航空経営研究所
Japan Aviation Management Research
海外事情・旅行流通
フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) の毎日のニュースを
意訳して、毎週 月曜日更新の「海外事情」に掲載しています。
「海外事情」は、この他に TD 勉強会（ www.e-tdb.com ）と、その一部を
トラベルジャーナル（TJ）の隔週コラム「FROM THE WORLD / 海外事情」にも
掲載しています。
2020年以前の「海外事情」は、TD 勉強会 www.e-tdb.com のアーカイブにて
ご覧になれます。（TD = Travel Distributionの略です。）
TD海外事情 11月28日号 NEW
今週号の記事は少なかった。例年Phocuswright Conferenceが終了し、サンクスギビングデイのこの頃は、全米が休暇モードになるためか、突発的な業界の出来事がないかぎり、ニュースは少なくなる傾向がある。
日経11月25日朝刊「米国で “ブラックフライデー” 年末商戦、節約志向強く」と、同日夕刊「米で “ブラックフライデー” インフレ下の商戦、堅実に 」は、記録的なインフレ下で消費者は節約志向を強めており、日用品などの大幅値引きを前面に打ち出した販売キャンペーンが目立つ。食品や日用品をまとめ買いしたり、より値引き率の高い店舗に足を運んだりするなど、インフレ下で消費者の堅実路線がにじむ、と書いている。世界の景気は、今後どうなるのだろうか？
今週号の「5. 2023年旅行業界景況感、識者意見割れる」では、（このPhocuswright Conferenceの討論会のビデオを実際の見たわけではないので詳細は定かでないが・・・）、アジアの回復が期待できると言う楽観論から、総崩れ（bloodbath）になると言う悲観論まで意見の一致が見られていない。
Phocuswire Dailyに代わって、最近の日経新聞で印象に残った旅行関連記事を記す。
l 越冬ツーリズム、南欧に熱い視線（11月21日）は、ウクライナ戦争で燃料危機に直面する欧州では、温暖な南欧への避寒旅行が増えていると言う。
l 「商船三井、クルーズ船に1000億円投資」（11月24日）は、日本丸の後継船2隻を建造、2020年代後半に就航させる見通しと伝えている。将来的に4隻体制も視野に入れる。
日本郵船は、飛鳥Ⅱ丸の後継船を2025年にも就航させる。一方、日本クルーズ客船（株）は、ぱしふぃっくびいなす丸を来年1月に廃船、会社も解散させるという。これで日本のクルーズ船会社は2社に減少する。
l 「海外旅行、コロナ前の2割 HIS」（11月25日）が、政府の観光支援策「全国旅行支援」や訪日外国人（インバウンド）で活況を呈する国内旅行と比べると海外旅行の戻りは鈍い。今後は航空座席の供給が増えることで緩やかに回復するとみる。
l 「“不況は民泊の追い風” Airbnb創業者、家主獲得強化」（11月25日）は、旅行需要は秋以降も底堅いとし、副収入を確保するために家主として登録する人が増えるなど、不況が民泊への追い風になるとの見方も示した、と伝えている。そしてTwitterを6兆円強で買収したElon Muskとは違って、優秀な人材を獲得するためには働き方の柔軟性が不可欠だとして、リモートワークなど新型コロナウイルスの流行を機に広がった柔軟な働き方を堅持するとしている。
（編集人）
目次
1. (TJ) リモートワーク、セキュリティーポリシー注意
‘
(TJ) = トラベルジャーナル 12月19日号参照ください。
2. 連載小説「XYZ・コム」七里ヶ浜 2（第21話）
3. サイバーセキュリティー脅威に対する報告書
4. 短期レンタル事業の5つの不況対策
5. セーバー、Girls Who Codeと提携
6. 2023年旅行業界景況感、識者意見割れる
7. 新興企業の舞台：ホテルと体験予約のLIFE
8. Ellen Keszler, Kathleen Misunas, Phocuswright Hall of Fameに
9. 出張者から見た2023年ホスピタリティ
10. インドMMT CEOインタビュー
11. ソンダーでセキュリティブリーチ
12. 11月21日の週の資金調達関連記事
2. 連載小説「XYZ・コム」七里ヶ浜 2（第21話）
Hの趣味の日曜大工は半端ではない。藤沢の東急ハンズの日曜大工コンテストに応募して一等賞を取ったのがたいそう自慢だ。その前には読売新聞のアイディアコンテスに応募して、土管に太い麻のロープを巻きつけた傘立てが入賞している。土管一個を買いに行った建材屋のおじさんが、「何に使うのか？」って聞くから「傘立てにする」と答えたら、こいつは呆れ果てた変人だと言ったような顔をして、ポカンとHを見つめたそうだ。
Hが応募した東急ハンズのコンテストは、1976年11月に神奈川県藤沢市にオープンした東急ハンズ一号店の日曜大工コンテスト（後にハンズ大賞になる）である。Hが、二人の娘（当時7歳と4歳）のために作った子供二人がやっと入って遊べる小さな家が見事一等賞となり、賞品に日立の電気大工道具のセットをもらっている。煙突のレンガや屋根の瓦まで全てをベニヤで加工してメルヘンチックに仕上げたのが評価されたのだろう。
Hは、欲しかった電気大工道具のセットをもらって、大喜びしたことを覚えている。その東急ハンズは、ホームセンターと雑貨のチェーン店であるハンズに売却され、今年10月より東急ハンズの名前がただのハンズに変わった。藤沢店も数年前には閉店、店を構えていたビルも今ではマンションに建て替えられている。
Hが住む七里ヶ浜の住居は、二階建て木造の一戸建てで外壁は鎧張としてある。腐食しやすいデメリットがあることを十分認識していたのだが、木の風情を存分に生かすためあえて板張りに拘った。ある程度、定期的にペンキ塗装をしてメンテナンスには気を配れば済むと安易に考えていたが、廉価なペンキ塗装業者に頼んだ所為かその品質が頗る悪く、築20年後には北面の1階部分の外壁が腐ってしまった。鎌倉山から夜中に吹く陸風の湿った風と、米杉の腐食に弱い板の水捌けの悪い横張りがダブルパンチとなって腐ってしまったようだ。
Hは、この外壁をDIYで張り替えることにした。それこそ日立の電気大工道具の出番だ。電動工具の他にも、鋸、鉋、鑿、玄能（金槌）、木槌、差し金、墨壺・・・と伝統的な大工道具一式を揃えている。Hが大工道具に興味を覚えたのは、中学校の図工の時間で、差金が単に寸法を測たり角度を割り出したりするだけでなく、裏面の角目や丸目を使って、計算することなく即座に平方根√2や円周率πを割り出すことを習ったことがきっかけだ。
以来Hは、村松貞次郎著の大工道具の歴史 (岩波新書 )や道具曼荼羅（毎日新聞社）などを片端から読んで、成功緻密に作られ日本の大工道具の基本を知った。その中で、日本の大工道具は手前に引いて使うことを学んだ。その反対に西洋の道具は押して切ったり削ったりする。日本では、鋸や鉋は手前に引いて削ったり切ったりする。手前に引いた方が細かな細工に向いているからだそうだ。
日本の国土の約70%は森林で、もともと木材の宝庫であることから、木造建築の木の文化。西洋では石やレンガ造り石の建造物が大半を占める石の文化。この違いが、木工用の道具の進化にも影響したのだろうか。
Hは、神戸にある竹中工務店が開いた竹中大工道具館にも何度も足を運んでいる。ここでは日本の大工道具の全てと、釘などの金物を一切使わず材木に複雑な切り込みを入れて組み合わせる木組や、木造建築構造部分の実物断面がここかしこに陳列されている日本唯一の大工道具博物館だ。またここには、1,400年前の世界最古の木造建築 法隆寺を作った、伝統建築技術の全てが分かる豊富なビデオの書庫がある。その中から好みのどれか一つ選んでゆっくり閲覧できる、自分だけの至福の時間が持てる小さなビデオルームも用意されている。
Hは、村松氏の書いた本で知った三軒茶屋にある大工道具店「土田刃物店」も訪れている。田園都市線の三軒茶屋駅から世田谷通りを狛江方面におよそ5分行ったところにその店はある。古びた日本家屋で店構えはあまりにもみすぼらしく、初めて行った時は直ぐにはここだと分からず随分と探すのに苦労したものだ。引き戸を開けて中に入ってみて驚いた。商品の大工道具は一切並べられていないのだ。
Hは、畳の上で鋸の目立てをしていた店主（２代目の土田一郎氏）とのその時の会話をよく覚えている。
「何にしましょうか？」
店にいろいろ並べてある道具を物色することを考えていたHは、ドギマギして咄嗟に
「鑿はありませんか？」と弱々しく聞いた。
店主は、アマチュア日曜大工のHの興味本位の来店をすでに見破っている。
この店は、プロの大工が通う道具店なのだ。
店主は、座っている場所で体を捻って背後から一本の鑿を出してきて、Hの前に掘り出すようにポン投げ置いた。
「こんなもんはどうでしょう」
Hは、それを見てまた驚いた。ホームセンターで売っている、見るからに中級品だ。
「もう少し、良いのはないの？白樫の柄で刃物に銘がついていたりするヤツはないの？」
「そういうのをお求めなら・・・」と言って、今度は中腰になって後ろを向いて棚の中から、ちょっと見た目にも上級品と分かる刃先幅一寸の追い入れ鑿を出してきた。
「これこれ、これが良い、これをください」
「はい、1,800円です」と言って、魚屋がやるように傍の新聞紙に無造作にサッと包んで渡してくれた。
行きがかり上買ってしまった鑿を持って、やれやれ店を出ようとした途端、店主が少し大きな声で
「お客さん、鑿の調整はご存知でしょうね」と念を押した。
「えっ、調整って・・・」Hは、今度はもっとドギマギしてしまって二の句が出せない。
店主は、売ったばかりの鑿を新聞紙からおもむろに取り出して、
「新品の鑿のカツラ（柄の先に付けられた鉄の輪っか）は柄にしっかりハマるようにこうする。それから刃と柄を木槌でこのように叩いてバラバラに分解して、柄の木目と刃の向きが直角になるようにして取り付け直す。この取り付けの角度がちゃんとできていないと柄が割れてしまう」、と店主は実演して見せて丁寧に教えてくれた。
そんなことがあってから数ヶ月後に、Hは2度目の訪問をした。今度は鉋を買う具体的な目的があったので安心だ。
店には前に会った店主に変わって若い人がいた。
「鉋ありますか？」
「どんな鉋をお探しですか？」
「うーん、刃の幅が１寸５分位のやつなんですが」
「何に使うの？」
「板を削ったり・・・」Hは、こんな筈ではなかったと狼狽した。前に会った店主がまた親切にいろいろと教えてくれるという淡い期待は無残にも裏切られた。
「お客さん、今使っている鉋を一度持って来てみて。それからにしようよ」
店番をしていたこの人は、後から知ったのだが店主の一郎氏の御子息の土田昇氏で、土田刃物店の３代目として暖簾を継いでいる人だった。竹中大工道具館の設立に協力されたり、鍛冶の名工「千代鶴是秀」研究の第一人者としても有名だ。著書も多い。
後日Hは出直して、日本古来の金物の町 兵庫三木で買った自分の鉋を持って行き、昇氏から鉋台の調整方法や刃の研ぎ方を教えてもらっている。結局、教えてもらっただけで、そこでは鉋を買わなかった。現在持っている鉋を大事にしっかり手入れすれば済むと言うことなのだ。台直し鉋（立鉋）も持っているので自分でできる。Hは、以来、道具の手入れを、時間をかけてもっと入念にするようになった。土田刃物店は、今では同じ場所で立派なビルに立て替えられたそうだが、改装後の店にはHはまだ訪れたことがない。
さて、外壁の板張り交換のための木材を調達しなければならない。鎌倉は幕府の建物や神社仏閣が多数ある城下町の性格上、材木屋は随所に多数ある。材木座という地名もあるくらいだ。Hは、木材調達には苦労しないと鷹を括っていたのだが、現実は大違いであった。訪ね歩いたほとんどの材木屋が、日曜大工のHを相手にしない。地元の昔からの付き合いのある常顧客ばかりを相手にしていて、ちっとも構ってくれない。けんもほろろと一見の客には見向きもしてくれない。
しかし、鎌倉の外れの深沢にある増倉材木店だけは違っていた。社長の増倉さんが丁寧に応対してくれた。米杉は腐りが早いのでやめて、Hが希望する寸法の節が少々混ざる檜の中級品を取り揃えてくれることとなった。増倉さんは親切で、六寸位はあったであろう太い角材の鉋削り台を持って来てくれた。Hの鎧張りの作業の出来栄えと手入れの行き届いた大工道具を見て、冗談とも本気ともとれない声で「Hさん、是非鎌倉大工協会に入ってくださいよ」と言った。
ある日、材木の追加調達で深沢の店に行ったところ、増倉さんが店の裏手に建つ三階建ての大きな立派な木造家屋の主屋を見せてくれた。鎌倉の旧家の古い家の取り壊しで不要になった古材を利用した建物で、巨大な欅の大黒柱や、蔵の出入り口の頑丈な扉や、銘木がふんだんに再利用されている。
2階の居間らしきソファーが置いてある部屋に案内した増倉さんは、素早く壁際に置いてあるステレオセットの電源を入れて、モーツアルトか何かのクラッシックを鳴らした。ちょっと自慢げなドヤ顔をした。重厚な建築のためもあってか、心地よい音色が室内に響き渡った。
いつも脚絆を巻いて材木を担ぐ仕事姿の増倉さんしか知らなかったHは、彼の隠れた一面を見た気がした。クラシック好きのCoCo壱番屋の社長さんと同様に、クラシック好きとは・・・。
外壁を何とか張り替えた途端に、今度は一階の床が、そこを歩くとベコベコ沈むようになった。床下の湿気で腐食したためだ。這いつくばって縁の下に潜ってみると、床束や大引きや根太などの土台はシッカリしていたので、床板だけを張り替えることにした。もちろん今度もDIYだ。
檜の材木に続いて、床の張り替え用の厚さ18ミリのコンパネ（コンクリート・パネル）も増倉さんの所で調達した。
（続く）
3. サイバーセキュリティー脅威に対する報告書
「洞察力を高めて次のラウンドに備えることのない解決策は、まったく解決策とは言えない」- リチャード W. ハミング、「科学と工学を行う技術: 学ぶことを学ぶ」(1997)
継続的なセキュリティ リスク評価と予測脅威識別ツールは、現在、旅行業界の企業が幅広い潜在的な攻撃に対処するための重要な要素となっている。
Phocuswright の旅行調査報告書 Cybersecurity in Travel Goes Beyond Technologyによると、ゼロトラスト アーキテクチャ、準同型暗号化、エラスティック ログ監視 、行動分析など、サイバー防御を強化するために利用できる無数の戦術的ソリューションがあり、アクセスの承認、データの保護、監視の合理化、異常なデバイス アクティビティの識別を行う。これは継続的な反復プロセスである。
サイバーセキュリティの脆弱性の悪用によって生じる脅威に真剣に対処するために、旅行業界の経営陣は企業の目標を変更し、インセンティブを望ましい結果に合わせる必要がある。まず、サイバーセキュリティのレジリエンスは、別個の二次プロセスとして評価されるのではなく、ビジネス戦略の構想に統合されなければならない。リスク評価では通常、既知の脅威が評価されるが、エグゼクティブ リーダーにとっての差し迫った課題は、潜在的な将来のリスクに対する防御を適切にリソース化することである。
第二に、サイバーセキュリティのパフォーマンスを評価する明確な指標を定義する必要がある。その4つの例を以下に示す。
- 障害 - 試行回数に対する違反回数
- 識別 - 侵害を識別するのに必要な平均時間
- 解決策 - 侵害の修復に必要な時間
- 影響 - 関連するレコード数および/または金銭的影響
次に、最善の防御の最前線は、常に情報に通じたスタッフだ。サイバーセキュリティ トレーニングは、ポリシー スライド デッキの年次レビューを超えて変革する必要がある。従来のトップダウン監査を回避できる特定の主題に関する専門知識を利用して、リスクを特定したり、セキュリティを強化したりするために、意識向上の演習に従業員を関与させ、プロセス改善の推奨事項を求める。
最後に、Cレベルの報酬には、サイバーセキュリティ リスク関連のパフォーマンス要件を含める必要がある。Gartnerは、2026年までに 経営幹部の雇用契約の50%がそうなると予測している。現在、専任の取締役が率いるサイバーセキュリティに焦点を当てた取締役会委員会を設置している取締役会はわずか13%である。取締役会主導の監督と報酬の調整により、旅行業界のサイバーセキュリティイニシアチブの「十分な」リソースが確保される。
テクノロジーの進歩が急速に加速し、旅行業界がテクノロジーへの依存度を高めてコストを削減し、生産性を向上させ、収益性を高めていることは、サイバーセキュリティの脅威の潜在的な範囲、頻度、深刻度を拡大するだけだ。サイバーセキュリティを企業のビジネス戦略の基盤とするための積極的な措置を講じることは、旅行関連組織がより効率的かつ効果的な方法を展開してサイバーセキュリティのリスクへの露出を減らすのに役立つ。
どのエグゼクティブも、安全性とセキュリティの脆弱性がジャーニーのすべての部分にどのように存在する可能性があるか、およびそれらに対処する方法を理解することが不可欠である。このレポートでは、体系的な課題、過去の伝説的なセキュリティ ハッキング、および可能な解決策に焦点を当て 、ますます複雑化する旅行エコシステムにおけるデジタル保護に関連する重要な問題に対処している。
4. 短期レンタル事業の5つの不況対策
今年の夏は、全世界で短期レンタルの予約数が過去最高を記録した。
米国では、7月の予約数が過去最高を記録した。約2,300万泊の宿泊があり、業界では前年比18％増となった。同様に、英国では、短期レンタルオーナーの84％が2022年の予約はかつてないほど好調であると回答しており、同国のバケーションレンタルの数は過去3年間で40％増加したという調査結果が出ている。
しかし、年が明けると、進行中のインフレ、世界的な大イベント、迫り来る不況が業界を脅かしている。現状では、2022年12月から2023年3月までに現在記録されている予約宿泊数は2019年の水準を16%下回っており、70%近くのエコノミストが、来年中に米国で景気後退が発表されると予測している。
私は、オンライントレーニングのリーディングカンパニーであり、ホストが直接予約を増やすためのツールを提供するウェブサイトデザイン会社であるBoostlyの創設者として、何年も短期賃貸セクターと一緒に仕事をしてきたので、前例のない時代にこの業界をナビゲートすることがいかに難しいかを知っている。
多くの不動産オーナーや投資家は、不景気の中で短期賃貸ビジネスを展開したことがなく、当然ながら、そのコンセプトは困難なものである。
不況だからといって必ずしもビジネスが絶望的になるわけではないが（実際、バケーションレンタル業界で最も大きく成長した時期のひとつは2006年から2012年で、まさに大不況の最中だった）、生き残り戦略を持っておくに越したことはないだろう。
ここでは、不動産管理会社がどのようにポートフォリオを保護し、嵐を切り抜け、短期レンタルビジネスを確実に存続させることができるかについて、私の考えを述べる。
1). 中期レンタルへの参入
今、短期賃貸の分野では大きな変化が起きている。先手を打つということは、トレンドを掴み、可能な限りそれを活用することである。3ヶ月から9ヶ月の中期賃貸の需要は高まっており、今こそそれを短期賃貸戦略に取り入れるべき時である。学生や社員、医療従事者、請負業者、デジタルノマドなど、長期滞在を必要とするさまざまなタイプのゲストにアクセスすることができる。ゲストに長期滞在してもらうことで、清掃費用を削減できるだけでなく、物件管理も軽減できる。さらに、困難な時期にも賃貸物件が埋まっているという安心感も得られる。
2). スマートホーム技術に投資する
短期レンタルのコスト削減や効率アップに役立つスマートなソリューションがたくさん販売されているが、あなたの予算だけがそのメリットを受けるわけではない。宿泊客もそのソリューションを期待している。スマートテクノロジーを賃貸住宅に装備することで、エネルギー料金に大きな違いが生まれる。これは、エネルギー価格の上昇や生活費の危機を乗り切る上で非常に重要だ。
まずは、スマートなサーモスタットや照明など、大きなものから始めよう。Nest Thermostatに投資すると、家の効率を監視し、不在時でも賃貸住宅の温度をリアルタイムで調整できるため、請求書の削減とエネルギー使用量の減少につながる。その他の小さな技術的な投資も、大きな効果をもたらす。例えば、エアフライヤーは従来のオーブンよりはるかにランニングコストが安く、節水型シャワーヘッドはエネルギーと水道代で年間70ドル以上節約できる。今使っている家電やエネルギーの使い方を見直すことは、良いきっかけになる。
3). ダイレクトブッキングを推進する
エネルギー・コストだけでなく、予約の取り方にも節約できるものがある。昨年、Airbnbがホストに請求した手数料の平均は14％でした。もしあなたの不動産ポートフォリオがAirbnbやBooking.comなどのオンライン旅行代理店（OTA）だけに依存している場合、莫大な手数料を支払っていることになる。
私のアドバイスは、直接予約を促進することに集中することで、OTAへの手数料コストを削減することだ。そのための方法はたくさんあるが、最も重要な投資は、ゲストにシームレスな直接予約体験を提供する、モバイルフレンドリーなウェブサイトである。66%の旅行者が、可能であれば宿泊施設に直接予約することを選ぶと答えており、OTAから離れるには今が絶好の機会なのだ。
宿泊客の誘致に関して言えば、メールマーケティングのリストは、直接予約を増やすために活用できる最も貴重な資産の1つである。リフェラルのネットワークを作り、以前宿泊したことのある人に、あなたのホテルに泊まりたいという人を知らないか聞いてみよう。
4). 後手に回らず、先手を打つ
不況の兆しが見えると、企業は販売やマーケティングの予算を削減する傾向がある。しかし、不確実な時代に営業に力を注いだ企業ほど、生き残り、成功する傾向があることが証明されている。他の不動産管理会社が撤退するとき、私は「押し切る」ことを信条としている。そのためには、営業マンを雇うのが賢明だと思う。手数料や基本料金を支払うことで、他の誰もがポケットを締め付けているときに、あなたはうろたえるかもしれないが、利点はこれらのコストを上回る。
リードを生成し、連絡先を管理し、過去のゲストと連絡を取り、直接予約を押して、毎週フルタイムで働いている人を持つことは、最終的にあなたのビジネスを前進させるだろう。そして、新しく雇った営業担当者には、地元の企業や医療施設に連絡を取り、あなたの物件が中期的に借りられることを知らせるよう、働きかけてもらおう。
5). 業界コミュニティやグループを活用する
プロパティ・マネージャーには、トレーニングアカデミーからHospitality CommunityのようなFacebookグループまで、多くのオンラインリソースが用意されている。最後のアドバイスは、業界のグループやコミュニティに参加し、できるだけ多くの他の業界のプロパティマネージャーとつながることだ。
このようなつながりがあると便利なだけでなく、他の人が使っている価格戦略から、不動産オーナーがどのように賃貸料を節約しているかなど、学ぶことがたくさんある。アイデアを出し合い、メモを取り、そして最も重要なことは、予測不可能な時期にお互いをサポートすることである。
重要なポイント
不況の到来を前に、短期不動産管理者は戦略を強化する時期に来ている。スマートホーム技術の導入はビジネスの節約につながり、オンラインリソースの活用は知識の幅を広げ、中期賃貸のトレンドに乗れば臨時収入につながる。効果的なマーケティング戦略と大手OTAへの依存度を下げれば、この嵐を乗り切ることができ、業界は繁栄していくだろうと私は信じている。
著者：Mark Simpsonは、Boostlyの創設者。
5. セーバー、Girls Who Codeと提携
Sabre は、より多くの若い女性がテクノロジー業界でのキャリアを検討するよう奨励するための行動を起こしている。この旅行技術会社は、コンピューティング スキルを持つ少女またはノンバイナリーであると自認する若者を鼓舞し、教育するために活動する国際的な非営利団体、Girls Who Codeと提携している。Sabreのスポンサーは、Girls Who Codeの3年生から12年生までの放課後クラブを支援する。SabreのWomen In Techリソース グループを通じて、同社の従業員は、Girls Who Code のイベントやコミュニティ構築活動に参加し、Sabreのインターンシップやキャリアの募集を支援する機会を得る。
Sabre のチーフ ピープル オフィサーであるShawn Williamsは、「Girls Who Code と、エンジニアリングやその他のテクノロジー分野における男女平等への取り組みは、旅行の未来を後押しするソリューションを開発するために協力する中で、すべてのチーム メンバーが成功する機会を持つ文化を受け入れるという私たちのコミットメントと一致している」と述べている。Girls Who CodeのCEOであるTarika Barrettは「また、彼らの興味を有利でエキサイティングなキャリアに変える機会への平等なアクセスを確実に与えるための道筋を構築する必要がある。Sabre とのパートナーシップは、技術分野におけるジェンダー ギャップを埋め、最も取り残されている学生の活躍の場を平等にするための重要なステップである」と述べている。
6. 2023年旅行業界景況感、識者意見割れる
2023 年に旅行業界で何が起こるかを予測するのは困難である。
アジアを除く業界の多くは、パンデミックから回復し、2019年の取引高に達したか、それを上回ったケースもある。しかし、ウクライナでの戦争、高インフレ、燃料価格、人件費が経済と消費者に圧力をかけている。
The Phocuswright Conferenceの Executive Panel: Pundits & Predictionsセッションの旅行の専門家は、長年にわたって業界で多くの浮き沈みを経験してきたが、2023年の前半がどのようになるかについて意見が分かれた。
Agodaの企業開発担当バイスプレジデントであるTimothy Hughesは 、日本と韓国が最近オープンして「爆発（explosion）」を引き起こし、中国が来年オープンすると予想されているため、アジアにはまだ6〜12か月の鬱積需要（pent-up demand）があると述べている。
T2ImpactのプリンシパルであるTimothy O'Neil-Dunneは、来年の第1四半期に潜在的な「総崩れ（bloodbath）」が起こると見ている。
一方、Navesink Advisory GroupのプリンシパルであるFlo Lugliは、2023年は、過去数年間のホスピタリティの変化に取り組むという点で、「再編成と洗練（realignment and refinement）」がすべてになると考えている。
パネリストはまた、スーパーアプリのダイナミクスとそれが欧米で必要かどうか、旅行におけるフィンテック、一般的な旅行分布のさらなる変化の可能性など、追加のトレンドにも触れた。以下のビデオで、Phocuswright Researchの創設者でアナリストのLorraine Sileoが司会を務めるセッション全体をご覧ください。
エグゼクティブ パネル: 評論家と予測 - The Phocuswright Conference
7. 新興企業の舞台：ホテルと体験予約のLIFE
LIFE は、デジタル化され、取引可能で収集可能なNFTに変換される、ホテルの予約と体験を提供するオンライン予約プラットフォームである。現在大手オンライン旅行代理店にサービスを提供しているAIに基づいて、LIFEは世界中の何百万ものホテルや体験を割引価格で提供する。LIFE は、現在の野球やブロードウェイのチケットと同様に、大量のホテル予約を流通市場で取引できるようにする最初のプラットフォームとなる。予約の流動性を生み出すことで、ホテルと旅行者の両方がより柔軟になり、旅行体験が向上する。
LIFE は、ホテルよりもお得な価格で旅行や関連商品を提供するデスティネーション マーケットプレイスである。ホテルでの滞在、または映画、コンサート、その他のイベントのチケットを表すNFTを使用して、LIFE は旅行者がどこにいて、どこにいて、どこに行くかを紹介し、それらの予約を公開市場で取引できるようにする。
強み: 旅行向けにカスタマイズされたAI技術、実績のある暗号/NFT技術、旅行、ブロックチェーン、金融サービスにおけるチームの経験
弱点: 成長率を高めるには、より多くの資本が必要
機会: 4,000億ドル以上のアドレス可能な市場、ブロックチェーンとWeb3による混乱の機が熟した時代遅れのシステム、従来の旅行市場だけでなく、NFTと仮想通貨に慣れている裕福な若い旅行者に対応する能力
脅威: 世界の旅行市場の低迷、他のNFT市場での流動性の欠如は、当社のセカンダリー ボリュームに影響を与える可能性がある。
当社のコア技術プラットフォームが構築されており、当社のビジネスは非常にスケーラブルである。最初の予約を実行して以来、私たちは利益を上げている。収益のどの部分を保持し、何パーセントをマーケティングに戻して成長させるかを調整できる。また、独自の Passport NFT の販売と、プラットフォームに流動性をもたらすにつれて拡大する市場での二次取引からも収益を上げる。
8. Ellen Keszler, Kathleen Misunas, Phocuswright Hall of Fameに
旅行業界で尊敬されている2人のリーダーが、Phocuswright Hall of Fameに新たに殿堂入りした。Ellen KeszlerはClear Sky AssociatesのCEOであり、Kathleen MisunasはEssential Ideasの創設者兼プリンシパルである。2人は業界で長い成功の歴史を持ち、さまざまなブランドをリードしてきた。Keszlerは、American Airlinesで旅行業界に足を踏み入れた後、SabreとTravelocityで指導的役割を果たした。彼女はまた、CWT、Sojern、PROS、Farelogixなど、複数の役員を務めてきた。MisunasもAmerican Airlinesでキャリアをスタートし、Sabreに移り、社長兼CEOに昇進した。キャリアの後半では、Reed Travel GroupのCEOを務め、複数の旅行会社の顧問および役員を務めてきた。
Phocuswrightは2018年にこの殿堂を創設し、Phocuswright Conferenceで殿堂入りが行われた。下のビデオを見て、先週フェニックスで開催された会議でKeszler とMisunasを称えるセレモニーをご覧ください。
9. 出張者から見た2023年ホスピタリティ
今年は復活の年だったが、ホスピタリティ業界にとって浮き沈みの多い年でもあった。会議が復活し、ビジネス旅行者が再び旅に出るようになった。レジャー旅行の需要は、夏と秋に業界を支えた。私たちは、業界の多くの大手ブランドから四半期ごとの結果が着実に成長しており、進行中または間近に迫った買収や新しいビルドが不足することはない。とはいえ2023年に向けて乗り越えなければならないハードルはまだ存在する。2022年を締めくくる準備が整ったら、来年業界を支配すると予想されるトレンドのいくつかを見てみよう。
「でこぼこの」道のり
A “bumpy” road ahead
ここ数年は困難な時期であったが、今後の道のりは不確実性に満ちている。運用コストの上昇、長引く労働力不足、インフレ、高金利、迫り来る景気後退 (2023年半ばには1～2四半期程度は穏やかになると予想される) のすべてが、前途多難をもたらしている。
ある地域の最高商務責任者が最近言ったように、「コストの増加を補うために、来年は収益を15%増加させ続ける必要がある。業界はより無駄のない運営を学んでいるが、それでもなお上り坂は続くだろう。
American Expressは、旅行なき世界は、経済成長、社会的進展、人間的幸福に打撃を与えていると訴えるGlobal Business Travelレポートを発表した。これは、ホスピタリティ業界で働く人にとっては当然のことである。しかし、ますます多くの企業が旅行予約を再開するにつれて、トンネルの終わりに光が見え始めている。実際、多くの人が、リモート、ハイブリッド、およびオフィス ワーカーが集まるキックオフ パーティーやイベントを通じて従業員の再雇用を支援するために、ホテルに期待している。したがって、今後の1年は「でこぼこの」年になるかもしれないが、イノベーションとビジネスの新しい方法に満ちた年になることは間違いない。
混合宿泊施設
Blended Accommodation
宿泊施設を従来の宿泊施設 (ホテルなど) と代替宿泊施設 (休暇や短期レンタル) に分けるという概念は、もはや意味をなさない。消費者は、Autocampが提供するAirstreamsを含め、テント、短期レンタル、ホテルなど、あらゆる種類の宿泊施設をシームレスに移動している。業界は、壁やサイロを設置するのをやめ、滞在方法に関係なく、あらゆる種類の旅行者に対応できるように準備する必要がある。Hyattは、オールインクルーシブの宿泊施設に焦点を当てたApple Leisure Groupを買収し、MarriottはHomes and Villas製品の拡大を続けている。
在庫の微粒化
Atomization of inventory
この傾向は確実に加速していく。私たちは、業界における属性ベースのショッピング (ABS) について10年近く長い間話してきたが、明らかな進展はなかった。しかし、進歩は否定できない。ほぼすべての主要ブランドが、ABSに注目していることを示唆しており、ますます多くの新興企業が独立したホテルにABSのような機能を提供し始めている。
StayNTouchおよびNYUによる調査を含む多くの記事は、顧客がABSを受け入れており、ホテルが、これを正しく行った場合にコンバージョンの増加が確認されている。このレポートは、旅行者の68%が、ホテルを予約する際にABSが明快さを提供すると信じており、46%が好みの部屋の属性を選択するためにもっとお金を払う意思があることを示している。研究が続けられ、ソフトウェア会社が分散システムで属性モデルを使用するという技術的課題を解決するにつれて、ABSへの道を開く可能性のある進歩がすでに見られ始めている。
自動化する500万の理由
Five million reasons to automate
上記のすべて (コストの増加、労力の削減、複雑さの増加) は、自動化の促進という1つのことを示している。一般的なホテルが毎年行わなければならない価格決定に対処するための自動化は年間500万件にのぼる。サポートチームの集中化の増加をサポートし、全体的な労働力不足に対処するためと、顧客のニーズと期待に厳密に一致する製品とサービスを期待するゲストの複雑化に対処するための自動化が増加している。
プロセスの自動化、特にバックエンドで行われるプロセスの自動化は、業界が将来の収益を受け入れるのに引き続き役立つ。自動化にはコストがかかると主張する人もいる。しかし、最終的には、自動化しないことのコストは自動化するよりも確実に高くなり、そうしない人は暗闇の中で働くことになる。
より多くの収益管理、より多くの場所
More revenue management, more places
ホテル経営者は、より少ないリソースでより多くのことを行うことを余儀なくされ続けているため、ホテルの他の収益を生み出す部分でインテリジェントなリードを得るためのより集中的な取り組みが見られる。会議やイベント、補助的な収益源などのビジネス セクションは、予測を自動化し始めており、適切なビジネスを選択するためのより良いメカニズムを構築し、スペースを最適化するためのより強力な推進力を備えている。これらの投資と焦点により、ホスピタリティ プロバイダーは洞察を得て、ビジネス旅行の変化の波、小グループの増加、グループ レジャーやイベントの急速な復活に迅速に対応できるようになる。
それはすべて、勇気、思いやり、献身をもって挑戦に立ち向かうことに帰着する。おそらく、私たちが前進し続ける中で、インスピレーションに目を向ける時が来たのだろう。
著者：Klaus Kohlmayrは、IDeaSのチーフ エバンジェリスト兼開発責任者。
10. インドMMT CEOインタビュー
インドの競合他社は価格を引き下げているが、MakeMyTripは「常に市場で最も安い」ことを目指しているわけではないと、このOTAの共同創設者兼グループCEOであるRajesh Magowは言う。「私たちを助けているのは、経験に基づいてブランドを確立できたことである。それにより、定着し、より多くのリピートが得られる。競争力を維持するには、明らかに戦術的である必要がある」と彼は言う。
Magowは11月16日にフェニックスで開催されたThe Phocuswright Conferenceで講演した。Magowによると、2000年に設立されたMakeMyTripは、今年度、インドからのアウトバウンド旅行の遅れにもかかわらず、収益がパンデミック前のレベルに戻った。
長年にわたり、MakeMyTrip はインドの物理的およびデジタル インフラストラクチャと共に成長してきたと彼は言う。この国には、電子商取引プラットフォームで買い物をしている 1億5,000 万人を含む、約6億人のインターネット ユーザーがいる。そして彼は、この国には大きな成長の可能性があると付け加えている。これまで以上に多くの休暇を取り、世界を探検したいと考える人々がいる。
Magowは、MakeMyTripを「バーティカル スーパー アプリ」と呼んでいる。同社の製品ラインは、4つまたは5つの製品から約20製品に拡大した。「私たちは旅行の外に出たくない」と彼は言う。Magowは、インドでは決して人気がなかったホームステイが、今では人気を博していると述べている。同社は主にB2Cであるが、MagowはB2B2Cにチャンスがあると考えている。「私たちは間違いなくオムニチャネル企業としての地位を確立しようとしている」と彼は言う。WebInTravelの創設者であり、Northstar Travel Group Asiaの編集ディレクターである Siew Hoon YeohとのMagow の完全なインタビューについては、以下をご覧ください。
11. ソンダーでセキュリティブリーチ
ホスピタリティ企業のSonder Holdingsは、11月14日にセキュリティ侵害の対象になったと述べている。同社は、米国証券取引委員会に提出されたニュースリリースで、「特定のゲストの記録を含む会社のシステムの1つへの不正アクセスを引き起こした情報技術セキュリティインシデントに対応するための措置が講じられた。Sonderの事業は引き続き完全に機能しており、この事件の調査は継続中である」と述べている。Sonderは、イベントを封じ込めるために、「許可されていない個人がSonderシステムにアクセスできないようにすること、運用に影響がないことを確認すること、インシデントの範囲と影響を調査すること」などの措置を講じたと述べている。
同社によると、一部のゲストの名前、電話番号、生年月日、住所、電子メール アドレス、ユーザー名、暗号化されたパスワード、運転免許証またはパスポート、クレジット カード番号の下4桁、滞在日がアクセスされた可能性がある。同社は、2021年10月1日より前に作成された侵害の影響を受けたアカウントと考えており、セキュリティとフォレンジックの専門家が調査を支援していると述べている。Sonderは、「ゲストが自分の情報を監視および保護できるようにする」ために、次のような措置を講じていると述べている。
- 質問のあるゲスト専用ページを作成する。
- 影響を受けるゲストに通知し、クレジット監視、ID 保護、WebWatcher サービスなどのサービスを利用可能にする。
2014年に設立され、サンフランシスコに本社を置くSonderは、8か国の30以上の都市でさまざまな宿泊オプションを提供している。Sonderの今年第3四半期の収益は、前年同期比85%増の1億2,500 万ドルであった。
(11/23 https://www.phocuswire.com/sonder-hit-by-security-breach )
12. 11月21日の週の資金調達関連記事
l 自然ベース滞在Raus
自然に基づいた滞在のプラットフォームであるRausは、300 万ユーロの資金を追加し、これまでの投資を2倍の600万ユーロ以上に増やした。Airbnbの共同創設者であるNathan Blecharczyk、Speedinvest、NFQ Capitalを含む投資家が、10X Founders が率いる資金調達に貢献しした。ドイツを拠点とするこのスタートアップは、最大12人まで宿泊できる家族、グループ、企業を対象とした新しいカテゴリRaus Lodgeも発表する。
2021年10月に立ち上げられた同社は、2,000人以上のゲストを迎え、ベルリン、ハンブルグ、ライプツィヒ、ドレスデン、ハノーバーの近くに拠点を置いている。
l 中期レンタルUkio
中期レンタル（mid-term rental）のスタートアップUkioは、1,700万ユーロの株式と1,000万ユーロの負債から成るシリーズA資金調達で2,700万ユーロを獲得した。スペインを拠点とする事業への投資はFelix Capitalが主導し、Kreos Capital、Heartcore、Breegaも貢献した。Ukioは、柔軟な宿泊施設を求めるワーカー向けのサービスアパートメントを提供している。同社によると、2022 年初頭から収益が7倍に増加し、稼働率は96%に達している。この投資は、パリ、ダブリン、ミラノなど、ヨーロッパ中のさらなる都市への拡大に向けられる。Ukioのプラットフォームには、バルセロナ、マドリッド、ベルリンなどの都市に500以上のアパートがある。同社はまた、可能な限り多くの機能を一元化する技術を開発し、チームの規模を拡大している。2020 年に設立された Ukioは、1年余り前に900万ドルを調達した。
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