フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) 並びにTravel Weekly (travelweekly.com)を含む海外主要旅行業界誌から、面白そうな業界ニュースを選別し日本語に意訳して、トラベルジャーナル（TJ）の隔週コラム「FROM THE WORLD/海外事情」とTD 勉強会（e-rtb.com）に掲載しています。TD（Travel Distribution）勉強会の「海外事情 アーカイブ」では、TJのコラムに掲載したニュース以外の記事を、TJコラム発行日の3日遅れで掲載しています。　

　

2021年5月16日

海外事情 5月10日号

 

「5 航空旅行の感染リスク減少対策」が、航空業界のCOVID-19対応が間違っていると糾弾する。 このレポートの筆者 Timothy O’Neil-Dunneの歯に衣着せぬ痛烈な批判は一読の価値がある。 『我々の誰もが飛行機でCOVID-19から完全に安全になることはできない、おそらく絶対に』、『はっきりさせておこう。 空の旅は、ウイルスを広めた』と言っている。 IATAの事務総長まで舌鋒鋭く「間違っている」と名指しで断罪する。 その上で、彼は、既存制度とシステムの有効活用を含む「5点計画」を実行しろと言う。

Linkedinには「Long time travel industry geek. Straight talk. Aviation, Travel and Tourism. Commercial and Technology savvy. Founding team member at Expedia. Board Director. Principal @ 777Partners, Visionary, Thinker, Speaker, Mentor and eMercenary. 」と紹介されている。 バーチャルインターライニングのAir Black Box創立者でもある彼は、毎年開催されるWeb In Travel東京会議の常連で、日本の業界人にも知己が多い。

 

この他、今週号では各社の2021年の第1四半期決算が次々と発表されている。 増益計上決算とはいかないまでも、損失幅が縮小、いずれも前四半からの改善を報告する。 特にワクチン接種が進んでいる米国が旅行市場再開をリードしているという。 5月7日時点の米国の1日当たりの平均感染者数は43,628人で、ここ14日間で27%減少した。 入院患者数（1,393千人）は14%減、死者数（698人）は3%減といずれも低下傾向にある。 ワクチン接収の進展がこれらの数値の低下に貢献していることは明らかだ。 同時点のワクチン接種率は2回接種完了が33%、少なくとも1回接種が45%に達しているワクチン接種（少なくとも1回の接種）は、8月20日に70%、10月1日には80%、 11月12日には90%に到達すると予想されている。（USCDC調べ、予測の%の分母にはまだ接種対象となっていない16歳以下の子供の数を含む）。 専門家は、集団免疫を作るためには人口の70~80%の接種が必要であると言っている。　そのためには、現在依然として接種資格が与えられていない子供の接種が鍵となるようだ。 より感染力が強いと言われている変異種株の登場も問題を複雑化している。

それでも旅行業界は、ワクチン接種の進展によりやっと“雲が晴れ始めている”と最近の感染縮小傾向を歓迎、そして年内の市場回復を期待する。 1日あたりの米国航空旅客数もパンデミック前の70%近くまで回復している。

 

 

一方、英政府は7日、新型コロナウイルス対策の一環で原則禁止としてきた海外旅行を、ロンドンを含むイングランド地方の住民に限って17日から解禁すると発表した。 そして旅行先として、感染拡大が落ち着きつつある12カ国・地域を指定した。（日経 5月9日）

（出典：USTSA）

 

 

【日本の航空旅客輸送統計】

（出典：航空輸送統計）

（編集人）

 

目次

1. (TJ) TripActions、Reed & Mackay買収

2. (TJ) Aruba、ブロックチェーンCOVIDアプリ開発

3. (TJ) ブッキング第1四半期、業績改善

4. (TJ) エクスペディアG、ブランドマーケティング注力

  (TJ) =トラベルジャーナル 5月31日号 参照

5. 航空旅行の感染リスク減少対策

6. VIDEO: TikTok、次世代トラベルSNS          　　        5/3週 閲覧第 3位

7. ホテル専門家2023年回復予想、一部は2024年

8. T&A事業へのCOVIDの影響

9. トリバゴ第1四半期決算、紹介収入増収

10. セーバー、米市場回復確認、その他は緩慢

11. EXPE、Egencia部門をAMEXGBTに売却

12. ビッグチェア：シルバーシークルーズ R. Martinoli      5/3週 閲覧第2位

13. Infare, Air Cube買収

14. Hotelbeds会長辞任、新CEOが就任

15. Lyft、第1四半期増収、第3四半期利益計上予定

16. VIDEO： Clubhouseのソーシャル時代精神                5/3週 閲覧第1位

17. Uber 第1四半期 損失減少

18. 私の足跡 ep63: Travel + LeisureのNoah Brodsky      5/3週 閲覧第4位

19. エアビー、リモートワークのプログラム強化

20. 直言：法人旅行管理は変化必要

21. トリアド第1四半期、サブスクPlus好調

22. アマデウス第1四半期、減収50%

23. ホテルキオスク、誤った神話                                    5/3週 閲覧第5位

24. 5月3日週の資金調達

 

 

1. 航空旅行の感染リスク減少策

航空には準備不足や失敗によって引き起こされる非常に多くて列挙することがほとんど不可能である欠点が存在する。 COVID-19ウイルスは、最初はセキュリティの問題として扱われるべきだった。 9/11以降、業界は物理的セキュリティとサイバーセキュリティの組み合わせを使用して飛行を安全にしている。 しかし残念ながら、業界はパンデミックを同じように扱っていない。 それが展開するにつれて、以下の7つの重大な間違いを犯した。

間違い＃1

パンデミックが一時的な異常であると仮定すると、実施された措置は一時的なものでなければならない。 新しいIATA事務局長としてのWillie Walshは、その点を力強く主張した。 彼は明らかに間違っている。 COVID-19ウイルスはまだ何年もの間循環する。 したがって、その緩和には永続的な階層型アプローチを採用する必要がある。 COVID-19はユニークではないことを認識しなければならない。

間違い＃2

旅客機に搭載されたCOVID感染の真の範囲の透明性の欠如。 カナダは、ブリティッシュコロンビア州と同様に、毎週の統計を公開しているという点で珍しい。 中国は、COVID陽性の乗客を連れてきた航空会社を制裁する。 それは社名を公表し、恥をかかせ、対処させるためだ。 なぜすべての国がこのような単純で命を救う努力を採用しないのか？ 情報の管理はひどいものだ。 コンタクト追跡はほとんど効果が無い。 透明性が必要である。

間違い＃3

ワクチンの採用が普遍的ではないことを理解していない。 世界中の旅行者を見ると、航空旅客の間にはワクチン接種を受けることへのまだかなりの躊躇または抵抗さえあることが研究によって示されている。 DeloitteのState of the Consumer Trackerの調査は、短期的にはワクチン未接種とそれを受け取らないことを選択した人々の組み合わせが大多数であることを確認している。 NPR / Maristのデータによると、これは米国の人口全体に反映されている。 引き出される結論 ― 我々の誰もが飛行機でCOVID-19から完全に安全になることはできない、おそらく絶対に ― は、航空会社にとって望ましい公のメッセージでは無い。

間違い＃4

国境管理の失敗。 カナダでは2021年の第1四半期に、国際目的地から到着したフライトに少なくとも1人のCOVID陽性の乗客が搭乗していた事例が1,128件報告された。 国内線では、それは驚くほど少ない（760件）。 これらの出発国はもっと良い仕事をしていないのか？ インドは一貫してこの病気の主要な輸出国であった。 カナダのフライトのハードデータに基づくと、COVIDで報告されたすべての症例の11％がデリーからの直行便であった。 これは、湾岸またはヨーロッパを経由して接続するインドの乗客を見落としている。 さらに、検査結果とワクチン証明書詐欺がすでに散発しており、状況はさらに悪化している。

間違い＃5

 

“飛行は安全だ”というメッセージを広まっている。米国疾病管理予防センター（CDC）はこれに同意しない。 はっきりさせておこう。 空の旅は、ウイルスを広めた。 この安全だという誤った情報は飛行への不信感を生み出し、国境を越えて病気の蔓延に貢献した。 オープンソースプロジェクトNextstrainは、病原体の迅速な広がりをプロットした。

空の旅にとって、9.11は転換の瞬間であった。 空の旅を確保する必要があることを認識して、我々は一晩で変化した。 COVID-19は致命的であることを最初から知っていた。 したがって、拡散を防ぎ、乗客の安全を確保することは、最優先事項の1つと2つであるはずだった。 しかし、その2つはそうではなかったし今もそうでは無い。 警告 ― 集団免疫は決して達成されないかもしれない。

間違い＃6

航空機と空港をCOVIDフリーゾーンとしてしまった。 それはしばらくの間続くだろう。 出発または到着時の旅客全員のテストは行わられていない。 航空会社や規制当局は恥ずかしくて顔を伏せてしまわなければならない。  難問は、旅行者が危険人物であるかどうかの識別の問題だ。 ワクチン接種者とまったく同じように航空機に搭乗する権利があると信じている“ワクチン拒否者”、“躊躇者”、“まだ接種していない人”がいるとどうなってしまうのか？

間違い＃7

デジタルヘルスアプリが航空輸送システムへの信頼を回復する特効薬であると想定している。 これまでに世界中で約11億回のワクチン投与が行われている。それらの大部分は追跡されていない。 規制とデータのプライバシーにより、ワクチンデータを簡単に共有できなくなっている。それを実現するには長い時間がかかる。 そして、さまざまなアプリはすべて、次の3つの基本的な問題に悩まされている。

ワクチンと感染検査のどちらにも普遍的な基準はない。

短期的に提供できる幅広い信頼と証拠はない。

データの入力と解釈は人間が責任を負う。

 

それを修正する

Fixing it

安全かつ責任を持って国境を再開するために、単に航空輸送のセキュリティを強化することはできるのか？ 私はできると信じている。 脅威レベルが変動することを認識しながら、永続性のために設計された概念が必要だ。 安全な飛行環境が存在するためには、COVID陽性の旅客の輸送を停止する必要がある。 今のところそれは非現実的であるため、到着時の感染テストを開始する必要がある。 “安全な到着アプリ(safe arrival app)”のソリューションを、基本的な旅行の回廊やバブルの構築から切り離す必要がある。 COVID-19イミュニティは（安全であると見なされるのに十分な国は）、おそらく今後数年間は存在できないことを認めなければならない。 1年以上の間、業界と規制当局は、多数の“新しい”ソリューションを考え出すのに苦労して来た。 COVID後の回復のために、既存のメカニズムのプロセスおよび資金提供はひどく無視された。 現在のシステムでは、国境を閉鎖するか、すべての乗客を数週間隔離する以外に、飛行を完全に安全にするものはない。 それでも飛行自体は安全ではない。 代わりに、乗客、乗務員、目的地の空の旅を安全にするために、主権を放棄することなく永続的かつ柔軟な5段階の階層型アプローチを勧める。

健康、サイバー脅威、物理的セキュリティが同等に扱われる国境警備への一元化されたアプローチ。

低コストのリアルタイムの感染テストシステムを国境に設置し、国内の保健当局が管理できるようにする必要がある。

明快な感染テストおよびトレース情報を広く流通させる必要がある。 

双方向のセキュリティに関する二国間および多国間協定を、段階的に交渉する必要がある。 ユニバーサルソリューションは遠い道のりだ。

コンプライアンスおよび検証データを保存するフライトPNRには、共通の標準が必要だ。

9/11以降、航空会社と当局は、悪意のある人物が故意または偶然に武器を輸送しないようにするためのプロトコルとプロセスの変更をすぐに思いついた。 乗客/乗務員への危険、および航空機が兵器化されることによる危険を防ぐことができた。 今、同じ集中型アプローチが必要である。 健康上のセキュリティは、身元調査、事前認証、施行プロセスを忘れないことなど、物理的セキュリティと同様に扱う必要がある。 今日、航空会社が許可されていない人を国に連れて来た場合、乗客ごとに罰金（通常は10,000ドルまたは同等額）が課せられ、帰国と住居の費用も負担する。 同じことをCOVID陽性の乗客にも当てはめてみようじゃないか。 変更などは必要ない。

到着時の普遍的なテストは、インバウンド当局が（出発点によって）脅威が十分に低いと判断するまで、国境で行われる必要がある。 旅行の回廊やトラベルバブルの開発は難しい。 国境を越えた移民協定はいくつあるか？ 驚くほど少ない。 米国には事前認可のある国が6か国しかなかった。 各国は、国境警備の自決に責任を負わなければならない。 テクノロジーと標準は一緒になる必要がある。 タッチレスまたはマネージド共通APIからマスターホストに接続されたチェックインおよび搭乗時のフライトPNR検証の共通標準が必要である。 APISなど、空の旅の利害関係者向けのシステムが今日導入されている。

 

資金調達

Funding

チケット代金に政府が義務付けた料金を徴収する必要がある。 感染テストが各目的地の当局によって一律に管理された場合、料金はリーゾナブルなものとなるだろう。 迅速感染テストのコストは、テクノロジーにより管理可能な+/- $ 10に削減されている。 国は独自の基準を設定し、独自の形式のテストを展開できる。 合格、あなたは入国が認められる。 不合格、あなたは認められない。 航空会社があなたを輸送する場合、彼らは罰金の責任を負う。 入国後に輸入された病気の変種で陽性と判定された場合、個人は制裁の対象となる可能性がある。 これは、長い間確立されたセキュリティプロトコルに従う。 ここに提示された5つのポイントの計画は、単純で分かりやすく、世界平和を乱すことなく実行することができる。 航空会社と規制当局は、課題について現実的になり完璧を追い求める余り善の達成を困難にしないようにする必要がある。 要約すると、国境の絶え間ない開閉を終わらせることは、5点計画を実施することによって国境管理を認識し、どの国でも機能する透明で実行可能なプログラムを作成することだ。 国はパートナーシップを発展させることもできる。 それは普遍的に信頼できる。 各国が独自の感染レベルを管理するため、個人旅行の制限が緩和され、海外旅行が増加する可能性がある。 解決策の実施に失敗すると、セクターに損害を与え続け、航空会社を救済する各国の財務省の補助金支給の垂れ流ししかできない。

著者：Timothy O’Neil-Dunneは、777 Partnersのprincipal、ここで表明された見解は彼自身の見解である。(5/3 https://bit.ly/2RiJ7VB )

 

 

2. VIDEO: TikTok、次世代トラベルSNS

TikTokをクリックすると、猫、マジシャンがあなたの心を吹き飛ばしたり、誰かが1.5秒でテントを張ったりする面白いクリップへのリンクが大量に表示される。 あなたはTikTokを直ぐに理解できる。 このビデオ共有ネットワークは、25歳以上の人にとっては大きな気晴らしであり、若い世代を現実の世界から遠ざけるもう1つのサービスのように思えるかもしれない。 しかし、TikTokのコンテンツの大部分が部外者に見えるというバイラルで気楽な性質と並んで、ここでは共有、創造性、楽しみのエコシステムが存在する。 それはまた非常に中毒性がある。  言い換えれば、TikTokは、マーケターが活用または活用するのに適したエコシステムだ。 旅行は、大部分が、意欲的で、多感覚で、前向きな体験であるということは、旅行のブランドが情報とコンテンツをTikTokに依存している消費者の市場に到達する大きな機会があることを意味する。 これらの消費者は、旅行予約市場に最初の暫定的な一歩を踏み出しているか、まもなくそこに登場するだろう。 ブランドは、Instagramなどの既存の巨人と並んで、チャネルのリストにある別のソーシャルメディア手段としてTikTokにどのようにアプローチするかを慎重に検討する必要がある。 TikTokの旅行をリードするブランドパートナーシップであるHannah Bennettが、先週、PhocusWire Pulse：A New Age For Social Mediaの一部として参加した。 彼女はPhocusWireのLinda Foxと会話する。 完全なVIDEOインタビューはhttps://youtu.be/3zY0FmNQHKoから入手できる。(5/3 https://bit.ly/3b1NxHp )

 

 

3. ホテル専門家2023年回復予想、一部は2024年

セグメントのアセットマネジャーによると、ホテルの所有権と管理に大きな変化が起こっている。 Hospitality Asset Managers Associationの調査によると、ほぼ3分の1が回復計画の一環としてブランドまたは管理の変更を検討しており、半分は両方を変更することを計画している。 残念だが15％が鍵をオーナーに返却するかもしれないと答え、ほぼ10％がすでにそれを実施していると答えている。 2021年春の業界見通しでは、プロパティの管理、資金調達、取得、処分に携わるHAMAメンバーの半数が、2019年のRevPARレベルが2023年までに戻ると信じていると報告している。 調査参加者の37％は、2024年になると考えている。 現在、回答者の上位3つの懸念事項は、スタッフのアベイラビリティ、需要、および人件費。 HAMAのLarry Trabulsi社長は、「我々の調査結果に基づくと、予想よりもはるかに早い回復については明らかに楽観的だが、ホテル経営者のかなりの割合が依然として解決に取り組んでいる。 我々は、より良い時代がそれほど遠くないことを確信している。 個々の所有者とプロパティーが存続し続け、うまくいけば繁栄するかどうかはまだ分からない」と述べている。(5/4 https://bit.ly/3unRRIA )

 

 

4. T&A事業へのCOVIDの影響

PhocusWireが過去1年間に報告したように、観光およびホスピタリティ業界はCOVID-19の発生によって衰退した。 回復には時間がかかり、その過程は複雑になる。 とはいえ、ツアーやアクティビティ（T&A）のプロバイダーを含む多くの旅行会社が過去12か月の影響に対応して、多くのビジネスの変化を遂げたと聞いて喜んでいる。 新しい対策には、返金ポリシーの拡大、小グループ体験の作成、バーチャルツアーの導入が含まれる。市場の反応はまちまちだが、控えめに言っても前向きな努力がなされているのを見るのは心強い。

過去の危機から我々が学んだことは、企業は適応し、成功した企業は、すぐに主流に採用されるようになるモデルで、物事を行うための新しい青写真を作成することが多いということである。 湾岸戦争後のホテル業界で何が起こったのかを見ると、Marriott CorporationはMarriott InternationalとHost Hotelsの2つの会社に分割した。 この分割は、世界中のホテル業界で広く採用されるようになった低資産フランチャイズモデルの先例となった。   2008年の金融危機の後、多くの消費者は雇用を見つけるための新しい方法を模索しなければならなかった。 UberやAirbnbなどの企業は、この機会を捉えた。 どちらも、経済が不確実な特定の時期に設立された。 多くの旅行会社は現金を節約するために予算を削減しているため、危機時には、顧客との接触やニーズに真のソリューションを提供する付加価値サービスの提供と同様に、マーケティングがこれまで以上に重要であることを自覚する必要がある。 ホスピタリティ、旅行、レジャー事業の再開を知らせるロックダウン措置の緩和により、ツアーやアトラクションは国内観光の恩恵を受ける機会が存在する。 しかし、彼らは、厳格なCOVID-19健康および安全規制を遵守しながら、実行可能であり続けるという課題に直面している。

では、どうすれば彼らは存続できるのか。 あるいは、昨年私のパートナーの1人が私に食って掛かったたように、どうすれば彼らは生き残るだけでなく、成長して顧客にもっとお金を使うように誘うことができるのか。 調査によると、不況時にブランドの価値と認知度を高めることで、ブランドは不況後の回復を早めることができる。 顧客とコミュニケーションを取り、顧客とビジネスに役立つソリューションを提供することで、顧客関係を構築し、市場への新しいルートを作成し、支出を増やす機会を開発する。 COVID以前の価値が約1,800億ドルで成長している世界的なツアーおよびアクティビティ業界（投資銀行SunTrust Robinson Humphrey調べ）は、ホスピタリティ、航空会社、またはその他の旅行関連ビジネスと同じ課題を抱えている。 この危機の間の問題点は何か、どのようにそれらに対処し、どのようにそれらを利益に変えることができるか？ 昨年のArivalのレポートによると、オンラインで行われた予約の割合は依然として30％を下回っているが増加しつつある。 ウォークアップ（来店）は機能しなくなり、人々が事前に計画を立ててツアーの安全性を調査するにつれて、より多くの販売チャネルがデジタル化されるようになる。 新しいソリューションが掲示され、ツアープロバイダーは在庫を管理し、オンラインで直接、またはオンライン旅行代理店を含むサードパーティを通じて販売できるようになった。 我々自身のTicknovateなど、より高度なシステムのいくつかがこの危機から出現した。 これらのシステムにより、ツアーオペレーターと輸送ビジネスはチケットビジネスを管理し、すべての側面をすべての顧客のタッチポイント（OTAとRest APIを介したサードパーティソフトウェアベンダー）に掲示できる。 現場のスタッフは、既存の予約のアップグレードを提供し、予約に関する問い合わせを管理できる。 ユーザーはアップセルとクロスセルを行うことができ、ツアーや輸送取引、その他のパーティプロダクトなどの組み合わせを手数料で作成できる。 このようなシステムは、オンライン販売を強化しながら発券プロセスを簡素化するように設計されている。 これは、オンラインへの移行がホテルや航空会社のオンライン予約の初期を彷彿とさせるこの数十億ドル規模の業界にとって朗報だ。

 

アップセルを関連続ける

Keep the upsell relevant

アップセルまたはクロスセルは、現在の顧客との関係を拡大および改善するだけでなく、収益、生産性、および効率を向上させることができる。 ただし、チェックアウトフローはまとまりがあるように感じる必要があり、顧客の最初の購入にアップセルしようとしているプロダクトまたはアドオンを調整することが重要だ。 複数のアクティビティを販売している場合は、顧客が予約しているアクティビティに最も関連性の高い商品を提供する。 何が彼らの経験を向上させるかについて真剣に考えろ。 写真パッケージは登山コースには最適かもしれないが、ワインテイスティングツアーに参加する人にとってはありそうもないオプションである。 賢明に選択する必要がある。 アイテムは顧客にとって関連性があり刺激的である必要があるが、ビジネスオーナーとしてのあなたにとっても費用対効果が高い必要があることを忘れないで欲しい。 新しいテクノロジーの爆発的な増加と組み合わされた経済的影響を考えると、企業がどのように対応して進化し、旅行業界がこの危機からどのように出現するかを見るのはエキサイティングである。著者：Yiannis Maglarasは、TicknovateのCEO。

(5/4 https://bit.ly/3h2i0sL )

 

 

5. トリバゴ第1四半期決算、紹介収入増収

世界的なホテルと宿泊施設の検索プラットフォームTrivagoは、旅行活動の急増に拍車をかけ、2月と比較して3月にサイトに紹介収入（referral revenue主要な収入源）を60％増加させた、米国やイスラエルなどの市場での予防接種の取り組みを評価している。 第1四半期の総紹介収益は3,620万ユーロで、2020年第1四半期の1億3,670万ユーロから減少した。 Trivagoの“先進ヨーロッパ”セグメントでは、紹介収益が前年比で最も急激に減少し83％となったが 、南北アメリカでは66％減少した。 “その他の地域”は67％低下した。  2021年第1四半期の業績に関する株主への書簡の中で、同社は、「ほとんどのヨーロッパ諸国がCOVID-19ワクチンの展開を大幅に進展させると予想される2021年の第2四半期と第3四半期に、先進ヨーロッパセグメント全体で旅行需要が徐々に増加し始めると予想している」と述べている。 2020年第1四半期と比較して2021年第1四半期に、Trivagoは、Booking.com、Agoda、KayakなどのBooking Holdingsの関連ブランドからの紹介収益が増加したが、Expedia、Hotels.com、VrboなどのExpedia Groupブランドからの収益は減少した。 同社によれば、Booking Holdingsの紹介収入のシェアは、2020年の同時期の39％に対して2021年の第1四半期には56％、一方Expedia Groupのシェアは2020年の同時期の33％に対して2021年第1四半期には21％に減少した。 Expedia Groupは、Trivagoの過半数の株式を所有している。 今年の第1四半期の総収益は3,820万ユーロで、2020年の第1四半期と比較して73％減少した。 調整後EBITDAは、前年同期の600万ユーロの損失と比較して第1四半期には480万ユーロの損失であった。  Trivagoは声明の中で、「宿泊施設の種類と目的地の組み合わせの両方の観点から、今後数か月の旅行パターンは、COVID-19パンデミック以前と同様になると予想される。 大陸間旅行は、しばらく控えめなままであると考えており、歴史的に我々の強みの1つであった都市旅行は、都市が徐々に観光に開放され始める2021年後半に回復すると予想している」と述べている。

 需要の増加を獲得するために、Trivagoは、特に米国でブランドのマーケティング活動を増やす。 2021年の第一四半期の販売とマーケティング費用は総収入の61％だった。 2020年の同期間では80％であった。 CEOのAxel Heferによると、マーケティング戦略は、テレビやパフォーマンスマーケティングの主要チャネルを超えて、“さまざまな種類のコミュニケーションのためのさまざまなチャネル”を使用するようになり、すべてエンゲージメントを高めることを目的としている。  Heferは、新しいマーケティング活動に加えて、同社は「年間を通じてユーザーとの関連性を高める」ために、引き続き新しい機能やプロダクトを発売すると述べている。 ちょうど先週、TrivagoはTrivago Weekendと呼ばれる地元の旅行商品をリリースし、ユーザーが家の近くで週末の休暇を見つけられるようにした。 このプロダクトは米国と英国で利用可能であり、今後数か月以内に追加の市場に展開される予定。 これは、1月にドイツを拠点とするスタートアップWeekend.comを買収したことで得られたコンテンツに基づいて構築されている。 また先週、TrivagoはTUI GroupのMusementブランドとのパートナーシップを通じてツアーやアクティビティの予約を開始した。 Trivagoのウェブサイトの新しい“Activities”セクションでは、140か国で55,000以上のエクスカーション、アクティビティ、チケットにアクセスできる。 Heferは、パンデミックへの対処の苦痛にもかかわらず、危機はこの種のプロダクト革新の刺激となったと述べている。 「一度受け入れたら、将来の顧客について考える必要のある顧客はいない。 これは、ビジネスの真只中にいる場合とは非常に異なる考え方であり、すべてを24時間年中無休で最適化し、将来のある時点と将来の旅行者について考えるというこのような視点を持たない」と彼は言う。  しかし、Tripadvisor Plusなどのサブスクリプションプロダクトについて意見を聞いたところ、Heferは、大多数の人が定期的に旅行しない時にマスマーケットで採用される可能性があるかどうかを疑問視していることもあり、またパートナーに関する彼の哲学に反するものであるため興味を引くものではないと述べている。 「それが実装される方法は、基本的に我々の最大のパートナーに対する競争相手を始めるようなものである。 ユーザーに独自の料金を提供し、予約や支払い処理なども担当する場合、事実上OTAになってしまう」、「我々のアプローチは、Expedia、Booking、Trip.com、大規模なホテルチェーンなど、大きなパートナーと実際に協力し、我々の強みを生かし、エンドツーエンドでユーザーエクスペリエンスを共同で最適化することである。 これは、パートナーをさらに遠ざけることによって付加価値をできるだけ多く獲得しようとすることとは非常に異なる哲学である。 それは我々が本当に信じていないことである」とHeferは言う。  3月31日の時点で、Trivagoは、380万ユニット以上の代替宿泊施設を含む、190か国以上で500万以上のホテルやその他のタイプの宿泊施設へのアクセスを提供していると述べている。(5/3 https://bit.ly/3egbDQG )

 

 

6. セーバー、米市場回復確認、その他は緩慢

Sabreは、2021年の第1四半期の収益を3億2,700万ドルと報告しており、これは2020年第1四半期の6億5,900万ドルのほぼ半分である。 パンデミックがビジネスに影響を及ぼし続けているため、Sabreによると当四半期の営業損失は前年同期の1億5,100万ドルに対し、2億300万ドルであった。

この旅行流通およびテクノロジープロバイダーは、旅行ソリューションのインセンティブ費用とホスピタリティソリューションのトランザクション関連費用の削減によって損失が部分的に相殺されたと述べている。 また、コスト削減策の一環としての人員削減と技術コストの減少、“退職金に関連するリストラ費用”の2,900万ドルの減少、およびFarelogixの買収の終了に伴う訴訟費用の1,700万ドルの減少にも助けられた。 純損失は2億6,600万ドルであった。

社長兼CEOのSean Menkeは、「世界の旅行動向は、COVID-19の症例数、累積および1日のワクチン接種率、地域の旅行制限を反映している。 我々の最大の販売地域の一部である米国では、投与される毎日のワクチン投与量の加速ペース、および米国の航空会社の幹部による強気な需要コメントと供給能力計画で勇気づけられている。 この自信が北米の予約回復に反映されていることを確認した。 予想通り、国際市場は大きく異なり、全体として米国国内旅行よりも改善が遅れている」と述べる。

トラベルソリューション部門の収益は52％減の2億8,900万ドルで、営業損失は前年比1,000万ドルであったのに対し、1億500万ドルと報告されている。

予約の減少により、流通収益は62％減少して1億5,200万ドルになった。

Sabreによると、キャンセルを除く世界の予約は、2020年と比較して55％、2019年と比較して75％減少した。 1月、2月、3月の総航空予約数は、2019年の同じ月と比較して、82％、77％、69％減少した。

ITソリューション事業の収益は36％減の1億3,700万ドルとなった。 ホスピタリティソリューション部門は29％減の4,200万ドルで、中央予約システムのトランザクションは16％減の1,800万ドルであった。 ホスピタリティでは、2020年第1四半期の1,600万ドルの損失に対し、営業損失は1,400万ドルであった。

アナリストとの電話会議で、Menkeはデルタ航空と共に発表したバリューベースの流通契約の詳細を提供した。 同氏は、デルタはSabreが最近立ち上げた航空会社のストアフロントの開発を支援する航空会社の1つであり、これは旅行エコシステムの価値を創造し、“航空会社が希望どおりに販売する”ことを支援するモデルであると付け加えた。 Menkeは、商業的な観点から、この技術は航空会社がより高イールドのプロダクトとサービスを販売し、したがってSabreにより多くの収益をもたらすのに役立つはずだと付け加えた。 NDCの開発について質問された、Sabre Travel Solutionsの社長であるDave Shirkは、パンデミックのために取引は非常に低水準であり、「NDCを実施している航空会社の大多数は、COVIDのかなり前に導入した会社である。 大多数の航空会社は、パンデミックと組織へのリソース温存とコスト抑制のために、この特定の時点でNDC活動を一時停止または完全に停止している」と述べた。 彼は、これがデルタのパートナーシップが「非常に高度な小売業の取り組みでもある」と説明する重要な理由であると付け加えた。 「これは初の試みである。 多くの航空会社や代理店は、このような方法を始めるのがはるかに簡単であり、そこでの小売りについて考える方法の代替案を見つけることができると思う」 (5/4 https://bit.ly/3upwXsI )

 

 

7. EXPE、Egencia部門をAMEXGBTに売却

たった12か月前にはあり得なかった取引：American Express Global Business Travelは、Expedia Groupの法人旅行部門であるEgenciaを買収する。 契約条件は明らかにされていない。 Expedia GroupはAmex GBTの株主になり、契約の一部として、このペアは長期的な戦略的パートナーシップを結ぶことになる。 提案された取引は、Expedia GroupおよびEgenciaによる従業員代表との協議、および規制当局の承認を含む通常の完了条件の対象となる。 

Amex GBTは、「世界をリードするビジネス旅行プラットフォームの一部として、Egenciaブランド、その人材、テクノロジーへの投資を継続する」と述べている。 Amex GBT CEO Paul Abbottは、「当社の戦略は、我々が奉仕する各法人管理旅行（TMC）セグメントのための最高のソリューションを持つことにより、比類のない選択肢を顧客に提供することである。 業界の主要なデジタルビジネス プラットフォームEgenciaを歓迎する。 Egenciaは、GBTの補完的なテクノロジー、エンタープライズ機能、および最先端のコンテンツによって強化される。 これにより、多国籍企業と中小企業（SME）のクライアント、サプライヤー、および両方の組織内の有能なチームに新しい機会が生まれる」と言う。 この取引は、TripActionsやTravelPerkなどの新種の法人旅行管理スタートアップを財政的に支援することに継続的な関心が集まっている中で行われる。 この2社は、それぞれ$ 155百万と$ 166百万 の投資ラウンドを最近発表した。 Egenciaは、Amex GBT、BCD Travel、CWTと並んで、主要な法人旅行管理会社の中で小さいと見なされていた。 2004年にExpedia内の部門として編成された後、2008年にフランスでベンチャーキャピタルが支援する同名の出張スタートアップを買収しEgenciaに名前が変更された。 2011年と2012年には、TraveldooとVIA Travelを買収した。 Expedia Business Servicesの社長であるAriane Gorinは、Egenciaの優れたテクノロジーとチームによる最先端のソリューションは、顧客とサプライヤーに世界最高の出張サービスを提供するのに役立つと同時に、Expedia Partner Solutions（EPS）との大幅に拡張された長期宿泊施設供給契約は、GBTのSupply Market Placeを強化し、エコシステム全体でビジネスを強化するというExpedia Groupの目標を有意義に促進する」と述べている。(5/4 https://bit.ly/3h1g1EZ)

 

 

8. ビッグチェア：シルバーシークルーズRoberto Martinoli

1994年に設立され、現在はロイヤルカリビアングループの一部であるシルバーシークルーズは、7つの大陸すべてと900を超える目的地をカバーする旅程を備えた超豪華クルーズライン。 Roberto Martinoliは、2016年からシルバーシークルーズの社長兼最高経営責任者を務めている。 彼のキャリアの初期には、ノルウェージャンクルーズラインの社長兼COOであり、カーニバルクルーズラインとコスタクロシエールで幹部職を歴任した。

パンデミックで大きな打撃を受けたクルーズの現状と今後の計画についてPhocusWireのインタビューに答える。（詳細略）(5/4 https://bit.ly/3xJmA54)

 

 

9. Infare, Air Cube買収

Air Cubeは、本日発表された買収によりInfareプラットフォームの一部になった。 航空運賃のベンチマークサービスであるデンマークを拠点とするInfareは、取引条件を明らかにしなかった。 Air Cubeは、2011年にフランスで設立されたビジネスインテリジェンスおよびデータマイニングプラットフォームで最もよく知られている。 2015年からInfareと戦略的パートナーシップを結んでいた。 InfareのCEOであるNils Gelbjerg-Hansenは、「Air Cubeは、顧客のニーズを深く理解しており、顧客の期待を定期的に超えるソリューションを提供して来た確かな実績がある。 我々は最初に一緒に仕事を始めて以来、チームと素晴らしい関係を築いて来た。 そして今、我々の共同プロダクトとサービスをさらに拡大して、顧客の収益性を高めることができることを嬉しく思う」と述べている。 Air Cubeには、エティハド、ユナイテッド、アイスランド航空、香港航空、カタール航空などの顧客がある。 Air CubeのCEOであるJerome Perezは、「航空会社や旅行会社の幹部が、データを迅速かつ完全に自信を持って意思決定に変えることができる今ほど最も重要な時期はなかった。 この課題に取り組むことは、10年の歴史を経たAir Cubeにとってこれまで以上に重要になる。 そのため、長期的なパートナーであるInfareと力を合わせていく」と述べている。(5/5 https://bit.ly/3eTbMZr)

 

 

10. Hotelbeds会長辞任、新CEOが就任

HotelbedsのエグゼクティブチェアマンであるJoan Vilàは、同社で32年間勤務した後その役割を辞任した。 Vilàはスペインのパルマに本拠を置く会社の取締役会で非常勤取締役の役割を引き受けており、後任CEOであるNicolas Hussに手綱を渡した。 彼は前から日常業務から撤退することを計画していたが、COVID-19パンデミックが発生したために決定を遅らせていた。

Hussは、IngenicoおよびVisa Europeの前最高経営責任者を含む、金融および決済業界のバックグラウンドを持っている。 彼は、“オーガニックな成長とデジタル変革を推進した実績”と“高度なトランザクションビジネス”の経験を活かすと述べている。 Hassは、Amadeusの取締役会で4年間非常勤取締役を務めて来た旅行業界にとって見知らぬ人ではない。 Hotelbedsは、Intercontinental Hotels Groupの前CEOであり、現在Hotelbeds諮問委員会の委員長であるRichard Solomansが非常勤取締役会の議長を務めることを発表した。

(5/5 https://bit.ly/2QVlqD0)

 

 

11. Lyft、第1四半期増収、第3四半期利益計上予定

ライドシェア会社Lyftの収益が、前四半期比で5億6,990万ドルから6億900万ドルに7％増加した。 ただし、2021年第1四半期の収益は、2020年の第1四半期の9億5,570万ドルと比較して36％減少している。 当四半期の純損失は4億2,730万ドルで、2020年の同時期の純損失は3億9,810万ドルであった。 2021年第1四半期の調整後純損失は1億1,410万ドルであったが、2020年第1四半期は9,740万ドルであった。

2021年3月31日に終了する四半期の調整後EBITDA損失は、7,300万ドルで、2020年第1四半期と比較して1,220万ドル、2020年第4四半期と比較して7,700万ドルの改善となった。 2020年第1四半期のアクティブライダーは1,350万人で、2020年の同時期に比べて36.4％減少した。 アクティブライダー1人あたりの収益は、2020年第1四半期の45.06ドルから今年の第1四半期には45.13ドルに0.2％増加した。

アナリストとの電話会議で、Lyftの共同創設者兼CEOのLogan Greenは、ワクチンの展開とパンデミック関連の指示の削減が需要の増加に役立ったと述べているが、2月にライダーの需要がドライバーの供給を上回り始めた。

Lyftの共同創設者兼社長であるJohn Zimmerは、需要が改善し続けるにつれて、Lyftは、フードデリバリーなどの他の機会よりもライドシェアでより多くの収入を得ることができると考えるギグワーカーを含め、より多くのドライバーがプラットフォームに来ると予想している。 Zimmerによると、Lyftは過去1年間で“はるかに強力な”ビジネスを構築し、2020年は同社にとって“リセット”の年であった。 特に、Lyftは先週、自動運転車部門をトヨタ自動車の子会社であるWoven Planet Holdingsに5億5,000万ドルで売却すると発表した。 Zimmerは、「自動運転車を商業化する最善の方法は既存の輸送ネットワークを介することである。 この目前のレベル5の自動運転部門の売却によって、Lyftは、人間のドライバーとAVのハイブリッドネットワーク、高度な市場技術、および主要なフリート管理機能を通じて、自律走行への移行を勝ち取る準備ができている」と述べている。  彼は、LyftはそのAVパートナーと提携しており、「競合するAVプログラムで重要な所有権を持たない」と述べている。 Lyftのレベル5の売却は、Lyftが2021年第3四半期に調整EBITDA利益計上を達成するのにも役立つだろう。(5/4 https://bit.ly/33eHoTY)

 

 

12. TripActions、Reed & Mackay買収

法人旅行スペースでの活動が活発化する中、TripActionsは、創業初めての買収を発表し、ハイエンドの旅行管理会社であるReed＆Mackayを非公開の金額で買収した。 この取引は、1月のTripActionsの最近の1億5,500万ドルの資金調達ラウンドに続くもので、4月のTravelPerkの1億6,000万ドルの調達とともに、法人旅行スタートアップに対して投資家が資金調達を支援していることを示している。 カリフォルニア州パロアルトに本拠を置くTripActionsは、Reed＆Mackayの買収により、世界中のあらゆる規模のあらゆる企業に、企業の旅行および支出管理ソリューションを提供できると述べている。 ロンドンを拠点とするReed＆Mackayは、1962年にBobとDavid Boardmanによって設立され、50を超える市場で専門的かつ厳格な要件を持つ高性能の専門家に対応している。 統合されたグループは50億ドルの旅行予算を管理し、Lyft、Nilfisk、Zoom、Lennar、Springer Natureなどの企業を含む世界中の5,000を超える顧客にサービスを提供する。 

 TripActionsのCEOであるAriel Cohenは、2015年に設立された同社は、買収する価値のある企業をまだ特定していないと1月に述べていたが、chief travel officer Danny Finkelは、Reed＆Mackayの取引は、パンデミックのずっと前から考えていたものだと言う。 法人旅行スタートアップ、つまり“新しいモデル”が投資家の注目を集めている一方で、従来のTMC、つまり“古いモデル”の間で統合が行われている。 ちょうど昨日、Expedia Groupは、企業の旅行部門であるEgenciaをAmerican Express Global Business Travelに売却したことを発表した。 従来のTMCによるReed＆Mackayの買収をどのように見ているかと尋ねられたFinkelは、「我々はテクノロジーコミュニティで非常に有名になり、非常に尊敬されるようになり、最上級のサービスを提供する。 [他のプレイヤー]は明らかに多くのことに長けているが、それほど強いニッチはない」と述べている。(5/5 https://bit.ly/3xMgWzd)

 

 

13. VIDEO： Clubhouseのソーシャル時代精神

Clubhouseは、少なくともその影響力のある支持者や有名人のユーザーによると、ウェブ上で最も賑やかな新しいプラットフォームの1つである。 この音声のみの会議およびディスカッションアプリは、2020年3月から市場に出たばかりだが、ポッドキャストキラーとか、顧客エンゲージメントおよびマーケティングの将来であるとか、さまざまな憶測に火をつけて来た。 現実はおそらく現在、その真ん中のどこかにあり、志を同じくする人々を集めて、“仮想部屋（virtual rooms）”を運営している人々にとって価値のあるコンテンツを作成する能力を持っている。 旅行者と旅行ブランドの両方がコミュニケーションのための新しいチャネルをどのように把握するかはまだ始まったばかりだが、ブロガーやインフルエンサーは、顧客との関わりを望んでいる企業とともに、そこで行われる議論には大きな価値があると主張している。

Sparkloft MediaのアカウントディレクターであるRenata Tilkianと、Nomadness Travel TribeのCEOであるEvita Robinsonは、Clubhouseのそのような支持者の2人である。 彼らは先週、PhocusWireのKevin Mayとの会話で、PhocusWire Pulse：A New Age For Social Mediaの一部として参加した。

完全なインタビューはhttps://youtu.be/50kdyDQMxlA のVIDEOから入手できる。(5/5 https://bit.ly/3xRP3G6 )

 

 

14. Aruba、ブロックチェーンCOVIDアプリ開発

Arubaは、SITAおよびIndicio.techと協力して、Arubaの来島者がモバイルデバイスでCOVIDの健康状態をプライベートかつ安全に共有できるようにする新しいアプリをテストした。 目標は、観光客がプライバシーを保護しながら島内を安全に移動できるようにし、詐欺を排除し、状況が変化した場合に政府がそのアクセスを取り消すことができるようにすることである。 このパートナーは先週ポーカートーナメントのために島を訪れていたボランティアと一緒にパイロットを実施した。 Aruba Health Appは、ブロックチェーンテクノロジーを使用して、訪問者ごとに単一のデジタルクリデンシャルを作成する。 Arubaでは、すべての訪問者が島に来てから72時間以内に行われたPCR COVID-19陰性の検査を提供する必要がある。 このアプリを使用すると、テストラボはモバイルデバイスで旅行者に感染テストの結果を直接送信でき、旅行者はアプリを介してアルバ保健局と結果を共有できる。 保健部門が結果を確認すると、アプリはQRコードを表示する。 このコードは、ホテル、レストラン、その他のサイトのスタッフがスキャンして、入場を許可する前に感染テストの結果を確認できる。 データは、旅行者のみがロックを解除して共有できる個人用デジタルウォレットに保存される。 ブロックチェーンは、クリデンシャルが有効であることを通信および検証するために使用される。 SITAラボのディレクターであるGus Pinaは、このソリューションは旅行者にとって安全でシームレスであり、旅行者が訪れるホテル、レストラン、その他の場所のスタッフが、健康データを見たり、最新のCOVIDルールを解釈したりするも不要だと述べている。  

「ホスピタリティスタッフは、個人データの取り扱いや医療記録の確認に不快感を覚えている。 そして、プロトコルは、何が有効で何が無効であるかという点で、非常に急速に変化している。 したがって、我々が採用したアプローチは、医療情報を信頼の概念から分離することであった。 島を回っている時に、保健省がこの人にCOVIDがなく、プロトコルに従っていると信頼しているかどうかを、ホスピタリティスタッフに提示したかった」と彼は言う。 保健省は、たとえば国のCOVIDステータスが何らかの理由で変更された場合に、アプリで信頼できる旅行者のクレデンシャルを即座に取り消すこともできる。 「発生があり、突然変異があり、別のショットまたはブースターが必要な場合は、状況を修正するまでその信頼を取り消すことができ、信頼できる旅行者の資格を取り戻すことができる」とPinaは言う。 実証実験が完了したので、SITAはアルバや他の場所でアプリの使用を拡大することを望んでいる。

「Aruba Health Appは、COVID-19のリスクを管理しながら、島内の観光業を再開するという2つの課題のバランスを取るための基本。 信頼できる旅行者のクリデンシャル（資格）を提供することで、訪問者が島内を自由に移動するために必要な適切な文書を入手できると同時に、個人情報を漏らさずに信頼できるステータスを簡単に確認できる。 これは革命的な前進だ」とArubaの観光、公衆衛生、スポーツの大臣であるDangui Oduberは言う。(5/5 https://bit.ly/2RqW4Nb )

 

 

15. Uber 第1四半期 損失減少

UberのCEOであるDara Khosrowshahiは、損失を縮小し、総取扱高が過去最高に達し、2021年第1四半期に同社が“史上最高の四半期”を迎えたと述べている。 2021年3月31日に終了する四半期のUberは、2020年第4四半期の純損失9億6,800万ドルに対し、1億800万ドルの純損失を記録した。 この変更は主に、Uberが12月に自動運転車ユニットを売却したことによるものである。 総取扱高は、前年比24％増の195億ドルの高値に達した。 当四半期の調整後EBITDAは3億5,900万ドルの損失で、前四半期比で95％、前年同期比で2億5,300万ドルの改善となった。 Uberの2021年第1四半期の収益29億ドル、モビリティ収益8億5,300万ドルは、ドライバーの職業分類に関連する英国での過去の請求の解決のために発生した6億ドルの見越額（accrual）によって減少した。 英国のこの見越額を除くと、2021年第1四半期の収益は、前四半期比で11％、前年比で8％増加して35億ドルになった。 英国の見越額を除くモビリティ収益は、前四半期比で1％、前年比で41％減少して15億ドルになった。 モビリティの調整後EBITDAは2億9,800万ドルで、前四半期比で500万ドル増加し、前年同期比で2億8,300万ドル減少した。 一方、当四半期のデリバリー収益は15億ドルで、前四半期比で28％増加し、前年比でなんと230％増加した。 デリバリーの調整後EBITDAは2億ドルの損失で、前四半期比で5,500万ドル減少したが、前年比で1億1,300万ドル増加した。 2020年第4四半期と比較して、調整後EBITDAは、Postmatesの統合、新しい垂直市場への投資、および3月の宅配便供給への投資により、5,500万ドル減少した。 Postmatesは、年の半ばまでに完全に統合される予定。 アナリストとの電話会議で、Khosrowshahiは、Uberのデリバリー事業は引き続き成長期待を上回り、年末までに調整後EBITDA利益計上に達すると予想していると述べた。 昨日、UberはGopuffとの独占的パートナーシップを発表し、日常の必需品を含むデリバリーサービスを拡大した。 モビリティの面では、競合他社のLyftと同様に、Uberは、ライダーシップが回復するにつれてドライバー不足に直面している。 Khosrowshahiは、安全性への懸念とライダーの需要不足のため、多くのドライバーがプラットフォームを離れたと語った。 Uberは先月、ドライバーの復帰を支援するために2億5,000万ドルを投資すると発表した。 Uberは、2021年第1四半期にプラットフォーム上に350万人のアクティブなドライバーと宅配便業者がいて、前年から22％減少したと述べた。 プラットフォームのトラフィックは、四半期ごとに横ばいの14.5億回で、デリバリーの継続的な増加がモビリティの減少を相殺した。 昨日の決算発表で、Lyftは前四半期の5億6,990万ドルから6億900万ドルへと7％の増収を報告した。 当四半期の純損失は4億2,730万ドルであったが、2020年の同時期の純損失は3億9,810万ドル。(5/5 https://bit.ly/3bq8rQX)

 

 

16. ブッキング第1四半期、業績改善

Booking HoldingsのCEOであるGlenn Fogelは、ワクチン接種が旅行需要を押し上げている国である米国を中心に、今年の第1四半期の予約トレンドに勇気づけられていると述べている。 米国は同社の第1四半期の最も業績の良い市場であり、四半期全体で2019年と比較して宿泊予約がプラスであった。

業績結果について話し合うためのアナリストとの電話会議で、Fogelは、これらの傾向は、ワクチン接種が「行き詰まった旅行需要を解き放つための鍵」であるという同社の見解を支持していると述べている。 今年の第1四半期の旅行総取扱高（客室、レンタカー、航空券の予約額）は119億ドルで、2020年の同時期から4％減少した。 第1四半期の総収益は11億ドルで、前年比で50％減少した。 第1四半期の調整後EBITDAは、2020年第1四半期の調整後EBITDAが2億9,000万ドルであったのに対し、1億9,500万ドルの損失であった。

第1四半期に予約された客室の宿泊日数は、前年比で20％減少したが、航空券の予約は62％増加した。 Fogelによると、第1四半期には、同社の1四半期に予約された航空券の数がこれまでで最も多く、長期的なコネクテッドトラベル戦略の一環として、Booking.comでフライトプロダクトを構築し続けることが将来の優先事項である。 「今年は、旅行者がBooking.comの1か所で旅行の主要な要素を予約できるようにすることに重点を置く。 これは、我々が、フライト、地上輸送、アトラクションなどの宿泊施設以外のプロダクトを、供給を増やし、より多くの顧客をこれらのプロダクトに晒すことによって構築することに取り組んでいることを意味する」と彼は言う。 Booking.comのフライトサービスはアプリで完全にネイティブになり、18か国語で利用可能。 これは、2019年に予約されたブランドの宿泊日の半分以上を占めている。 「長期的には、このコネクテッドトラベル、つまり・・・旅行中に人々が行うすべてのことによって、何よりも常にアプリを使いたくなるような何かが生まれることを願っている。 それで、彼らが旅行について考える時、彼らは我々に戻って来る」とFogelは言う。 現在、会社の予約の3分の2以上がモバイルデバイスを介して行われており、その大部分はアプリで行われている。 フライトに加えて、同社はBooking.comのアトラクションとエクスペリエンスの供給を拡大することで目的地の旅行者との交流に取り組み続ける。 現在のパートナーにはViatorとMusementが含まれ、統合された支払いプラットフォームを構築し続けている。 Fogelによると、Booking.comは、今後使用するマーケティング手法の例として、最近の米国に於ける“Back to Travel”プロモーションを挙げて、ブランド強化の取り組みに引き続き投資する予定であると言う。 同様のプロモーションが火曜日に英国で開始され、旅行者に滞在後の10％のクレジットを提供する。 「これは、我々が過去に行ったことのないことを将来行う予定であることの例である」、「我々は今後、より創造的になり、それらの顧客を我々に連れて来て、我々が持っている素晴らしいプロダクト、我々が持っている素晴らしいサービスを彼らに示し、彼らが将来我々に戻って来ることを確実にするためのさまざまな方法を考え出す」と彼は言う。 Booking Holdingsのマーケティング費用は、2020年の同時期の8億5,100万ドルと比較して、2021年の第1四半期には4億6,100万ドルであった。(5/5 https://bit.ly/2QYPEVH )

 

 

17. 私の足跡 ep63: Travel + LeisureのNoah Brodsky

今年1月にTravel + Leisure Co.が設立されたことは、社長のNoah Brodskyのキャリアの軌跡における重要なマイルストーンとなった。

Wyndham DestinationsがTravel + Leisureブランド を1億ドルで買収した後に設立された新しい組織は、メディア部門（Travel + Leisure）、メンバーシップクラブ、タイムシェア、新しいオンライン旅行代理店BookTandLの多目的グループになった。 Brodskyがスターウッドとウィンダムホテルグループでの一連のポジションの始まりとなったフォーシーズンズホテルのハワイでのレストランマネージャーの仕事に就職したのは20年前のことだった。 彼は2013年に当時まだかなり新しいWeWorkで8か月の短い任務を経験した。

Brodskyの経験は、ビジネスの運用要素から戦略要素まで、How I Got Hereの最新ゲストとして登場した時に説明しているように、Travel + Leisureの新しい戦略の形成に役立っている。 HIGHは、PhocusWireとMozioがプロデュースする毎週のポッドキャストのショーで、スタートアップと旅行と輸送の革新の裏話を 知ることを目的としている。 それは、我々の編集長、Kevin Masy、およびMozioの共同創設者兼最高経営責任者（CEO）David Litwakでホストされている 。(5/6 https://bit.ly/2Syxfzu)

 

 

18. エアビー、リモートワークのプログラム強化

Airbnbは、“Try Before you Buy”プログラムにさらに8つのコミュニティパートナーを追加している。 このプログラムは、リモートで仕事ができる人々が住む場所を検討しながら新しい都市を探索するのに役立つ。 Airbnbは2月にTulsa Remoteと提携してプログラムを開始し、Tulsa Remoteが都市への移転を検討している人々に提供できる150ドルのAirbnbギフトカードを提供した。  現在、Airbnbは、カンザス州トピーカ；ミシガン州南西部；アリゾナ州ツーソンとメインなどの場所に8つの新しいリモートワークイニシアチブを追加している。 Airbnbによると、各ギフトカードと流通プロセスの正確な金額はパートナー組織によって決定される。 プログラムの一環として、Airbnbはパートナー組織と協力して、Airbnbのオンラインエクスペリエンスを使用して、将来の居住者を街に紹介する。 Airbnbは、3月にオーストラリア、フランス、メキシコ、英国、米国で10,000人以上を調査し、44％が新しい都市で家を購入する前に試してみることに興味を持っていることを発見したと述べている。(5/7 https://bit.ly/3ev4MTu)

 

 

19. 直言：法人旅行管理は変化必要

今週の法人旅行での2つの重要な取引（M＆A）は、そのセクターが現在どこにあるかを示している。 COVID-19のパンデミックは、間違いなく、業界全体の他のどの業種よりも法人旅行に大きな打撃を与えており、企業は従業員をいつ、どのように再び出張させるかについて確信が持てていない。 毎日世界中で100万近くの新たな感染が報告されている状況は、同じ従業員が2021年の間にレジャー旅行に出かけ始めたとしても、短期的には変わらないだろう。 まだ不確定な長さのこの一時停止により、このセクターの企業は、回復のために（発生した時とそして中長期的の両方で）選択肢を検討することとなる。

前述の2つの買収活動（Expedia GroupからAmerican GBTにEgenciaが売却され、Reed＆MackayをTripActionsが買収）は、関係するすべての関係者にとって重要である。 後者は、獲物を漁るAMEX GBTによってEgenciaを奪われた可能性がある（陰謀論者は、買収のタイミングがまさにその理由であると指摘するかもしれないが、Expedia Groupのその週の後半の決算発表はおそらく受託者要件（fiduciary requirement）もあったが、そうすることにはそれなりの理があった）。

いずれにせよ、両方のM&Aは買収企業にとって重要であり、Expedia Groupは回復のタイムスケールの点で不確実なセクター（法人旅行）から脱却する。 TripActionsは、テクノロジー主導で進歩的であるというすべての話がある中で、法人旅行管理会社の設立に反対する伝統的なサービス構造（R&M））を武器に持つことになる。 莫大なレベルの資金調達と現在の買収は、TripActionsがその約束を果たすためのプレッシャーと機会の両方を有していることを意味する。 AMEX GBTは、ほぼ間違いなくまったく別の世界にあり、すでに数億ドルを投入して独自のテクノロジーを改善し、独自の回復アジェンダを前面に押し出している。 また、ビジネス界の中小企業をピックアップするのではなく、毎年数千人の従業員を出張させる大企業リーグに顧客基盤がある。 それでも、Egenciaを購入した。 これは、すぐにエンタープライズスペースに配置し、世界中でより多くのリーチを確保する買収だ。 経営陣は間違いなく、これらのM&Aは縮小している市場の兆候ではなく、技術と機会のために進化している市場の兆候であると言うだろう。 現実には、そうする能力を持っている人々は、次に来るもののために自分自身を位置づけている。 彼らには法人旅行で新しいリーダーシップの一部になる方法とするか、市場回復時にチャンスを逃して衰退するかの選択の余地はない決まり切ったものである。(5/7 https://bit.ly/3eVdmde)

 

 

20. トリアド第1四半期、サブスクPlus好調

Tripadvisorは、ワクチンの利用可能性の拡大により、特に米国でのプラットフォームでのレジャー旅行の需要が高まっているため、今年の第1四半期に「雲が晴れ始めた」と述べている。 同社は、第1四半期の決算を報告する株主への書簡の中で、主要な指標は予想よりもわずかに良かったと述べている。

第1四半期の収益は1億2,300万ドルで、前年比56％減少、2019年の比較対象期間の約33％であった。 第1四半期の純損失は8,000万ドルで、調整後EBITDAはマイナス2,600万ドルであった。 書簡には「我々の第1四半期の結果は、レジャー旅行の回復経路における継続的な不均一性を反映している。 ・・・予防接種により消費者がレジャー旅行の計画に戻るようになったため、月ごとの連続的な進歩は米国主導であった。 欧州はロックアウトにより遅れをとっていたが4月に需要が回復し、ワクチン接種率が向上するにつれて国際的な回復が広がることを楽観視している」と書かれている。

 

Tripadvisor Plus

昨年秋に消費者向けのTripadvisor Plusサブスクリプションサービスを発表して以来、このプロダクトは一部の米国市場でベータ版として提供されている。 現在、同社は、今後数か月以内に米国での完全な発売に移行する予定であると述べている。 同社は加入者数を公表していないが、四半期決算について話し合うためのアナリストとの電話会議で、CEOのSteve Kauferは、「初期の結果に満足している。 平均的な加入者は旅行で300ドル以上節約でき、加入者が1000ドル以上節約できるケースが毎日数回も発生している。 そして、この機会に“より強気”になっている。 これは素晴らしい新製品カテゴリーの本当に初期の段階であり、成功は月ではなく年で測定される。 それが、我々がそれに取り組んでいる方法だ」と述べている。  ホテル経営者の反応について尋ねられた時、Kauferは、同社はアグリゲーター、独立したホテル、チェーンと協力しているが、「一部のチェーンからの反発もある」と述べている。
「彼らは自分たちのプロパティーを確実にし・・・このプロダクトから予約の公平なシェアを獲得したいと思っている。 他のチェーンは、我々がどのようにレートを示しているかについて少し神経質になっている。 我々はそれを素晴らしい種類の建設的なフィードバックと見なし、それに取り組んでいる。 だから、彼らがプログラムに参加することについて非常に快適に感じるようにするために何が必要かについて我々は話し合っている」、「そして、できるだけ多くの[チェーン]が参加できるようにしたい。 なぜなら、それらのチェーンのいくつかは、絶対的に最高の特性を持っているからだ。 すべてのプロパティーがプログラムに参加できるようにしたいと考えている。 [しかし]すべてのプロパティーが必要なわけではない。 人々が旅行するすべての地域で数十が必要なだけだ」と彼は言う。  Tripadvisor Plusでは、レンタカー会社、デジタルサービス、クレジットカードなどとのパートナーシップを模索している。 Kauferは、クレジットカードについてさらに説明し、「先ず、すでにいくつかの興味深い旅行特典を提供している、よりハイエンドのクレジットカードの一部となる。 または、有利なカテゴリの旅行に参入したがっている特定の金融機関のクレジットカードの旅行報酬の1つにTripadvisor Plusのサブスクリプションを追加する。 他の金融機関で確かに検討されている別のオプションは、おそらく割引または無料トライアルを含めることである・・・自動更新をオンにして・・・更新はかなり簡単になると思う」と述べている。

 

財務の詳細

Tripadvisorのブランドウェブサイトでの月間ユーザー数は、第1四半期の毎月わずかに増加し、1月、2月、3月までの2019年の比較対象期間のそれぞれ53％、56％、58％に達した。  3月の米国では、月間ユニークユーザー数は2019年レベルの80％に近づいたが、米国以外では、その割合は2019年レベルの約50％であった。 第1四半期の営業費用は、前年同期比32％減の2億700万ドルで、第1四半期の販売およびマーケティング費用が前年同期比42％減の7,300万ドルになるなどすべてのカテゴリーで削減された。  第１四半期末時点の従業員数は2,500人強で、現時点では昨年より34％少なくなっているため、人件費も減少している。 2020年の固定費の節約の大部分は今年も続くはずである。 

(5/6 https://bit.ly/3bcTykF )

 

 

21. アマデウス第1四半期、減収50%

Amadeusは、“旅行者の感情の改善”と世界中でのワクチンプログラムの展開が、2021年の残りの期間にビジネスのより強力な回復につながると信じている。

スペインを拠点とするITおよび流通プロバイダーの総収益は、2020年の対応する3か月と比較して、今年の第1四半期に50％減少した。 その収益は、流通からの1億9,250万ユーロ、ITサービスからの3億400万ユーロで、前年比でそれぞれ58％と46％減少した。 この事業のEBITDAは、第1四半期に85％減少して5,400万ユーロになった。 2021年第1四半期のGDSによる予約は、COVID-19感染の再発後に新しい封鎖制限が施行されたため、西ヨーロッパで特に大きな打撃を受けた。 この地域では、旅行代理店（経由）が80％減少し、アジア太平洋地域が64％減少し、世界中の予約全体が60％減少した。 最も影響を受けなかった地域は北米で、前年比で43％減少した。 同様の減少は、航空のITサービス部門を介して搭乗した乗客の数にも見られた。 西ヨーロッパでは第1四半期に前年比85％の落ち込みが見られたが、ラテンアメリカでは40％、北米では51％の落ち込みが見られた。 非航空予約は65％減の500万ユーロであった。 全体として、Amadeusは2020年の第1四半期の1億1,800万ユーロの利益と比較して、9,500万ユーロの損失を記録した。 

社長兼最高経営責任者のLuis Marotoは、「1月、パンデミックの復活により、世界の多くの地域で新たな移動制限が発生した。 しかし、ワクチン接種プログラムが四半期を通じて特定の地域でペースを上げたため、航空予約数と搭乗旅客数は3月に改善した。 ボリューム的には、2020年2月以来最高のパフォーマンスを示した月となった。 4月に入ると、さらに改善が見られた。 それにもかかわらず、計画された効率性と継続的な商業的取り組みの提供に注力して、引き続き慎重に取り組んでいる」と述べている。(5/7 https://bit.ly/2QUI5zt)

 

 

22. エクスペディアG、ブランドマーケティング注力

Expedia Groupの2021年第1四半期の業績が、ここ数週間のオンライン旅行巨人Expedia Groupの連続した主要ニュースの一部を構成している。 ちょうどこの週、Expedia Groupは、AMEX GBTにEgenciaコーポレートトラベル部門を売却し、先月は、同社は、5年間でその最大の広告支出と連携して旅行回復需要獲得のために設計されたExpedia.comに重要なリブランディングを発表した。 同社はまた、パンデミックの中で賃貸料が依然として明るい場所であるため、新しいホストを引き付けるために代替宿泊施設事業であるVrboを大幅に推進した。 Expedia Groupは、提供するサービスを差別化し、旅行需要の回復を活用することを目指しているため、ブランドマーケティングへの投資に重点を置いていると、副会長兼CEOのPeter Kernはアナリストとの電話会議で述べた。 

 

財務の詳細

Expedia Groupの2021年第1四半期の総収入は、前年比44％減の12億ドルで、グループの小売部門の収入は35％減少し、B2Bセグメントの収入は62％減少した。 小売業の減少が鈍化したのは、特に北米でのレジャー旅行のトレンドの改善を反映しているが、法人旅行需要は依然として低迷している。 2021年第1四半期の全世界の総収入に占める割合として、宿泊施設は72％を占め、広告とメディアは7％を占め、航空はわずか4％を占めた。

当四半期の宿泊収入は、宿泊日数が47％減少したことにより41％減少したが、1泊あたりの収入が10％増加したことで一部相殺された。 1泊あたりの収益は、1泊あたりの収入が高い代替宿泊施設の宿泊の割合が増加したことによる恩恵を受けた。 航空収入は55％減少した。 これは、販売されたチケットが50％減少し、チケット1枚あたりの収入が10％減少したことを反映している。

2021年第1四半期の調整後EBITDAは、2020年第1四半期と比較して24％減少し、5,800万ドルの損失計上であった。 2021年の第1四半期の総取扱高は、14％減少して154億ドルになった。 宿泊、航空、その他の旅行商品のトレンドは第4四半期から順次改善したが、宿泊予約は前年比で増加した。

Expedia GroupはVrboの数値を発表していないが、Kernは、Expedia Groupは、COVID-19関連の制限が緩和された米国でのレンタル事業と事業から大きな恩恵を受けていると述べた。 彼は、バケーションレンタルと従来の宿泊施設の両方のビーチと山の目的地を含むレジャー目的地の予約傾向は2019年のレベルをはるかに上回っていると述べた。

 

マーケティングの動き

当四半期のマーケティング費用は、2020年第4四半期の5億ドルから、6億6,000万ドルに増加し、第2四半期には支出がさらに増加すると予想されている。 「過去の四半期で、マーケティングへの取り組み方に比較的保守的なバイアスをかけていると述べたが、第1四半期の間にそのバイアスを変えて特に四半期の後半、需要の波に立ち向かうために多くのブランドマーケティングの展開という形で投資した」とKernは語った。 これには、新しいExpediaブランドマーケティングキャンペーンや、LGBTQ +の旅行者に焦点を当てたOrbitzブランドの再開、Vrboホストの誘致などが含まれる。 彼は、直接的な相互作用を生み出すための“上部ファンネル”のプッシュは、パフォーマンスマーケティングと比較して時間がかかると付け加えた。 「我々はそれを構築するために時間をかけて投資する必要があるが、ブランドがより愛され、より高く評価されるようになるにつれて、最終的にはパフォーマンスマーケティングに利益をもたらすと思う」と言う。 彼は、Expedia GroupのSEM支出の75％が、昨年末の15％と比較して、新しい統合された技術およびデータプラットフォームに費やされていると述べた。 2月、Expedia GroupはGoogleのバケーションレンタルメタサーチプロダクトからVrboを撤退させ、過去の四半期に他のバケーションレンタルメタプレーヤーから撤退し、“優れた”結果を得たとKernは述べた。

4月、Vrboは、新しい“Fast Start”プログラムの一環として、AirbnbのSuperhostsをターゲットにするキャンペーンを発表した。 また、プラットフォームに掲載することの価値を説明するために、「Your Dream Guest Awaits」という広告キャンペーンを展開している。 アナリストとの決算説明会でKernは、「それは人々が彼らの資産を現金化する絶好の機会だ。 我々のすべての統計は素晴らしいセールスストーリーを生み出し、我々はそれをそこに出す必要があり、それをそこに出すために費やしている」と述べている。

Egencia

EgenciaのAMEX GBTへの売却には、Expedia GroupがExpedia Partner Solutionsとの10年間の宿泊施設供給契約に加えて、統合された事業体の約14％（推定約7億5,000万ドル）を受け取ることが含まれる。 Kernは、Egenciaの売却は、Expedia Groupを簡素化するという過去1年間のKernの目標に適合し、同社を「B2CおよびB2Bビジネスとコアテクノロジープラットフォームに集中するのに最適な立場」に置くと述べた。 この取引は今後9〜12か月で完了する予定。(5/6 https://bit.ly/2Sw0gf3 )

 

 

23. ホテルキオスク、誤った神話

2010年頃から2020年までの10年間、QRコードを取り巻くマーケティングとデザインのコミュニティで二極化した議論があった。 意見はほぼ真ん中で分かれていた。 マーケターの半数はQRコードが未来の波であると考え、残りの半数はその概念を笑い、数年の低採用の後“QRコードの死”を宣言した。

しかし、その後COVIDが発生し、誰も紙のレストランのメニューに二度と触れたくなくなった。 QRコードは、食事をする人が自分の携帯電話でメニューをすばやく簡単に検索できるようにする方法として復活した。 QRリーダーは、ほぼすべてのスマートフォンのネイティブカメラアプリケーションに組み込まれている。 QRコードはユビキタスになっていると言っても過言ではない。

ホテルのロビーにあるセルフサービスのキオスクも同様の軌跡をたどっている。ホテルのロビーにキオスクを設置して、ゲストのチェックインとチェックアウトを支援することは新しい概念ではない。 過去10年間でセルフサービスの人気が高まるにつれ、多くのホテル会社がキオスクを試してみた。 ほとんどの場合その採用率は低く、エクスペリエンスは満足のいくものではなく、ゲストはプロセスの一部を完了するためにフロントデスクにアクセスする必要があった。 最終的に、機械は引き抜かれるか、そこに座ってほこりを集めていた。

COVIDの時代になると、突然、ホテルはより少ないスタッフで運営を開始し、ゲストとスタッフの間のやり取りを最小限に抑えるためにあらゆる予防策を講じる必要があった。 空港でのチェックインから食料品店でのチェックアウトまで消費者はセルフサービスキオスクに慣れ親しんでいるため、ホテル業界でのキオスクの採用が再び注目を集めているようだ。

キオスクは今日のホテルロビーで重要な役割を果たしており、COVIDの問題が収まった後も引き続きそうなるだろう。 多くの理由で、すべての人が携帯電話でチェックインプロセスを実行できるわけではない。 そのため、ホテルがフロントデスクのエージェントを完全に排除したい場合は、キオスクが前進の道の助けとなる。 幸いなことに、過去10年間のキオスク機能に関する一般的な認識の多くはもはや真実ではない。 テクノロジーは進化し、プロセスはよりスムーズになり、マシンはエンドツーエンドのチェックインエクスペリエンス全体を処理できるため、すべてのゲストがフロントデスクを完全にバイパスできる。

ここに、明らかにされるべきキオスク技術に関する5つの一般的な誤解がある。

 

誤り1.：モバイルチェックインはキオスクよりも優れている

           Mobile check‐in is superior to kiosks

ゲストがポケットに入れてデバイスにチェックインできるようにすることは理想的な解決策のように思われ、多くの場合その通りになっている。 しかし、フロントデスクのエクスペリエンスを完全に排除したいホテル経営者は、100％のユースケースを解決する必要がある。 長い旅行でバッテリーが切れた旅行者、スマートフォンを持っていない年配の紳士、または電子メールをデバイスに接続していない人々を考えてみろ。 これらの人々がロビーに到着し、フロントデスクやキオスクがない場合、彼らはどのようにチェックインするのか？

モバイルチェックインのもう1つの阻害要因は、すべてのホテルがドアロックをモバイルアクセステクノロジーに置き換えているわけではないという事実である。 また、すべての携帯電話がこれらのロックに必要な信号を送信してアクセスできるわけではない。 結局のところ、我々の業界はモバイルキーに移行する必要がある。 しかし、さまざまな理由から、モバイルキーがすべての人に役立つわけではないが、キオスクは、宿泊施設に入るゲストの100％にソリューションを提供できる。

 

誤り2.：キオスク技術は動きが鈍い

           Kiosk technology is sluggish

初期のキオスクシステムはしばしば遅くて面倒だったのは事実であるが、他のほとんどのテクノロジーと同様に、キオスクテクノロジーは初期の頃から長い道のりを歩んで来た。 初期のモデルには、さまざまな外部コンポーネントにパッチされていた。 画面は1つのメーカーのものであったが、カメラ、マイク、カードリーダーなどはそれぞれ別個のテクノロジーであった。 各部分を迅速かつシームレスに通信させることは課題であった。 今日、iPadはほとんどの作業を処理できる。 高解像度の画面、カメラ、マイクを備えており、キーカードディスペンサーなどの追加ツールとうまく統合できる。  iPadベースのキオスクでは、到着前にクレジットカードと身分証明書の処理がすでに完了している場合、チェックイン時間は平均で約20秒。 ゲストがキオスクでIDの確認と支払いのプロセスを完了する必要がある場合、プロセスは平均して1分以内で完了する。

 

誤り3.： 多くのゲストは、キオスクを体験した後も依然としてフロントデスクに行く必要がある

           Many guests still need to visit the front desk after their kiosk experience

ゲストをチェックインするには、ID確認の収集、支払いの収集、および部屋へのアクセスの発行という3つの重要なステップがある。 今日のキオスクは、エンドツーエンドのプロセス全体を処理するように設計されている。 それらは現在、フロントデスクがまったくない多くの短期賃貸スペースで運営されている。 ただし、チェックイン中にゲストに問題が発生した場合は、最高のシステムでライブオペレーターがサポートを提供する。 アイコンをタップするだけで、ゲストは仮想コンシェルジュに接続され、プロセスを、順を追って説明できる。

ホテルの場合、このアシスタントはリモート、自宅、またはセントラルオフィスに配置できる。 また、ホテルマネージャーに割り当てられたタスクにすることもできる。 ホテルマネージャーは、他の責任を自由に処理し、モバイルデバイスで仮想通話を受信することになる。 これらのリモートアシスタントには、ゲストのIDを確認して支払いを回収するのに役立つ完全な機能がある。 ボタンを押して部屋の鍵を渡すこともできる。

 

誤り4.：OTAゲストはキオスク経由でチェックインできない

        OTA guests can’t check in via kiosk

ゲストの予約がオンライン旅行代理店からのものである場合、多くのレガシーキオスクシステムは受け付けることができない。 これは、元の予約に基づいて、登録されている顧客の電話番号と電子メールアドレスを検索するためである。

ただし、最近のシステムにはID検証が組み込まれているため、ゲストはこの情報を入力して、部屋へのアクセスが許可される前に予約を検証できる。

 

誤り5.：キオスクテクノロジーは「おもてなし」を取り除く

        Kiosk technology will remove "hospitality"

今日のキオスクシステムは柔軟性を念頭に置いて構築されており、ホテル経営者は自動化するエクスペリエンスの範囲を正確に選択できる。 短期間のレンタル体験をエミュレートし、フロントデスクを完全に削除してセルフサービス環境を提供し、人件費を節約したいオペレーターの場合、キオスクはエンドツーエンドのプロセス全体を処理できる。 高級ホテルでは、オペレーターは、従来のフロントデスクエージェントを、ロビーに入る時にゲストを迎え、荷物を手伝い、個人的な高揚した体験を提供するアンバサダーに変えることを選択できる。

COVIDは、消費者のセルフサービスに対する考え方を覆した。 それはホテル経営者に彼らのアプローチをリセットして再考する機会を与えた。 その間、技術は進化し、エンジニアリング作業はもはやホテル経営者の手に委ねられていない。 変化を受け入れるのが遅かった業界にとって、今こそキオスク技術をもう一度見直す時だ。

著者：Branigan Mulcahyは、Virdeeの共同創設者。(5/7 https://bit.ly/3o5ZGR6 )

 

 

24. 5月3日週の資金調達

Sherpa

トロントを拠点とする旅行テクノロジーのスタートアップSherpa（2019年のPhocusWireのHot 25 Startupsの1つ）は、旅行ルールプラットフォームの需要が高まるにつれて、850万ドルを調達した。

Narrative Fund とTrue Venturesがラウンドを主導し、Relay Ventures, TSVC, Globalive Capital, N49P, Plug and Play Ventures, Golden Ventures, Expedia共同創立者Stuart MacDonaldとBusbud創立者兼CEO LP Mauriceが参加した。 SherpaのAPIを使用すると、旅行会社は旅行者に目的地での旅行制限に関する最新情報を提供できる。 Sherpaはまた、ビザ申請を自動化し、旅行者が旅行に必要な他の書類を購入できるようにする。 そのパートナーには、Expedia Group、American Airlines、TripActions、Icelandairが含まれる。

「我々は、旅行者が世界中を自由に移動し、世界をリードする旅行プロバイダーが国境検問所に近づく方法を変える手助けをするという使命を負っている」

「2019年には、ビザなどの渡航文書の管理に10億ドル以上の費用がかかり、新しい旅行規則によりこの問題はより深刻になっている。 適切な情報を提示し、旅行者が国境を越えるために必要なものを確実に入手できるようにすることで、旅行への信頼に有意義な違いをもたらし、個人的なつながりと発見の新時代を可能にする」と、Sherpaの共同創設者兼CEOであるMax Tremaineは述べている。 共同声明の中で、Narrative FundのパートナーであるJamie Wongと元ExpediaのCEOであるErik Blachfordは、「Sherpaは、パンデミックの混乱のために長期間閉鎖されて来た旅行市場のセグメントを活用した。 COVIDは、要件（requirements）、識別（identification）、および安全性（safety）の将来において業界が先導する必要のある種類の変化へのさらなる触媒となっている。 Sherpa設立以前では、これらは主にアナログ技術と実店舗のビジネスによって支えられて来た」と述べている。 2015年に設立されたSherpaは、政府、航空会社、空港、観光局、公開フォーラムなど、何千ものソースからのデータを集約し、必要に応じて1時間ごとに更新を行う。 今月初め、Sherpaは、消費者がCOVID関連の制限と要件を理解するのに役立つインタラクティブな世界地図を発表した。 このプラットフォームは、COVID-19テストサイトのデータベースも提供する。 昨年、Sherpaは、同社のプロダクトを使用している航空会社やその他の旅行会社の数が3倍になったと述べている。 現在、1か月あたり10億のAPIリクエスト、1日あたり1,000万の検索を処理しており、ビザ申請の成功率は99％近くに上る。(4/30 https://bit.ly/3vAY4RM)

 

Fly Now

旅行代金のスタートアップであるFly Now Pay Laterは、シリーズAラウンドを4,500万ポンドにするために、さらに1,000万ポンドの資金を確保した。

ロンドンを拠点とする会社への投資は、Revenio CapitalとTaurus Wealth Advisorからのものであり、2020年3月時に発表されたシリーズAの調達予定額3,500万ポンドを上回る。 2015年にローンチしたFly Now Pay Laterは、米国でのローンチと、英国とドイツでのプレゼンスのさらなる成長に資金を投入する予定。 代替支払いスペシャリストは、旅行者がAnywhereアプリを介して、またマレーシア航空、Lastminute.com、TravelUpなどの旅行会社とのマーチャントパートナーシップを通じて、旅行の費用を最大12か月まで分散させるのを支援する。 パンデミックの過程で、このスタートアップはその技術を開発し、KayakとUATPとの商取引を形成した。 声明によると、Fly Now Pay Laterは、今後18か月以内に10億ドルを超える企業価値を生み出すことを目指している。 CEOのJasper Dykesは、「旅行の回復は緩やかになる可能性があるが、それが起こった場合、旅行を予約し、自分に合ったペースで支払う自由を人々に与えることで、予約に拍車がかかることを願っている。 フライトの資金を調達するために摩擦のない方法を必要とする家族が世界中に何万人もいる。 経済的な境界を取り除くことで、旅行者にCOVID-19後の世界を開き、世界中の友人や家族と人々を再接続したいと考えている」と述べている。 彼は、同社のプラットフォームが“瞬時の与信”を行い、消費者に支払いオプションを提供すると付け加える。 Dykesは以前にPhocusWireに、2021年の後半に約1億ポンドの多額の資金調達ラウンドを見込んでいると語った。 投資家は、Upliftが今年初めに旅行決済サービスの6,800万ドルのクレジットラインを発表したことで、このセグメントに自信を持っているようだ 。(5/6 https://bit.ly/3to4lik)

 

Go2Joy

ベトナムを拠点とするホテル予約アプリであるGo2Joyは、シリーズA +ラウンドに130万ドルを追加した。 このキャッシュインジェクションは、初期段階の投資家であるSV Investmentから提供される。 Go2Joyは以前2020年2月に250万ドルを調達し、今年2月にはシリーズA +が230万ドルを調達した。 創設者兼CEOのSimon Byunは、当時、同社はタイとフィリピンへの進出の可能性を検討していると語った。 最新の資金は、マーケティングとグローバル展開に向けられる。 同社は2016年に設立された。(5/7 https://bit.ly/3nW2hwV)

 

 

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