2021.2.23.

主要空港4社の資料をもとに、コロナの影響を受けた2020年度の決算を概括する。

１．成田国際空港㈱；　全株式を国（国交大臣/財務大臣）が保有する株式会社。

（旅客/貨物）2020年度の国内線旅客数は約200万人で、前年比▲73％減。

国際旅客は▲96％減の127万人。　国際貨物は＋2％の209万㌧であった。

（収支）　主力の「空港収入（着陸料や施設使用料等）」が▲68％、「物販収入」が▲91％と著しく減少、他方「施設や鉄道施設賃貸収入」は小幅減であり、結果として売上高は前年比▲7割減の718億円であった。

営業損失に資産処分損等を加えた税前損失は▲613億円、繰延税金資産の取り崩しもあって最終損益は▲715億円であった。

2021年度は、売上高は僅かに増加するものの、2020年度並みの収益性（▲600億円規模の赤字）が続くと予想している。

(財務状況)  借入金と増資で4800億円の資金を調達、手元資金は3800億円積み上がって約4200億円となった。　流出（差額）の▲1000億円は、主に赤字（税前損失▲613+減価償却費388億円）と設備投資（760億円）による。

期首の繰延税金資産から約100億円を取り崩した。

２．日本空港ビルデング㈱；　羽田の空港ビル事業（空港運営はなし）

（旅客/貨物）2020年度の国内線旅客数は1930万人で、前年比▲7割減。

国際旅客は▲98％減の41万人。　
国際貨物は貨物専用便が殆どない羽田では▲45％減の31万㌧であった。

（収支）主力の「物販収入」が▲9割減の136億円、施設賃貸/保守や業務受託の「施設管理収入」が▲57％減の359億円、「飲食業」が▲84％減の30億円、結果として売上高は前年比約▲8割減の526億円であった。

営業損失に助成金収入等を反映した経常損益は▲573億円、最終損益は税の繰延効果（損失の繰延）を反映して▲366億円であった。

2021年度は、旅客がかなり回復すると見込んでおり（国内旅客は2019年度の77％、国際旅客は40％）、売上高は1032億円、経常損益は▲193億円と予想している。

(財務状況)  借入金と増資・自己株売却で約750億円の資金を調達、手元資金は480億円積み上がって1200億円となった。　その差（▲270億円の流出）は、赤字（減価償却費や減損後の流出▲150）や設備投資（補助金相殺後280億円）などによる。

繰延税金資産（今期赤字の将来税金圧縮効果）は37億円積み上がった。

3．関西エアポート㈱；関西、伊丹、神戸空港の運営。　オリックスとVanci　Airportが中核（各40％）となって設立、2016年度より事業開始、2018年度には神戸空港も開始した。

（旅客/貨物）2020年度の国内線旅客数は伊丹が▲63％減の581万人、神戸も同率減の121万人、LCCの多い関西は▲69％減で205万人であった。

国際旅客は▲99％減の21万人、国際貨物は▲7％減の74万トンであった。

（収支）売上高は前年比▲73％減の572億円で、航空系事業（空港や施設運営）と非航空系（物販等）から成り立っている。営業損失は▲428億円であった。

　 金利負担が重く（100億円超）、2020年度は雇用調整助成金収入（25億円）があったものの、経常損益は▲520億円、但し台風災害の受取保険金等で税前損益は▲494億円であった。税の繰延効果等を反映した最終損益は▲345億円であった。

(財務状況)  資産の大半（1.4兆円）が施設運営権であり、その見合いとなる負債（未払）が1.3兆円である。

ｷｬｯｼｭﾌﾛｰは、借入金を157億円増やしたが、手元資金は▲353億円減少した。

差額は主に赤字と設備投資による流出である。

なお繰延税金資産（今期赤字の将来税金圧縮効果）は156億円積み上がった。

4．中部国際空港㈱；　株式の40％を国が、そして愛知県/名古屋市や地元の有力企業（トヨタ/中部電力/名鉄/三菱UFJ等）が計約25％を保有する。

（旅客/貨物）2020年度の国内線旅客数は約200万人で、前年比▲79％減。

国際旅客は殆ど皆無であった。

（収支）　主力の「商業（物販）」が▲9割減、「空港事業（空港運営やﾀｰﾐﾅﾙ施設賃貸管理等）」が約▲6割減、「アクセス施設（駐車場等）」が約▲7割減であった。

結果として売上高は前年比▲77％減の151億円であった。

営業損失は▲179億円、支払利息や助成金収入を加味した経常損益は▲170億円、

最終損益は▲180億円であった。

2021年度は、売上高は小幅の増加と、収益性の小幅改善を予想している。

(財務状況)  資産は土地（2902億円）と建物（1131億円）が大半を占めている。

キャッシュﾌﾛｰは、借入金増+79億円で、手元資金は+44億円積み上がっての140億円。

差額（▲35億円の流出）は、赤字（▲170）と設備投資（27億円）を減価償却費（140億円）や消費税の還付でカバーされた結果と考えられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上（赤井）