当分析はCAPAが2016年6月27日に発表した 

 

Brexit and aviation Part 1: Open Pandora's box and anything can happen. But status quo is likely

 

をJAMRが全文翻訳したものです。

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2016年6月23日の英国のEU離脱への国民投票は、世論調査から強い警告があったにも関わらず、周囲からは大きな衝撃として捉えられた。まず第1の意味合いは、歓迎されない不確実性の期間が来ると言う事に対するものだ。然し、この種の大きな衝撃ではいつもそうである様に、即座に出される大災害や市場崩壊への警告は、考え方が順応するとともに、消えて行く。こんなに大きな、複雑な決断を、実質たった一度の機会に委ねてしまった政治的愚かさをやり過ごして、官僚達は壊れた破片を拾い集め、この複雑なものを何とかしようとするだろう。

 

航空の分野では、数多くの、可能な意味合いが隠されて居るが、最も深刻なのは、英国がEUの意思決定の場から去ってしまう事は、EUの政策の方向を形成する事に対して、ドイツとフランスの保護主義者達の力が、より影響力を持つ様になる事だ。そうで無ければ、多くの可能性は、多分、時とともに、何とかなるだろう。一方、不確実性は、通常の事のままに残り、解決への作業が長々と続くだろう。

 

消費者にとっては、単一航空市場と、米国=EU複数国間のオープンスカイ協定が、至近の課題だろう。欧州線の定期便については有り得べき結論は、英国が、EUメンバーでは無いけれど、ECAAを通じて、ノルウエーや他の国が持って居る様な、単一市場アクセスを交渉する事だろう。これで、消費者の視点からは、広く現状を維持する事になり、英国のエアラインにとっては、完全な市場アクセスを守れる。然し、皮肉にも、彼等は、それを決める際には何の発言権も持たないにもかかわらずEUの連合管理規定に従わねばならず、これはBREXIT（離脱派）達の想定していた英国により大きな独立を与える事の正反対である。そして自由化主義者か保護主義者かを問わず、北大西洋協定が、極めて重要になって居るので、英国が消え去る事は最も有り得ない話だ。

＜関連記事参照＞英国EU離脱が宙に浮く：英国が欧州連合を去る事に投票して

英国のEU離脱と航空業界　第2部＝航空旅客需要減、経済不安。英国・EU関係が宙に浮く

英国のEU離脱と航空業界　第3部＝アジアモデルの重要性の認識と自由化の動きが加速されるだろう

 

 

 英国が欧州単一航空市場から、排除される事は極めて起こりそうに無い 

英国がEUから離脱するとした国民投票は、技術的には、英国政府にとって、或はEUにとっても法的拘束力は無い、然し政治的には、英国は、国民の決断を覆す為には、何か歪んだ事をせねばなら無いだろう。(とても有りそうに無いが、投票がもたらした衝撃の大きさや、2大政党の指導部が変わりそうな事から、全く有り得ない事では無い。)

 

EU側の予想通りの、反応にも関わらず、英国が、引き続き欧州に加わる事で、お互いに、巨大なメリットが有る事から、他のEU諸国にとって、なしに済ませるには、余りに大きい。

矢張り、この互いの必要な事は、もし現状維持でないとしても、EUの外にある英国と言う事態に、合理的な結論を出す方向を示して居る。消費者の利益に叶うと言う事では、航空の分野が何よりもそうだ。

撤退の引き金を引く為に、英国政府は、リスボン協定の第50条に従い、通知をしなくてはならない(文末注参照)。条文が発動されれば、英国はEUを脱退する手続きを始める。これには2年間、或はもっとかかる可能性が有る。

 

一度脱退すると、英国は最早、自動的に、例えば英国籍のイージージェットが、英国から、いかなる加盟国へも、純粋に別の市場間(仏独間)でも、或は、加盟国の中(イタリア国内)でもほぼ何の制限も無く飛ぶ事を可能にする、EU単一航空市場のメンバーでは無くなる。一方で、不安定と不確実性が残るだろう。最悪のシナリオは、英国が、単一市場へのアクセスを失う事だろう。

 

然し、CAPAが以前のレポートでもこれについて指摘した様に、ECAA(欧州共同空域)が「英国のEU離脱後も、英国のエアラインに単一航空市場への路線を提供してくれる。ECAAは、ノルウエー、アイスランド、アルバニア、ボスニア&ヘルツェゴビナ、クロアチア、旧ユーゴスラビア共和国マケドニア、モンテネグロ、セルビアそして、コソボなどの自由化された航空市場をEU加盟国以遠に広げて居る。ECAAは、36カ国、5億人をカバーして居る。ノルウエーとアイスランド(そして、リヒテンシュタイン)は、EUのより広い単一市場をこれらEU非加盟国に拡大する、欧州経済地区の一部である。」

 

もし英国がEUを離脱するとすれば、英国はこの方法で、交渉する事を期待されるだろうが、英国エアライン各社はこの市場への自動的なアクセスを享受出来なくなるのだ。もう一つの、こちらの方が可能性が低そうなモデルだが、2002年に発効した、スイス＝EU間の航空輸送二国間協定がある。

 

業界の活動力と、欧州市場間の相互関係は、円滑な移行が実現する事を望む全ての参加国にとっては、必須では無いまでも魅力的なものである。これを達成する為に、明白な道があり、明らかに現行の枠組を破壊する事から利を得る人々は居ないだろう。

 

大部分、これは、将来、EUとどの様な全般的な関係を持ちたいのか決断しなくてはならない、英国自身の手中にある問題だ。ECAAの協定は、完全に詳細まで定義はされて居ないが、参加国がEUと「緊密な経済協力関係」を持つ事を求めて居る。英国の将来のEUとの関係については、未だに分かって居ないが、もし英国が、航空法や規定の領域を超えて、EUの原理に、多分人々の移動の自由を含め、合意した場合には、ECAAにだけ残る事が許されると言う事もあり得る。 

 

国民投票の選挙運動の期間中、離脱派の主なメンバー達は、人々の自由な移動を、最早望まないと言う理由から、欧州単一市場への完全なアクセスを続ける事を望まないと示唆して居た。

この大きなポイントが、英国にとっては、EUと離脱交渉に入った場合、致命的な決断になるだろうが、これは10月までに降板すると約束したデイビッド・キャメロンに代わる首相が選出されるまで、起こりそうに無い。

 

ECAAは依然として英国にとって、航空市場へのアクセスの点で、最も現状を維持し続ける事の出来そうな手段に見えるけれど、それが可能であると言うのは既定の事実ではない。英国のEUとの将来の関係に関連した全ての問題と同様に、現在は明快な答えは無い。

 

英国に本拠地を置く、イージージェットが国民投票直後に出した短い声明は、政府に単一市場へのアクセスを維持する事を最重要とするよう要請するものだった。商業活動の中では、不確実性は、重大な足手まといでさえある。（投票結果の翌日にIAGが収益性への警告を、次いで2016年6月27日にイージージェットが収益性への警告を出して示された様に）

 

ある意味で類似して居るのは、欧州の3大エアライン、エアフランス-KLM、ルフトハンザそしてIAGの国境を越えたグループ化に関する配慮である。それぞれは、他のEU加盟国が受容してくれる事に依存して居る。IAGが、英国の離脱によりリスクを負う事になる一方、現実は、彼らが、皆切っても切れない結びつきであり、其々が他から認められる必要がある。もし他の国々が合意/合併の大変欧州的な性格を容認して呉れなければ、エアラインは今の様に他の市場を自由に運航する事が出来ないだろう。

 

然し、それにも関らず、長引く不確実性に付け足す様な、もうひとつの抜け目のない駆け引きの領域を市場に引き起こす。そして一度、駆け引きが始まると、航空の分野だけに適用される如何なる論理をも毒さずには居られない、他の交易や政治の分野の確実性などあり得なくなる。

 

米国＝EU間のオープンスカイ協定が登場；元に戻す事が難しい「いり卵」

このレポートの冒頭に述べた様に、北大西洋のオープンスカイ協定は、今や欧州と北米のエアラインの運航に深く取り入れられて居り、（多分ある特定の主義主張を持ったパイロット組合を除いて）誰かがこれを解消したいと願う事があろうとはとても思えない。

 

技術的には、この協定は未だに暫定的に適用されて居るので、誰かが抜けるとすると、それ以前に成立して居た2国間協定、この場合は1976年に米国＝英国間に結ばれた、所謂バミューダ2協定が適用される。然し、米国側でEU=米国間交渉の責任者である交渉人（現在は米国政府から独立して居る）ジョン・バイヤリーが言う様に「私にはこれが実際の世界で発生しようとはとても信じられない」。

 

幾つかの当事者間の利害が余りにも絡み合って居て、もし現状維持が脅かされるとすれば、少なくとも、勝者より敗者の多い状態になるだろう。長期間に亘る可能性のある英国のEU離脱手続きが進行する間、乗りかかった船を揺らしたいと願う当事者が居ると見る向きは少ない。

大手航空連盟の独禁法適用除外措置による共同事業下のエアライン各社は、米国から見ればオープンスカイ協定に依存して居る。

 

理論上は、英国はそこから離脱する事は可能だろうが、ロンドン/ヒースローは最高のプレミアム市場であり、欧州の重要な玄関口で、どのエアラインにとっても航空連盟の戦略に対してオープンスカイ協定の傘が使えない事はかなりの痛みを伴うものだろう。

 

特にデルタ航空は、現材のオープンスカイ体制のお陰で初めて可能となる、バージンアトランティックの49%の持ち主として、2社間の資本関係を持って居る。この水準の所有は、もっと制限的な体制が現実となった場合には危機に瀕する。

 

然し、危険はそこにある－そして今後何カ月もの不確実な状態が

 

一度、壊れやすい自由化の芽がつぶされると、現状維持への回復の保証は全くない

 

これらの例の其々で、天秤を現在のままに保つ事にリスクが伴う。一度、壊れやすい自由化の芽がつぶされると、現状維持への回復の保証は全くないのである。

 

明らかなのは、市場の開放と言うものは、決して直観的な行動では無く、交渉当事者が現状維持の（見るからに）安全さを捨てて、より良いシステムへと信じて思い切って飛び出す、緻密で時間のかかる交渉から初めて可能になるものなのだ。

 

然し、これは、市場と社会が採り得る、そして改善への唯一の途なのだ。今日、これら自由主義的な理想が攻撃を受けて居る。動機が誤った方向に導かれ、殆ど変えようが無い、しかしそれはBREXITや最近の米国の政治的現象が明確に示して居る様に、強力で破壊的な力を秘める可能性がある。

 

一度、注意深い手続きが覆されると、埒外の意見が息を吹き返す。既得権益が再登場し、それは多数、そして多種多様にある；即ち、秘密事項への法的な挑戦がまた始まる(例えば、ノーウエジアンの米国=アイルランド路線便に反対する米国その他のパイロット団体などだ）；遅延が長引く事で、改革や、投資を危うくする不確実性を生み出す可能性がある。保護主義と言うものは極めて伝染しやすい病なのだ。

 

もうひとつの懸念領域は、EU航空政策の将来の方向性だ

英国の概して自由主義的な影響力、保守的な声はEU中を覆うかもしれない。

EUはつい最近、多くの妥協的な文言を含む、航空戦略を発表した。CAPAがその際、記事で観測した様に、「欧州の航空機運航会社が作る、6つの協会全てが、珍しく、これに応えて、より具体的で、深く行き渡る様な改善策を求める、共同声明を発表した。この滅多に無い団結を見せた声明で、AEA、EBA、EEA、ELFAA、ERA そして IACA はこの戦略が「大望を欠く」、これは、確かに何か重要な問題を避けて居る。と述べて居る。」

CAPAがその時、やはり述べた様に、「この文書の部分部分は、湾岸の超乗継ぎエアラインからの競争に対抗して戦う狙いを持って、少なくとも、それに触発されて居る様に見える。EUの航空業界が競争力を保ち続けるためには、市場アクセスはEUの価値と標準を盛り立て、相互的な機会均等を可能にし、競争環境の歪みを予防する様な管理規制の枠組みを基本とする事が肝心である。」

この戦略は湾岸エアラインの問題と全面的に対峙する事を避け、単に、「効果的で公平な競争条項をEUの包括的航空輸送協定交渉の筋書きの中で交渉し、第3国及び、第3国のエアラインによる不公正な行為に対抗する対策を考慮する」と穏やかに述べて居るだけだ。

 

＜関連記事参照＞

新EU航空戦略、重要問題を避ける＝アジア太平洋、中東が未来を求める中で

 

EU委員会はICAOが役割を果たすべきだと示唆して居る

 

既に、補助金と不公正な運賃設定を取り扱う、EUの規制、規制868/2004号があるが、これは効果的で無いと考えられて居り、これまで一度も適用された事が無い。これが、如何に差し替えられるかは未だに明らかでないが、条項は個々の航空輸送協定に盛り込まれるべきであると言う示唆に加えて、EU委員会はICAOが役割を果たすべきだと述べ、2016年に新たなEUの対策を提案するかも知れないと言って居る。委員会は、湾岸エアラインとの不公正な競争の論争で、どちらかの味方をする事を嫌った様に見える。

 

然し、英国の、より自由主義的な存在感が、考え方に影響を与える事は最早無く、このためらいがちな姿勢は霧消し、これからやって来る、中東/湾岸協力会議エアライン各社との並行交渉は、遙かにより保守的な色合いを帯びる可能性がある。更に、英国は現行の、或は交渉中の並行協定から、切り離される可能性があるという、やはり、軽く見てはならない脅威が存在する。そうなった場合、英国はアクセスの立場を回復するために、個別に各国との2国間交渉に頼らねばならないだろう。

 

 

EU全体の航空輸送協定　2015年12月

Source: European Commission

＜関連記事参照＞

欧州議会、航空業界について：単一の空、自由化を標榜＝そして保護主義

 

 

2016年9月の、ICAOの3年ごとの総会が近づいて、これらの問題の多くが並べられるだろう。特に、保守的陣営は、「不公平な競争」「補助金」に対する、より注意深い監視や、神話の様な公平な競争の場の必要性について声高に主張するだろう。米国でさえ、大統領選の直前で、ノーウエジアンエアインターナショナルや、所謂「白書」の問題について曖昧にして来た政権が、消極的な立場を採るかも知れない。多くの意味合いで、航空界にとってBrexitのタイミングはこれ以上悪い事はあり得なかっただろう。

 

自由化にとって、空港はより強い力になって来た；Brexitでその重要性は拡大する

 

EUに於いて、一国の或は国を越えての航空政策を決定するのに、エアライン、特にフラッグキャリアーが極めて影響力の強い立場にあるのがいつもの事だった。

 

一つの勢力、新しいものではなく、自由化のために、確実に、より発言力を持って来たのは欧州の空港である。ACI-Europe（欧州空港評議会）は彼ら自身にとってだけでなく、消費者や、経済全体にとって、自由化とその齎し得る恩恵に対し、極めて首尾一貫した擁護者となって来た。

 

驚くまでも無いが、同評議会は、英国の国民投票の結果について、最初にコメントを出した組織の一つで、「各空港は、EUと英国の航空市場が統合を維持する事を要請し、(新たな枠組みが）英国とEUの航空市場を完全に統合され、完全に共通では無くとも、調整された規則に則る状態を継続させる事が肝心である。EUの単一で、完全に自由化された航空市場は、全欧州の消費者そして企業に莫大な恩恵を齎して来て居る。」と宣言して居る。

 

＜関連記事参照＞

欧州航空評議会、オープンスカイを盛り立てる；エアラインと他の空港が続く、賑やかな先行者

 

 

そして、この状況の中で、重要さでは引けを取らないのが、安全性で、これが底辺に横たわる牽引力である：「欧州空港評議会は、また英国とEUに、効果的にテロリズムの脅威に対抗するための情報とデータを共有するための協力を強化する事に的を絞り、共通の航空安全項目を維持する事を要請する。」

 

不確実な状態が渦巻く中で、欧州と北米の各空港は、特に国家の方針を安定させるために重要性を増す役割を持つだろう

不確実な状態が渦巻く中で、欧州と北米の各空港は、特に国家の方針を安定させ、成長と改革を助ける環境を保つために、重要性を増す役割を持つだろう。

 

これらは自由主義の方針の歴史の中で、もろく崩れやすい瞬間なのだ。願わくば、EUの危機へと導いた、生半可なコンセンサスに引きずられた大衆迎合主義では無く、主導的な政府から、指導力を示す事の出来る政治家が現れて欲しいものだ。

一方で、その他の選択肢が新たに拡大する市場に現れようとして居る

EUの単一市場は、既に共同市場となって居た中で、10年以上の歳月をかけた交渉を必要とした。他所では、この連鎖が存在しない市場で、所有と統治の制限と言う足かせに対し、大きな不満が存在する。時代は変わり行き、世界の力関係がアジアの市場へと移行して行く中で、より開かれた事業運営のための、新しいハイブリッドな方式が国際路線に台頭して来て居る。 

エアラインの国境を越えた路線網を維持するための、一つの選択肢は、共通のブランドを維持しつつ、個々の行政地域内で複数の免許取得が可能とした、実り多きアジアのLCCの共同事業路線網を模倣する事だ。これは決して容易な解決策では無く、保証された話でも無いし、多くの問題を惹きこむだろう、がアジアでは極めて有効である事が証明されて居る。

（CAPA Brexitと航空界シリーズ　第3部を参照されたい。アジアの国境を越えた自由化モデルは、将来の解決策の可能性を示す）

 

もし自由化を進めて来た勢力である英国が、依然として自由化の遅れたアジア太平洋市場の進んだ途を追う事を余儀なくされるとすれば、皮肉な話である。EUの単一航空市場は、世界を航空を通してより緊密に編み上げ、社会的、文化的なそして経済的な恩恵を拡大しようと熱望し、その上に築き上げようとして来た、ASEANを含む他地域にとってのモデルであった。恩恵は莫大でしばしば忘れられた20世紀の偉業なのである。

 

これらの恩恵を維持する事は容易なことではないかも知れないが、極めて重要な事であり、そしてそれを失う事は、地球規模の自由化の空気に起きつつあるもうひとつの変革が、巻き戻されてしまうのだから、大きな後退を意味するだろう。

 

 

*リスボン条約第50条

1.加盟国は、各々の憲法上の理由から欧州連合を脱退する事が出来る。

2.脱退を決めた加盟国は欧州理事会に対しその意思を通知せねばならない。欧州理事会の定めたガイドラインの下、欧州連合はその脱退に関する手配を開始し、欧州連合との将来の関係の枠組みを考慮に入れ、その国と交渉し合意を形成する。この合意は欧州連合の機能に関する条約218(3)号に従い、交渉される。これは連合を代表して、理事会により欧州議会の同意を得た後、特定多数決方式で形成される。

3.条約は該当する国に対して脱退合意の発効の日から、仮にそれが叶わない場合は、第２条で定めた通知がなされた日から2年後に、欧州理事会が、関係する加盟国との合意を持って全員一致でこの期間を延長すると決定しない限り、適用を停止する。

4.第2条と第3条の目的の為に、欧州理事会の加盟国、または脱退する加盟国を代表する理事は、欧州理事会または、理事会、またはこの件に関する決定の討議に参加してはならない。

特定多数決方式については欧州連合の機能に関する条約283(3)(b)号に従って定義される。

5.連合から脱退した国が、再加盟を要望する場合、その要望は条約49号に定める手続きに従う事とする。

 

以上

 

 

Brexit and aviation Part 1: Open Pandora's box and anything can happen. But status quo is likely