CAPA分析

航空業界は、税収や、監督権限を産み出す大事な乳牛であるとする欧州や米国政府の態度と際立った対照を見せる日本が、羽田と成田に新たな滑走路を作ろうとして居る事は、この国の政府の、航空業界は成長の原動力であるとする見方を更に固める事になる。これまで、いつもそうだった訳では無い。政府は以前、発着枠の少ない事を口実に、自国のエアラインを外国社の攻勢から守ろうとしていた。

しかし、最近の日本は多くの市場で（全てでは無いが）オープンスカイ政策に動いている。また、政府は国内線の低コストキャリアーを4つも（間もなく5つ）喜んで迎え入れている。日本は何年もの間、新滑走路の増設について議論して来ているものの、今回ほど真剣ではなかった。しかし、日本ではよくある事だが、また政治が絡んで来るのである。即ち、空域の再編成やその他の対策が、新滑走路を追加建設する必要性を打ち消してしまうかも知れないのだ。

羽田空港は、2013年実績の滑走路あたり発着数で、ジャカルタや広州、北京首都、香港の各空港の18万回～20万回に比べて、10万1千回と、最も低い滑走路稼働率を記録している空港のひとつなのだ。

東京は日本の傑出した国際線の玄関口であるが、つい最近まで、大半の国際線は成田に、羽田は殆ど国内線専用と、ずっと羽田と成田に運用が分断されていて、不利な立場にあった。羽田の第5の滑走路構想は、東京がアジアの他のハブ空港に追いつく様にと、主として国際線用である。この滑走路は2013年時点で1千万人である訪日外国人旅行客を2030年迄に3倍の3千万人にしようと言う、日本の野心的な目標を支えるものである。しかし、滑走路だけに焦点を絞るべきではない。今、種々の分野の規制を緩和する事が成果を齎す可能性がある。

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