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ユナイテッド航空 第2部：堅固な貸借対照表を維持する＝一方で野心的な利益率目標を宣言

25-Nov-2016

ユナイテッド航空が、過去数年の間に、重要な一歩を踏み出した一つの領域は、自社の貸借対照表をオーバーホールしたことである。その努力は格付け機関から、負債と借入金比率を削ったことで、ある程度評価を勝ち得て居る。然し、ライバルのアメリカン航空同様に、ユナイテッドにとって投資適格という信用格付けを得ることが最大の優先課題なのではない。同社は現在の貸借対照表の状況であれば、投資適格企業が享受できる恩典を幾つか達成し得ると考えて居る。

貸借対照表の修復する上で、現在の進捗状況を維持するために、ユナイテッドが計画して居るのは、向こう数年間の資本支出の削減のため、ボーイングの狭胴機61機を遅らせるなど、機材発注台帳を修正することである。ユナイテッドは、2015年に中古のエアバスA319をリースした時の契約に似た様な取引など、その他の保有機群の変更も考慮中であると示唆して居る。

2回シリーズの第2部である今回は、ユナイテッドの財務上の、そして利益創出の好機について見てみる。

United Airlines Part 2: Sustaining balance sheet strength while declaring ambitious margin targets

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エアアジアXは、2017年、ロンドン線を復便の可能性＝旧スリランカ航空のA350で

25-Nov-2016

マレーシアのエアアジアXは2017年に、欧州線への復帰を加速するために、A350または777-300ERのリースを考えて居る。新たな広胴機型は、コストや複雑さが増加するけれども、この中長距離低コストエアラインが、出来る限り早くロンドン線を復便するという目的を果たすためには必要なことである。

エアアジアXは、かねてからA330-900neoの受領を待って、ロンドン線を復活し、その他の欧州路線を開始しようと計画して居た。然し、同社はA330-900neoの納入開始が計画されて居る2018年下期まで待たずに、過渡的に、他の機材を使って、クアラルンプール＝ロンドン線に必要とされるA330neo型までの遅れによって考えられる打撃を、緩らげる方を選ぶ様だ。

エアアジアXはまた、米国路線を運用するために、新型機（最有力なのはA350-900）を使用する可能性がある。同社はA330ceoを使って、日本からハワイへの、そして長期的には、ラスベガス、ロサンゼルス、そしてサンフランシスコへの路線、そして可能性としてはマレーシアから米国への超長距離路線の開設を計画して居る。

AirAsia X may relaunch London in 2017, potentially with ex-SriLankan A350s

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マレーシア航空、近況第3部：長期拡大戦略を担う新広胴機の発注

24-Nov-2016

2017年、マレーシア航空は、A330neoまたは787を25機発注することを考慮して居る。この発注には、現有のA330ceoを更新する15機とともに、北アジアでの拡大の好機を追求するためと、可能性として欧州大陸への復便を支える、拡大のための10機が含まれて居る。

マレーシア航空はまた、その狭胴機の保有機計画の調整も考えて居る。737−800の保有機群の規模を僅かに減らす模様で、これは、機材稼働率を向上させるという事は、同社が必要とする機数は少なくなる事を意味するからだ。残りの保有機の一部は、737の何機かは新しいビジネスクラスの座席を装着、また何機かは全席エコノミー席へと改修される可能性がある。

グループはまた、地域子会社MASwingsの東マレーシアからの国際線路線拡大を支える為に、737の追加の可能性を検証して居る。現在、MASwingsが運航して居るのは、ターボプロップだけである。

Malaysia Airlines update Part 3: New widebody order designed to support long term growth

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ドナルドトランプ、「第3世界」、そして米国の空港＝第3世界への侮辱である。PPPが必要

24-Nov-2016

政治の世界は、誇大広告の温床であるが、最近結論の出た米国大統領選挙は、その新たな水準に達した。議論の中に、今や次期大統領となった、控え目な発言を良しとしないドナルドトランプの、2016年10月始めのこの国の空港の状況に関し、「第3世界」の水準であると評した発言がある。

米国の政治家で、米国の空港のインフラに苦言を呈すのは、トランプ氏が初めてでは無いし、「第3世界」の様だと言うのも彼が初めてでは無い。確かに多くの空港は、充分な投資に欠けて居て、欧州やアジア太平洋地域のそれに比べて、お粗末である。更に、国際空港評議会（北米）や、その他関連する組織と同じように、議会はくり返し、ずっと大きな投資を求めて来た。

然し、その批判は当たって居るのだろうか。このレポートは彼が名指しして居る、米国の空港での運用と建設の活動を検証する。レポートは更にトランプ体制の下での空港インフラへの投資について見てみる、そして関連する他の彼の政策についても考察する。

＊PPP＝Private Public Partnership官民パートナーシップ

Donald Trump, the ‘Third World’, and US airports. Insulting to third world airports. PPPs are needed

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ユナイテッド航空、第1部: 新経営陣、新たな競争時代を招じ入れる野望を宣言
23-Nov-2016

何年もの間、ユナイテッド航空は、競合社である米国の大手ネットワークエアラインに対して、競争上の不利な立場で運航を続けて来た。ユナイテッドが、決して克服出来なかったと見える問題の大半は、自身が原因で、また、従業員の間に広くわだかまる不満から、限りなく続く収入不足まで、広範に渡るものだった。

今や、ユナイテッドは、長い間、懸案となって居るライバルたちとの収入の格差を縮め、遂に米国の大手グローバルエアラインとの競合の場を対等なものとする進路を取ろうとして居る模様だ。ユナイテッドの収入を支える計画の中身には、自社のハブでの乗り継ぎを促進すること、収入管理の改善、同業他社に比べ、より制限の多い、新基準エコノミー運賃体系を必然的に伴う商品の切り分けなどがある。

ユナイテッドの収入構造の変更は、一夜にして出来るものではなく、2010年のコンチネンタルとの統合以来、同社は業績を滞留させて居た競争上の障害を縮小することに集中してきた様だ。同社は、収入増強のための努力に一か八かの賭けをする結果として、2020年までに、税引前利益で数十億の改善を見込んで居る。明らかに、ユナイテッドの成功への方策は、収入創出戦略に対する競争的な反応を、如何に制御して行くか、それが可能なのかに掛かって居る。

競合他社に対し、収入とコスト面で、より効率的に戦って行くためのユナイテッドの戦略を検証する、2回シリーズのレポートの、今回は第1回である。

United Airlines Part 1: New management declares ambitions to usher in a new competitive era

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マレーシア航空、近況 第2部＝中国が供給と路線網の拡大を牽引する

23-Nov-2016

マレーシア航空は、2017年に、幾つか新たな路線を開設、既存路線への供給拡大で成長を取り戻す予定だ。新たに8地点開設、上海への毎日2便目の復活、香港線の1便で機材大型化など、拡大の殆どは中国に向けられて居る。

同社は、2017年下期にA330の追加を上手く確保出来れば、中国或は他の北アジアでの更なる拡大を検討して居る。また、A330を最大4機までリースし、全保有機数を19機とする検討も続けて居る。

全体として供給席数は2017年に5%〜6%伸びる予定だ。また、同社は新たな低運賃の効果で搭乗率がかなり改善するのを狙って居り、旅客数は10%以上増加する可能性がある。

Malaysia Airlines update Part 2: China drives resumption of capacity and network growth

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台湾の復興航空、経営破綻＝アジアの航空界に変化を示せず

23-Nov-2016

悲劇的な戦略上の失敗が繰り返され、復興航空は、台湾の市場からの撤退と言う結末で懲罰を受けることとなった。国内線市場以外では存在感を高める事は少なく、同社が居なくなることで市場に大きな影響を与えることは無いだろう。然し、その破綻は全ての前例になる。即ち、復興航空は、アジア中の市場の変化に自らを御して行くことができず、より具体的には、小さなフルサービスの地域航空から進化する必要があったのに出来なかったと言うことだ。

復興航空は2つの悲劇的で致命的な事故から立ち上がろうと苦闘したと言う表面的な説明も、間違いなくあるだろう。然し、マレーシア航空の様に、復興航空も墜落事故以前から、横たわる問題を抱えて居たのだ。マレーシア航空と違って、復興航空は自らの身辺整理に素早く対応して動くことがなかったのだ。

Taiwan's TransAsia Airways collapses, having failed to address changes in Asian aviation

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プロジェクト希望:マレーシア航空の展望＝新たな高密度A380チャーターエアラインの創造にかかる
22-Nov-2016

マレーシア航空は、サウジアラビアへの巡礼団チャーターに保有機A380を運航する新たなチャーターエアラインの立ち上げを計画して居る。同社のA380、6機全てを2018年末までに、現在の386席から700席まで改修し、新運航会社の免許に変更する。

マレーシア航空は、国外及び地元の双方で組み合わせて投資家を惹きつけ、計画中の新会社とA380全6機の運営を委ねたいと希望して居る。グループはこの計画を「プロジェクト希望」と呼んで居るが、これは、現在のA380保有機群の窮状を考えると相応しい名前である。

このフラッグキャリアーのA380の運航は、極めて不採算であり、機材として、同社に残された唯一の長距離路線であるロンドン線には大き過ぎる。マレーシア航空は、現在、ロンドン線のA380を代替するために使われると見られる、6機のA350を購入する予定である。このタイプへの需要は実質皆無で、A380の売却やサブリースは困難である事から、投資家を見つけねばならないリスクはまだあるとしても、新たなチャーター会社を立ち上げるのは、考えられる唯一の選択肢である。

Project Hope: Malaysia Airlines outlook hinges on spinning off new high-density A380 charter airline

CAPAアジア航空サミット 第2日：エアアジアXと春秋航空、中国での商機について議論

19-Nov-2016

CAPAアジア航空サミットの第2日は、エアアジアXのCEOベンヤミンイスマイルと春秋航空副社長ジョナサン・ハットを主役としての質疑から始まった。中国市場の話が会話の大部分を占めたが、特に両エアラインにとって中国と東南アジアの間の商機についてが中心になった。

CAPAアジア航空サミットは11月15日〜16日に開催され、300人を超える出席者が集まった。このサミットでは、また、11月16日にCAPAアジア太平洋航空優秀賞を表彰するガラディナーも催された。

2日目の残りは、3つのﾊﾟﾈﾙ討議が行われた：それぞれのテーマは「流通」、「付加的サービス」、そして「市場展望の纏め」についてである。

 CAPA Asia Aviation Summit Day 2: AirAsia X & Spring Airlines discuss opportunities in China

CAPAアジア航空サミット 第1日：航空界へのトランプの衝撃、長距離LCC、アジアのFSCの将来

18-Nov-2016

CAPAアジア航空サミットは11月15日〜16日、シンガポールのカペラatセントーサにて開催された。まず最初にBOCエビエーションのロバート・マーティンとインディゴパートナーズのウイリアム・フランキーがドナルド・トランプが米国大統領に選出されたことが航空界に持つ意味合いを、そして長距離LCCの展望について討議した。マレーシア航空のCEOであるピーター・ベリューが同社の変身計画とA380保有機計画について基調発表を行った。

パネル討議では、アジアに於けるフルサービスエアラインモデルの将来について、ビッグデータの持つ好機について、中国の「一帯一路」戦略、共同事業戦略、LCCの提携と同盟などが議論された。

第1日はCAPAアジア航空優秀賞の表彰の行われた、ガラディナーで締めくくられた。

CAPA Asia Aviation Summit Day 1: Trump impact on aviation, long haul LCCs, future of Asian FSCs

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デルタ-大韓航空の共同事業、太平洋横断路線で第2の規模のブロック構築＝キャセイ、エバーには脅威となる

18-Nov-2016

アジアと北米間市場の空前の拡大は、エアライン各社にその中核となる戦略を見直し、誰が競合社で、誰が提携出来る相手なのかを再検証する事を余儀なくして居る。デルタ航空と大韓航空が、可能性として、太平洋横断路線で、第2の規模のブロックとなる、共同事業を形成する模様だ。

次に規模が大きく、深い提携関係を持たない2社、EVAとキャセイパシフィックが提携社の支援を得ることなく、大きな現状変更に向き合う事を余儀なくされて居る。デルタ−大韓は、ユナイテッド−ANAの、現状では至近のライバルとなる、一方、アメリカン−JALは既に規模がこれより小さくなり、拡大の必要がある。

大韓航空は、ANA或はJALがそれぞれの提携社であるユナイテッドとアメリカンに与えられるアジアでの路線網より大きなものをデルタに提供できる。大韓−デルタの共同事業は、彼らの共同販売が可能になれば、より多くの目的地と便が加算される事になるだろう。

Delta-Korean Air joint venture creates trans-Pacific's second largest bloc. Cathay, EVA under threat

エアニュージーランド、中国東方、マリンド、PAL、春秋、BOCのマーティン、マクタン-セブがCAPAアジア太平洋賞受賞

16-Nov-2016

2016年11月15日、シンガポールで開かれた、CAPAアジア航空サミットの一部として催されたCAPAアジア太平洋航空優秀賞授賞式では、中国東方航空、マリンドエア、フィリピン航空、そして春秋航空が賞を勝ち取った。BOCアビエーションのCEOロバート・マーティンが経営者賞、マクタン・セブが空港の、エアニュージーランドが、革新的エアラインの分野で受賞した。春秋航空の創業者でCEOそして会長のZhang Xiuzhiに、CAPAレガシー賞(CAPAの殿堂)が贈られた。

14年目になったCAPA航空優秀賞は、成功を収めただけでなく、常に揺れ動く環境下で業界に於いてリーダシップを発揮した、エアラインや空港を表彰する事を目的として居る。

当初、アジア太平洋と中東に限って居たこの賞だが、CAPAは、2012年より全地域を含む事とした。今年の航空優秀賞は、2016年10月27日、全世界の業界を対象に、2016年11月15日には、中東を含むアジア太平洋を対象に、2回のガラディナーで贈呈されて居る。

Air NZ, China Eastern, Malindo, PAL, Spring, BOC’s Martin, Mactan-Cebu win CAPA Asia Pacific awards

タイ・エアアジア:中国とインドで拡大を目指す＝保有機群と副次的な基地の急速な拡大が続く中で

14-Nov-2016

タイ・エアアジアは、急速に保有機を増やし続け、中国で更なる拡大を計画して居る。このLCCは向こう数年間、毎年5〜6機の航空機を増やし、増強する供給の、およそ半分を既に同社の断トツで最大の国際線市場である中国に振り向けようとして居る。インドは、タイ・エアアジアのもう一つの焦点である。

追加する航空機の大部分が、副次的な空港を基地とする事になる。タイ・エアアジアの保有機のうち、2年前には15%がバンコク以外を本拠地にして居たものが、現在では約30%となり、これは同社が拡大するにつれ増え続けるだろう。

タイ・エアアジアは、特に、015年9月に開設され現在2機を置いて居る、パタヤリゾートに近い、ウタパオの基地を熱心に拡大して居る。タイ・エアアジアは2017年にはウタパオ/パタヤ基地を、中国への新路線開設を可能にするよう1機から2機増やし、拡大を計画して居る。また同社は2017年に、7番目の基地であり、中国本土への5番目のゲートウエイとなるコーンケーンから国際線を開始することも考えて居る。

Thai AirAsia: pursuing expansion in China & India as rapid fleet & secondary base growth continues

2025年、国際航空界そして観光業界に於ける中国の役割＝CAPA−ACTE世界サミット

12-Nov-2016

アムステルダムで開催されたCAPA−ACTE世界サミットでは、2025年までに中国の航空界、観光業界に起こり得る変化についての探索がなされた。副次的市場の生存可能性には、英国航空は成都撤退したが、バンクーバー空港は、同空港が繋がって居る副次的都市、これは中国のエアラインが開いた最初の副次的都市の一つであるが、継続可能だと見て居るなど、複雑な予測が入り交じる。

提携と共同事業は、広がって居り、より重要な課題になって来た。ワンワールドは中国本土に加盟社が無いが、一方中国東方はスカイチームの加盟社以外との提携先を探して居る：即ち、同社はカンタスと共同事業を構成し、英国航空と提携して居るが、デルタの少数資金投資が足元を固めてくれて居る。提携は、究極的には中国・米国間のオープンスカイ協定を含む、自由化に影響を与え、或はその後を次ぐものだ。

中国のアウトバウンド旅行市場はその急成長を祝福されて居るが、転落も同様に突然起こり得る。ビザの制限緩和で、モロッコが中国人訪問者にとって新たな人気の目的地になったが、フランスをテロが襲ったことで、人々がこの地域を避ける様になり、フランスのみならず、近隣諸国の訪問客数が減ってしまった。

China’s role in international aviation – and tourism – in 2025. The CAPA-ACTE Global Summit

エアカナダ、供給増強戦略を継続＝急速な国際線拡大を推進するために

11-Nov-2016 

2016年第3四半期、エアカナダの実収単価と旅客単位収入は多くの北米同業他社が記録したものとは異なる結果となった前四半期と、大まかに言って、同一線上のままだった。然し、同社の営業収益は11%伸び、コストは他の北米エアラインに比べて低い率で下がって居る。

同社の実収単価と旅客単位収入は、他の北米を本拠地とする殆どのエアラインより早く落ち始め、エアカナダの繰り返した説明は、実収単価と単位収入が下がったのは、低コスト部門ルージュを創った事と、実収単価の低いレジャー旅客をより多く取り込んだ事、そして平均区間距離が長くなったと言う、同社のビジネスモデルの変更に伴う、想定内の副産物であると言うものだった。実収単価と単位収入が下がり続ける一方、エアカナダは同社が決めたEBITDAR、ROICそしてレバレッジ比率の財務目標はずっと達成して居る。

ここ数年、エアカナダが焦点を定めて来たのは、国際線の拡大で、この傾向は予想できる将来に亘って継続するだろう。2017年、同社はボーイング787を9機、受領する予定で、これは今年同社が9機の広胴機を受領する事から、供給は2016年の2桁の拡大と同様の結果となりそうだ。この供給拡大の大半は、幾つかの長距離市場が2017年にオンライン化されることから、やはり、国際路線に投入されるだろう。 

＊EBITDAR：有利子負債倍率 

＊ROIC：投下資本利益率 

＊leverage ratio：レバレッジ比率

Air Canada continues its strategy of higher capacity growth to fuel rapid international growth

CAPAアジア航空サミット及び業務渡航サミット＝11月15日〜16日於シンガポール・カペラ

11-Nov-2016

この地域の最大の問題を全てカバーする、年に一度のCAPAのアジア航空2日間イベントでは、業務渡航に関する内容が初日に並行して行われる。 

このイベントには、1ダースのCEO達を含む、100を超えるエアライン代表、90人以上の企業渡航担当幹部が出席する。CEOと高いレベルの講演者達が「アジアのフルサービスモデルの将来」、「エアラインにとってのビジネスアドバンテージの強化」、「ビッグデータは万能薬か？」、「中国の商機」、「航空、旅行産業の構造改革」、「エアライン共同事業の内幕−如何に機能するか、そして最大限の利点を引き出す方法は？」、「台頭するLCC連盟はアジアにとって何を意味するか？」、「エアラインと旅行流通産業の次の大飛躍は？」、「アジアの支払いの環境を理解する−今日、支払いに関して何が可能なのか、考え得る問題と現実について」、「LCCとプレミアムエコノミーは本当に航空関連費用の節約を齎すのか？」など、その他多くの議題について討議する予定である。 

今年のシンガポールでの高レベル航空イベントをお見逃しなく！ 

CAPA Asia Aviation Summit and Corporate Travel Summit, 15-16 November at Singapore's Capella

 カタール航空、20周年＝アメリカン航空との共同事業を望む 

10-Nov-2016

カタール航空は2017年に創立20執念を迎える。かつては小さな地域航空だったが、今や世界のエネルギー発信地となり、所属する航空連盟であるワンワールドを変容させようとして居る。カタールはIAGとLATAMに株を持ち、カタール航空のCEOであるアクバル・アル=バーキル閣下は、近い将来、カタールはメリディアーナとは別に更に2つのエアラインの買収を考えて居ると、CAPAに語って居る。彼は、「我々はガラクタの収集をして居る訳ではない。」ので、今回追加買収するのは上手く行って居るエアラインだ。と言って居る。 

資金投入を伴わない戦略的な提携は重要だ；アル=バーキル氏はアメリカン航空が、エティハド航空との提携を辞め、カタールとだけ組み、アメリカン、英国航空/IAG、カタールを中心とした多国間の共同事業を形成する事まで望んで居る。カタールは、これから2年から2年半の期間で、保有機数、250機に向けて進んで居る。同氏は、また、最近発注した787-9は、787-8を置き換え、一方、737MAX8のリース契約はカタールのA320を更新し保有機群を拡大する事を予定して居る。

Qatar Airways turning 20 - and hoping for a joint venture with American Airlines

 トランプ大統領と米国航空界＝保護主義へ逆行の可能性大

9-Nov-2016

米国の第45代大統領にはドナルド・J．・トランプがなるだろう。

今回のCAPA分析では、航空、観光業の分野に対する、彼の選挙戦から、そして次期大統領として与える影響、選挙戦の背景に対して、考えてみたい。これは2016年6月に行った分析のアップデート版である。米国の国際的な姿勢に対する表面上の変化には、単にトランプ氏が選出されたことに限らず、この国に蔓延する、「政治家」に対する圧倒的な不満と不信感などがあるのだ。 

ドナルド・トランプの大統領選挙戦は、大衆迎合主義（ポピュリズム）と国粋主義（ナショナリズム）、保護主義、人種主義（特にメキシコ人に対して）、そして反回教徒の理論を組み合わせたものだった。彼の選挙戦の中には、他にもまた、より魅力的でない要素があった。 

トランプ氏の立場は政治的なスペクトルの中では正反対の位置に居る、より口当たりの良いやり方で、やはりワシントンに対する大衆的幻滅に働きかけたバーニー・サンダースと比べられて来た。結果は米国の政治的な支点を変化させて居る。航空に関する事柄についてトランプ氏は、以下に概説したように、幾つかの重要な領域について発言あるいは行動して来た。保護主義と自由貿易を妨げようとする事が最大のリスクである。

President Trump and US aviation. A likely reversion to protectionism

韓国のLCC  t’wayは大邱の基地を拡張＝混雑したソウル、釜山、済州以外での拡大を追求

9-Nov-2016 

数年間の不安定な時期が過ぎ、韓国のLCC t’wayは中期に向けて落ち着き始めた様だ。t’wayは2016年中頃にエアソウルの開業まで、韓国で最小のLCCだった。幾つかのプロジェクトが同社は、より戦略的にそして未来へ向かって、より大きな自信を持って居る事を示して居る。積み上げ、多様化し、新たな成長を創り出そうとするのは同社の、2年後にはIPOをと言う計画を助けてくれるかも知れない。 

t’wayは韓国南部、大邱の基地を拡張しようとして居る。同社はまだ立場が脆弱だった頃、韓国の主要都市から大成長するチャンスを逃して居る。ソウルと済洲で供給制限に直面した場合、韓国のLCC各社は、釜山に向かったが、今や釜山もやはり制限される様になった。t’wayの拡大する大邱は釜山から83kmのところにある。 

大邱は韓国第3の人口規模の地域で、潜在的にはこれはアウトバウンド需要に有利であり、インバウンド需要の市場としては困難がある、が不可能では無い。韓国の地域空港は日本のそれと同様に、ますます外国エアラインを招致しようとするだろう。t’wayは大型化に使える、或は韓国のLCCがほんの一部しか浸透して居ない、東南アジアまで足を伸ばせる737−900を追加保有する計画を立てて居る。 

Korean LCC t'way grows Daegu base, seeking expansion outside congested Seoul, Busan and Jeju

アレージアント・エア：単位収入、依然2017年中頃に好転の可能性も＝コストへの圧力が高まる中で

9-Nov-2016 

アレージアント航空のニッチなビジネスモデルは大半の米国エアラインとは異なるものの、昨年業界全体を飲み込んだ、価格設定の弱い環境から無縁で居られる訳ではなかった。多くの米国エアラインに似て、アレージアントは米国市場が良い方向に向かって居るのを感じ始め、同社自身の供給の伸びが鈍化し、路線網中の特定路線が成熟して来たために、2017年中頃までに、総計単位収入でプラスに転じる事が出来ると考えて居る。 

アレージアントは、ハリケーン・マシューに起因する運航の混乱とクリスマス休暇のタイミングから、2016年第4四半期の単位収入にかかる圧力に直面して居る。然し、もし同社が四半期ごとの収入目標の下端にでも達する事が出来れば、アレージアントの2016年中ずっと続いた単位収入の改善が、最後の3ヶ月も継続するだろう。 

新たなパイロットとの契約やその他の事から、2016年第4四半期にはアレージアントの単位収入に圧力が掛かって居るが、これは2017年にも続くだろう。コストの分野で、アレージアントにとって、一つ救いがあるのは、古いMD-80機材の退役が、本格化する整備費である。

Allegiant Air: unit revenues could still turn positive in mid-2017 as cost pressures rise

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中国−日本：ピーチ、ジェットスタージャパン、そして中国聯合航空＝最新LCCがアジア第3の市場に参入

8-Nov-2016

日本と中国間の航空路線は北東、及び東南アジアの中で第3の規模の国の組み合わせである。市場は2014年の240万人から、2015年には500万人と倍増し、2016年の最初の9ヶ月では更に30%の伸びを見せ、中国のアウトバウンド旅客需要の伸びにより拡大して居る。LCC各社は市場の約10%を占め、新たに3社のLCCが日本＝中国線に参入すると予想されて居る：即ち、ピーチアビエーション、ジェットスター・ジャパン、そして中国聯合航空である。彼らの参入は、然し、大々的なブームの後にやって来る：2014年以来、既に8社が参入済である。 

路線網の規模で言えば、彼らの参入の影響は小さなものだろう：ピーチの週4便の大阪＝上海線は現在の週間117便に追加されるのだ。長期的には、LCCにとっては強い商機がある（先駆者である春秋航空が証明した様に）と言えるが、新規に加わるLCCから近い将来の最大の影響は、中国のフルサービスエアラインに、もう一つのビジネスモデルを、そして自分自身の改革の必要に気づかせる事だろう。中国のエアラインにとって日本のLCCは殆ど矛盾した存在である：即ち高コストで、人口増加率の低い国で低コストを実現しようとして居るのだから。日本のLCC各社が比較的に成功して居る事は一つの研究事例を、そして市場の問題を提起して居るのだ。 

China-Japan: Peach, Jetstar Japan & China United the latest LCCs to enter Asia's 3rd largest market

運航障害、アジアのビジネスと業務渡航に打撃＝LCCとモバイルの利用が普及する中で

7-Nov-2016 

モバイルのアプリやシェアリング経済の普及で、業務渡航で障害が起こった時の影響が、西洋の渡航管理者だけでなく、アジアでも日増しに感じられる様になった。 

アジアの業務渡航旅客に関する、最近のマッキンゼー報告が、この地域の業務渡航では、障害への備えが、レジャー市場で行われるのと同じやり方で、行われて居ると警告して居る。

アジアには、豪州の様に、旅行規定の一部として最新の科学技術を取り入れるのに熱心な渡航管理者にとっては悩ましい事に、長い事、オンライン予約の導入に遅れをとった市場がある。   然し、この問題も克服されつつある様で、電子的な予約方法が、旅行代理店に電話したり、秘書を使ってする様な「伝統的な」予約方法に比べ、より人気を得て来て居る。

マッキンゼー報告はまた、アジアも、より成熟した渡航市場としての同じ道すじにあり、渡航管理者たちは、業務渡航にもモバイル予約への需要の波が押し寄せるのに身構えて居ると述べて居る。 

Disruption hits Asian business and corporate travel as LCCs and mobile use become ubiquitous

香港航空、中国よりも日本で拡大＝姉妹エアラインHKエクスプレスと重複

7-Nov-2016 

中国本土のHNAグループの急速な拡大は、結果として、統合の前に、対象企業が追加される事態になって居る。HNAの、香港を基地とする2つのエアライン、香港航空とHKエクスプレスは、ますます互いに重複する様になって居る。彼らの役割が割り振られず、調整もされ無い事により、両社が市場の複数の分野にそれぞれの個性をアピールする前に、争い合う危険がある。 

香港航空は東京と大阪で急速に拡大し、ソウル/仁川に2016年になって11番目の新たな路線を開設した。これらは強力な発着需要の市場であり、香港航空のこれまでの中国本土からの乗り継ぎ旅客需要を香港での纏め役、即ち主としてキャセイパシフィックと香港から主要なアジアの市場で競合する形からの変化を示して居る。 

香港航空は、東京と大阪への参入に次いで、同社にとって日本が中国本土よりも、大きな市場になるところまで更に便を伸ばす予定だ。これは、香港航空が依然として日本への戦略を進化させる一方で、円高から市場は冷えつつある事から、懸念される。

Hong Kong Airlines becomes larger in Japan than in China: overlap with sister HK Express

EU-湾岸オープンスカイ交渉＝カタールのCEOアル=バーキルが偏った「公平な競争」の定義に警告

7-Nov-2016 

米国−湾岸のエアライン議論は、最早米国政府にとっては勢いを失い、中東の航空政治学的な大議論は大西洋を渡って、欧州委員会がカタール、アラブ首長国連邦、そしてトルコ、ASEANなどその他の国家/地域ブロックとも同様にオープンスカイ交渉を試みる任務を持って居る、欧州へと移って来た。 

カタール航空のCEOアクバル・アル＝バーキル閣下は、先ごろアムステルダムで開催されたCAPA-ACTE世界航空サミットで基調講演を行い、EUの任務の問題について言及した。アル＝バーキル氏は、疑問の余地のない第3、第4の自由の開放、そして究極的には第5の自由の開放を求めた。悪魔はいつもの様に詳細の中に居て、交渉に臨むEU以外のエアラインは、EUが「公平な競争」条項を如何に定義するか、そして「公平な競争」が可能性としてエアラインの意向に反して、彼らが想像した事もない様な使われ方が出来るほどに、抽象的なままに残されるのかについて、懐疑的である。またBrexitの国民投票は結果として、EU側の交渉人として、これまでその自由主義的な見地が保護主義の強いフランス、ドイツの見方とのバランスを取って居た英国を失う事となる可能性がある。

EU-Gulf open skies negotiations: Qatar CEO Al Baker warns of biased 'fair competition' definition

アエロメヒコ:2017年は僅かに高い成長率＝デルタとの共同事業の認可を確信する中で

6-Nov-2016 

メキシコ最大のエアラインであるアエロメヒコは、2017年、アジアと欧州の長距離市場への増便に牽引され、僅かに高い供給の伸びを計画して居る。同社の基本的な指標は、ASK増加率が2016年の8%に対して一桁前半となる事を示して居る。 

2016年と同様にアエロメヒコの殆どの供給は、同社が3機の777広胴機を削り、5機の787−9を保有機に加えるため、国際線市場に向けられる。

アエロメヒコとデルタは、引き続き米国の管理当局が2016年末までに、国境越えの共同事業に対する独禁法適用除外を承認することを信じて、彼らの両国間合同デイリー便を、向こう2年間で43%増強することを計画して居る。この共同事業は、デルタがアエロメヒコの戦略に対する影響力をより強く行使しようと準備する中で、アエロメヒコの国境越え戦略を進める主柱になる。アエロメヒコの、そしてデルタのライバル数社は、両社がメキシコシティ/フアレス空港の発着枠をもっと譲るようロビー活動を続けて居り、これは政府が最終決断をする要素の一つになる可能性がある。 

アエロメヒコの、より短期的な展望は、メキシコ通貨の値下がりにも関わらず、比較的に安定して居る。同社の2016年9月までの9ヶ月間の収入状況は、実収単価と搭乗率の上昇に牽引されて、順調である。 

注）このレポートは米国運輸省（DoT）がアエロメヒコ−デルタの共同事業に関する決定を発表する前に書かれたものである。

Aeromexico: slightly higher 2017 capacity growth as confidence of Delta JV approval remains high

CAPA、2017年5月16〜17日ドバイにて開催の「2017年世界空港指導者フォーラム（GALF）」の共催者を発表

4-Nov-2016

2016年11月3日ドバイ/シドニー発。CAPA−航空センターはリードエキジビション社と2017年5月16〜17日、ドバイにて開催される来年の「世界空港指導者フォーラム（GALF）」のイベント共催者となることに合意したことを謹んでお知らせしたい。

このイベントは第17回ドバイ空港ショーに並行して開催される。

このフォーラムは、ドバイ民間航空局の総裁であり、ドバイ空港の会長、そしてエミレーツ航空とそのグループのCEOである、シェイク・アフメド・ビンサイード・アルマクトゥーム殿下の後援で開催される。

CAPA unveils partnership for 2017 Global Airport Leaders Forum (GALF) in Dubai, 16-17 May 2017

FOR CAPA MEMBERS

エアアジア・グループ、2017年に拡大を加速＝ 更なる機材受領、インドへの展開推進と日本での開業で
4-Nov-2016

エアアジアグループは、幾つかの追加機材の納入を得て、2017年の拡大を計画して居る。近距離LCCとして、特に2016年末までに利益を達成する途上にあるインド、インドネシアそしてフィリピンで強気である。

グループではまた、創業の地である地元マレーシアとタイでも、より良好な環境から恩恵を得たいと望んで居る。エアアジアは、過去2年間、利益を上げて居る一方で、比較的問題のあるマレ-シアとタイでの状況、そしてインド、インドネシアとフィリピンでの大幅な損失から痛手を被っても居る。

グループの第5の共同事業である、エアアジアジャパンは2017年の第1四半期に営業を開始する計画である。日本は過去2年間の保有機拡大の間の中断の後、同社の新たな成長を牽引する助けになってくれるだろう。

AirAsia Group to accelerate growth in 2017 with more deliveries, India push and Japan launch

CAPAとACTE2017年豪州業務渡航会議のスケジュールを発表

3-Nov-2016

2016年、豪州、アジア太平洋の合同業務渡航の催しの成功に基づき、業務渡航経営者協会（ACTE）、及びCAPA航空センターは2017年の包括的な会議プログラムを発表した。

2016年のシリーズと同様、来年のCAPA-ACTEイベントは、渡航管理者たちが他州への出張をせずに済む様に、豪州各州の州都とオークランドで開かれる。昨年のCAPA-ACTE豪州業務渡航イベントは、およそ1,200人の参加者を集め、そのうち350人は企業の購買担当者であった。2016年11月、ABCのジャーナリスト トニー・ジョーンズと著名な経済学者マイケル・パスコーを招いて、シドニーのシェラトン・オンザ・パークで開催されれる、CAPA-ACTE世界会議には、300を超える業界のプロたちが出席する予定だ。

CAPA and ACTE announce Australasia 2017 corporate travel conference schedule

ACTE-CAPA世界サミット、自由化、破壊的技術、そしてBrexitについて討議

3-Nov-2016

ACTE-CAPA世界サミットは2016年10月27〜28日、800人以上の参加者、40人を超える幹部級経営者をアムステルダムに集めた。CAPA航空優秀賞表彰のガラディナーを含むサミット期間中に、20を超えるエアラインのCEOが講演した。

受賞者についてのレポートは以下を参照

「アイスランドエア、イベリア、カタール、ウイズ、エアアジアのフェルナンデス、ロンドン市、バンクーバー、ABB がCAPA大賞を受賞」28-Oct-2016

「自由化」と「破壊的技術」が2日間に亘る基調講演とパネルディスカッションの中で主たるテーマとなった。またBrexit、中国、世界同盟と低コストモデルの将来についてを、個々のテーマとした討議で検証された。

＊ACTE：Association of Corporate Travel Executives 業務渡航経営者協会

ACTE-CAPA Global Summit addresses liberalisation, disruptive technologies and Brexit

豪州の連邦政府、宿泊調達の選択肢を見直す

3-Nov-2016

豪州の財務省は現在、初の政府全体（WoG）の宿泊プログラムが、2017年6月に契約切れとなるのを前に、検討書類の提出について評価を行って居る。

連邦政府の渡航調達は2012年に財務省のもとに集中管理化された。政府全体の渡航手配が導入される前には、渡航手配に関して、政府各省庁に共通した、定められた手続きは無かった。

当時の検討趣意書によれば、集中管理が欠如して居ることにより、「政府各省庁が、まちまちで、一貫性の無い、実行方法、作業の重複、異なった価格水準を持つ結果になって居る。」とある。

Australia's federal government reviews its accommodation procurement options

スピリット航空、慎重な楽観論を表明＝翳りの見える米国市場に於ける運賃設定の改善について

2-Nov-2016

米国のグローバルネットワークエアライン最大手各社に似て、超LCCのスピリットも、米国の運賃設定環境が、ささやかながら改善の兆候を示して居ることを歓迎して居る。昨年、幾つかの米国エアラインでは、史上最高の低下を記録しているのに比べると、同社の2016年第3四半期の総計単位収入の下落幅は対前年では一桁に下がって居る。もし、米国市場の全体の傾向としてスピリットの単位収入改善が結果として継続するとするならば、2016年第4四半期に更なる改善の見込みに反映されて居るだろう。然し、他の米国エアラインとは異なり、スピリットは、単位収入のプラスへの転換の具体的な時系列計画を公表して居ない。

スピリットはまた、2016年第3四半期に、航空券以外の収入の下落に見える改善も記録して居る。同社は低めの航空運賃に紐づけされた手荷物料金の価格設定の弱い状況とも戦って来た。同社は現在、付加的商品に対する価格設定を、より動的なものにするなど、非航空券収入を梃子入れする方策と組み合わせようとして居るところである。

2016年を通して、スピリットはその路線網戦略を、より小さな市場へと転換する中で、小型のエアバスA319の多くを維持して来た。将来を展望して、同社は、長期の必要機材について、他の航空機メーカーとの交渉も無しとして居ないが、これはエアバスの低コストエアライン各社に及ぼす影響力があれば、他の航空機メーカーは、新たな商談を確保するために、最後には攻撃的な動きを取るだろうとの思惑からである。

Spirit Airlines expresses cautious optimism about pricing improvement in the sagging US market

CSAチェコ航空：リストラ、提携＝そして今やスカイチームの最小のエアラインに成長

2-Nov-2016

世界中で今でも運航を続けて居る、最も古い5つのエアラインの1つであるCSAチェコエアラインは、その旅客数で見るとスカイチームの中で最小規模のエアラインでもある。数年間の赤字経営の後、2015年に利益を計上し、昨年水準よりは低いものの、2016年の実績でも再び黒字となる見込みである。CSAチェコ航空は、保有機、供給そして人員の削減を含むリストラ計画実施の後、利益の上がる契約飛行事業も展開し、今年も更に成長しようとして居る。低い燃油価格とともに、リストラ計画が同社の黒字転換達成を助けてくれた。

CSAチェコ航空は、主として欧州に路線網を持って居る。唯一の大陸間路線はプラハから同社の部分所有者であり、コードシェアの提携先であり、スカイチームの盟友でもある大韓航空のハブであるソウル行きである。同社最大の目的地市場はロシアだが、これに次いではフランス、イタリア、そしてドイツと西欧の国々である。LCC各社がかなり大きな率を占め、今冬季、ライアンエアが基地を開設した、同社のハブであるプラハでの供給席数占有率は比較的小さい。然し、CSAはスカイチーム以外のハブへの路線で、強い競争に直面して居るけれども、それ以外では同社がニッチな域内路線に的を絞って居り、またコードシェア契約（もう一つの部分所有者であるトラベルサービス社を含め）を活用して居るために、競争は限られたものである。

CSA Czech Airlines: restructuring, partnerships, and now growth for SkyTeam's smallest airline

タイ航空、SWOT分析：拡大の好機、然し問題も＝競争が更に激化するに連れ

2-Nov-2016

タイ航空はリストラを完了し、成長を取り戻そうとする中で、極めて重要な局面に近づこうとして居る。その地元市場は、商機と、羨ましがられる様な成長率を提供してくれるが、激化する競争が問題を生み出して居る。

タイ航空は、急速な拡大を遂げる低コストエアラインと、野心的な湾岸エアラインの間に挟まれて居る。その複数ブランド戦略は今のところ、充分な反応を産んで居るとは言い難い。

今回のSWOT分析では、CAPAはタイ航空グループの強み、弱み、好機、そして問題について検証する。

Thai Airways SWOT: opportunities for growth, but challenges as competition further intensifies

ジェットブルー航空、長期コスト実績を引き続き見据える＝米国エアラインの価格設定が安定し始める中で

1-Nov-2016

2015年の殆どを通じて、単位収入実績で業界をリードした後、ジェットブルー航空は、米国内市場運賃設定環境が悪化するのに引きずられ、2016年通期で損失を計上して居る。他社とは違って、ジェットブルーは、単位収入について事前の予測をあまり公表せず、単位収入がいつになったらプラスに転じるのかの時系列計画を敢えて呈示しようとしない。2016年の第4四半期には同社は、クリスマス休暇の時期の、そして2016年10月のハリケーン・マシューのための運休による影響からの圧力に直面しようとして居る。

ジェットブルーは米国の同業他社にも同様の傾向があることに気づいて居るが、2016年第3四半期には、一般的に出発間際の予約と運賃設定の状況が改善し始めて居る。殆どの米国エアラインは2017年の供給の伸びは対前年で、下回る計画をして居り、2016年の供給水準を数ポイント下回ると予測して居る、ジェットブルーも例外ではない。ジェットブルーの2017年の供給は、幾つかの、より大規模な、より成熟した米国エアラインのそれより、引き続き高い水準であるが、同社は2015年遅くから、2016年上期にかけて11もの新規路線を開設したことを反映して、常に拡大モードのままである事を強調して居る。

 jetBlue Airways keeps long-term cost performance in sight as US pricing trends start to stabilise

エアbnb、企業渡航の選択肢の主流に＝カンタスがFFPの提携先に加えて

1-Nov-2016

2016年10月4日、カンタスは、シェアリング経済のリーダーで、宿泊の革命「エアbnb」との提携を発表した。カンタスによると、これは、「始めの段階では、エアbnbはエアラインとともに、カンタスのウエッブサイトから宿泊を予約すると、常顧客のメリットが付与されると言う様に機能して来た。次のステップではカンタスとの提携で革新的なデジタルそして科学技術の事業へと踏み込んで居るのだ。」

主要な世界的旅行管理会社（TMC）各社と、業務渡航をする人々の中で選ばれる事が増えて居る事も相まって、この提携でエアbnbは、ソファでネットサーフする人々の領域から、渡航管理者にとって、採用しなければ、従業員から疎まれる様な業務渡航の1選択肢へと移って来た。

Airbnb becomes a mainstream corporate option as Qantas adds it to its FFP partners