航空経営研究所
Japan Aviation Management Research
海外事情・旅行流通
フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) の毎日のニュースを
意訳して、毎週 月曜日更新の「海外事情」に掲載しています。
「海外事情」は、この他に TD 勉強会（ www.e-tdb.com ）と、その一部を
トラベルジャーナル（TJ）の隔週コラム「FROM THE WORLD / 海外事情」にも
掲載しています。
2020年以前の「海外事情」は、TD 勉強会 www.e-tdb.com のアーカイブにて
ご覧になれます。（TD = Travel Distributionの略です。）
TD海外事情 8月15日号 NEW
今週号では、先週号の「16. Q&A: WeRoad CEO」に続いて、以下の2つの革新的旅行会社設立の記事があった。世界では旅行会社のイノベーションが始まっている。
元Booking.comの幹部2人が、業界パートナーと旅行者の両方に、旅行のための分散型デジタルIDソリューションNeoKeを開発した。（「10 元BKNG幹部、コネクテッド・トリップ ソリューション開発」）
NeoKeは7月のMicrosoftの“Identity for All”ハッカソンで優勝し、現在Microsoft for Startupsの一部として、このソフトウェアの巨人と協力してシステムを構築している。このブロックチェーン技術を使用したWeb3.0対応のソリューションは、Booking Holdingsが数年前から検討しているコネクテッド・トリップのアイディアを具体化している。よりシームレスな旅行体験を実現するための第一歩として、NeoKeは、ホテルやフライトのチェックイン、出張、荷物の輸送、ロイヤルティに関連する潜在的なユースケースで、約1か月以内にデジタルウォレットをローンチすることを目指している。これができれば、旅程の川上の航空便の遅延や欠航のスケジュール混乱は、次の川下のホテルや目的地のアクティビティの予約変更へと連動できるようになるだろう。
「13. 新興企業Foraの旅行会社改革」は必読だ。旅行に情熱を持っている人なら誰でも個人としてアドバイザーとしての収入を得ることができる新しいタイプの旅行会社が設立された。立ち上げ以来、Foraのプラットフォームには500人近くのアドバイザーがいて、順番待ちリストには30,000人という驚異的な人数が居る。この新しい旅行会社の目標は、「OTAの最高の部分とエージェンシーの最高の部分を組み合わせたものを構築すること」である。いわば「人力OTA（human-powered OTA）」と言う。パンデミック禍にもかかわらず、500万ドルのシード（2021年11月）に続いて1,350万ドルのシリーズAラウンドを成功させ、合計1,850万ドル（約25億円）の資金を調達している。米国で、既存のパパママ旅行会社を束ねているホストエージェンシーとかコンソーシアムとかフランチャイズとちょっとばかし似ていると言えるかもしれない。
UA航空がArcher Aviation社のエアタクシーを100機発注した。（「12. ユナイテッド、電気エアタクシー100機発注」）
2021年12月に、米リージョナル航空2社、Republic AirwaysとSkyWestは、
Eve Air Mobility社のeVTOLを、それぞれ200機と100機発注している（非拘束LOI）。8月4日付日経夕刊は、「空飛ぶクルマ 有人飛行」で、三菱地所と日本航空（JAL）などは2024年度に東京都内で「空飛ぶクルマ」の有人飛行を実施する。近距離航空にイノベーションが起きている。自動車の自律運転レベル4が間もなく実現する。既存のリージョナル航空路線や短距離国内線に大きな影響を与えるだろう。
（編集人）
目次
1. (TJ) トラベルセクターでサブスク成長確実
2. (TJ) TUI Group, IHG, Hostelworld 決算
(TJ) = トラベルジャーナル 9月12日号参照ください。
3. 小説「XYZ・コム」第６回
4. 旅行業界、人手不足に如何に対応するか
5. 旅行消費最優先消費者、後払い希望
6. In The Big Chair: JLL HotelsのDilda Perez-Alvarado 閲覧第4位
7. 中国DidaTravel、航空便販売へ拡大
8. セーバー、先進B2B決済Conferma Pay買収
9. 航空会社がB2B価格決定戦略から学べる3つの教訓 閲覧第1位
10. 元BKNG幹部、コネクテッド・トリップ開発 閲覧第2位
11. Cartrawler、ロイヤルティ・フィンテック・エコフレンドリー語る
12. ユナイテッド、電気エアタクシー100機発注
13. 新興企業Foraの旅行会社改革 閲覧第3位
14. OYO、欧州バケーションレンタル拡大
15. Vacasa第2四半期決算増収、アナリスト予想上回る
16. Sonder、第２四半期増収と最高RevPAR達成
16. Rod Cuthbert Viator創立者、旅行回復確信
17. AMEX GBT、第２四半期好決算
19. 短期レンタルの大きな機会 閲覧第5位
20. 8月8日の週の資金調達記事
3. 小説「XYZ・コム」（第６回）(8月22日)
Y部長は続けて
「A君の検索ウィンドウを追加する案はなかなか妙案だが、アクティビティの検索用語は膨大だ。果たして対応できるだろうか？」
「今まで集めている検索データから、XYZでどんなアクティビティが検索されたのか調べます。それを検索数でランク付けして、上位の10位くらいまでのランキングの用語の下に、その用語に関連する関連アクティビティの在庫を紐つければ良いと思います」とAは自信満々即答した。
「検索用語に紐つけられるアクティビティの十分な在庫は揃っているのだろうか？」とY部長が聞いた。
今度はHが、「日本全国に散らばっている我が社の在庫担当者が、せっせとサプライヤーを回って在庫を掻き集めています。ただし、アクティビティのサプライヤーは、宿泊施設とは大違いで、数が少ない上に個人経営が多くデジタル化に大きく遅れているという困った問題があります。海外は、各地の提携会社の在庫を融通すると言うことになりますが・・・ここでも国内市場と同様の問題がある」
「なぁーんだ、在庫が揃わなければ話にならない」と言うY部長にAは反論した。
「揃わないのは、我々に在庫収集能力が無いのではなくて、それが市場の実態なのですよ。従って少ない在庫でもしょうがない。また何もアクティビティだけに特化する必要もない、アクティビティ意外にも、デイツアー・スポーツ観戦・観劇・テーマパークなど多くの素材がゴロゴロ転がっている。在庫に困ることはないと思います。DXの遅れについては、これもどうしょうもない。我々がサプライヤーにオンライン化のメリットを啓蒙していく地道な努力しか手はないと言って良い。そして市場に出回っている廉価版のIBEの導入を説得するしか道はない」
「分かった。とにかく今議論した線で、具体案を詰めて欲しい。A君がリーダーとなって何とか1週間でまとめてくれないか。異論はないね。これがうまく実現できれば、H君が言った「ユーザをもっと知る」ことができるようにもなるだろう。では、今日の本題のコンテンツの話を始めようじゃないか」Y部長はやっとこの会議の主題に議論を戻した。XYZでは、本社の部長が決めたプロジェクトリーダーが、組織を飛び越えて、プロジェクトに携わるメンバーを指名して招集する権限を有している。ここでは、会社の部門間の連携が取られない、つまり悪名高い“サイロの壁”が綺麗さっぱり取り払われて、風通しの良い組織が実現しているのだ。プロジェクトメンバーに指名された人たちにとっては、自分の能力を認めてもらった名誉とともに応分の加算給も支払われるので、誰もがプロジェクトメンバーへの指名を持ちわびている。
Y部長は続けて、「みんなも知っての通り、Webマーケティングでは“コンテンツの質”が最重要となる。Googleのリスティングの順位を決めるアルゴリズムだって、最も重要なこのクライテリアはコンテンツの質となっている。
しかしXYZはサプライヤーの商材を並べるマーケットプレイスだ。従って、コンテンツの質と言っても、コンテンツはサプライヤーが作っているもので、我々ミドルマンが、自らが作っているわけではない。もちろんH君の部下たちが、汗をかきかきサプライヤを訪ねてプランやコンテンツの作り方を教えているけれど・・・・サプライヤーの作るコンテンツを並べるだけでは、同じものを並べる他のOTAと全く変わらないじゃないか。レートパリティで、価格もちっとも変わらない。在庫の量とかサイトデザインとかユーザインタフェースとか検索スピードとか、あるいはおまけのロイヤルティ・プログラムで、他社よりも優秀なサイトを構築しているものの・・・それだけではXYZのダントツ差別化がはかれない。だからSEMの広告費が増加する一因にもなっている。差別化を実現する方法は、自己撞着の誹りを免れないがコンテンツの質しかないと考えたわけだ」
サイトデザイン担当のGが、部長の言葉尻を捉えて、
「サプライヤにコンテンツの作り方を教えていると言っても、宿泊施設のプラン、プランばかりの羅列は何とかなりませんか。画面をプランの説明が埋め尽くしてしまって、ごちゃごちゃになってしまって、デザイン的には全く綺麗ではない。これでは直帰率を高めてしまうだけだ」と日頃から感じている不満をぶちまけた。
「確かに、外資OTAのスッキリした画面は見栄えがする。だけど君が言うように、これで直帰率が増えているとか、ページビュー数が減少しているとか言うデータは存在しない。日本人ユーザの好みは、外国人とは異なるしね。それにこの問題は、今議論しているテーマとはちょっと的が外れるね。もう少し、君なりの具体案を待ってきてくれ。それから議論することにしよう」、鋭い部長の切り返しに、Gは「しまった藪蛇なことを咄嗟に言ってしまったと」と内心後悔すること仕切りで顔を赤らめた。
「最近、外資OTAのBKNGが“コネクテッド・トリップ”を検討していると言うフォーカスワイアー（PhocusWire Daily.com）の記事を読んだ。タビマエ・タビナカ・タビアトのトラベルサイクルの全てを、シームレスに繋げた旅行商品の開発を試みている。これは、OTAがパッケージツアーを作ると言う話だね。現在“エア＋ホテル”は売っているけれど、これは、それに目的地のツアー&アクティビティー（T&A）をくっつけるダイナミックパッケージの話だ。XYZでも同じようなものができないかね。ただ、単に旅行の素材を繋げるだけなら意味がない。繋げたパッケージが、ユーザのパーソナル旅行の提案となってなければならない。これは、冒頭H君が言っていた「ユーザをもっと知る」話と似通っている。ユーザのウオンツとニーズに合致した旅行を見せることができたら・・・バンザイXYZの大勝利だ。BKNGもそれを狙っているのだろう。どうだ、この難問のブレイクスルーに挑戦してみないかね」とY部長は皆をぐるーっと見回した。
（続く）
4. 旅行業界、人手不足に如何に対応するか
レジャーの需要が急増し始めたとき、旅行会社は大きな打撃を受けた。その結果、一部のホテルは営業を再開できず、営業を再開したホテルは最小限の人員で営業を再開した。Phocuswrightの最新の旅行調査レポート Help Wanted: How Travel Survives the People Shortageによると、十分なパイロットや客室乗務員がいなかったため、航空会社は土壇場で便数を削減し、フライトをキャンセルしなければならなかった。他の旅行会社は、採用活動を迅速に追跡しながら、既存のスタッフを中心にタスクを再編成する必要があった。通常、需要の急増は問題にならない。しかし、American Hotel and Lodging Association (AHLA)による2021年10月の調査では、は、ホテルの94%が人手不足であり、47%が長引く危機により「深刻な人手不足」であることがわかった。フィナンシャル・タイムズによると、たとえばMarriottは、米国内の600の管理ホテルで 2021年9月に10,000の空室を埋めなければならなかった。緩やかな改善にもかかわらず、労働者の苦痛は続いている。Oxford EconomicsによるAHLAの分析によると、ホテルでは年末に166,000人の従業員が減少し、2019年から7%減少すると予測されている。
クイックフィックスなし
No quick fix
航空会社、ホテル、その他の旅行会社がスタッフを再構築するのを支援するソリューションは無数にあるが、いずれも費用がかかる。もちろん、新しい才能を引き付けるための最善の方法はお金である。時給労働者であろうと、新しいマネージャーであろうと、より高い賃金を支払うことである。(レジャーおよびホスピタリティ部門の平均時給は約19.75ドルだ)。失業率が史上最低に近いため、労働者はより多くの現金や福利厚生を求める力を感じ、それを手に入れている。
これは新たな問題を引き起こし、既存の(ロイヤルな)スタッフのやる気をなくす可能性があるため、彼らにも補償が必要である。昇給、昇進、福利厚生 (例: 401Kのマッチング、健康)、およびボーナス (紹介ボーナスreferral bonusesを含む)は大いに役立つ。しかし、歴史的により多くの支払いを行ってきた他の多くの業界と競合する場合、彼らはまだ問題を解決できていない。
旅行、観光、ホスピタリティは、かつてキャリア形成にとってより魅力的な産業の1つであったが、それはパンデミックの前のことだ。この業界は依然として働きがいのある場所であるが、PRの問題がある。AHLAは最近、興味深い場所への旅行や旅行割引の取得などの利点を宣伝する広告キャンペーンを開始した。そのキャッチフレーズの1つである「みんなの旅先を職場に（Make Everyone's Travel Destination Your Workplace）」は、旅そのものの魅力を強調している。他の業界と同様に、旅行会社も、顧客と直接(対面で)対応する従業員、または飛行機、電車、またはツアーを運営する従業員を除いて、どこからでも働く機会を促進している。パンデミックの後、ほとんどの労働者は、たとえ週に数日であっても、リモートで働くことに慣れ、今でもそれを好んでいる。多くの旅行会社がそれを提供でき、多くの将来の従業員がそれを求めている。しかし、現場で人材を必要とする企業にとって、他の業界で 遠隔地で働く機会がこれまで以上に多く、多くの場合、より多くの報酬を得る才能のある見込み客を引き付けることは、これまで以上に困難になっている。
この 記事 では、高い需要、急騰する価格、利用可能な労働者の前例のない不足に起因する、相反する課題のバランスを取りながら、航空業界とホテル業界が業界の再始動と刷新で直面する主な課題のいくつかについて説明する。
ヘルプ募集: 旅行が人不足を乗り切る方法
Help Wanted: How Travel Survives the People Shortage
この記事では、高い需要、急騰する価格、利用可能な労働者の前例のない不足に起因する、相反する課題のバランスを取りながら、航空業界とホテル業界が業界の再始動と刷新で直面する主な課題のいくつかについて説明する。
5. 旅行消費最優先消費者、後払い希望
消費者は、裁量支出に関して旅行を最優先事項と考えていることが、新しいレポートで明らかになった。フランス、ドイツ、英国、米国、シンガポールの4,500人の消費者を対象としたAmadeusの調査によると、海外旅行は消費者の支出リストの中で最も高く、回答者の42%が来年の最優先事項に挙げている。
経済の不確実性にもかかわらず、消費者は平均して、2019年の平均支出額 (2,780ドル) と同様に、今後12か月間で海外旅行に2,670ドルを費やすと推定している。多くの旅行者はまた、分割払いでコストを分散し、コストのかかる外国為替 (FX) 取引へのエクスポージャーを減らし、ロイヤルティ ポイントを利用することを計画していると述べている。旅行者も同様にフィンテックを採用して、国際的に支払う費用を削減し、旅行への資金提供に柔軟性の要素を追加している。回答者の4分の3 (75%) は、クレジット カードを使用する可能性が高い44%と比較して、今後 1年間の旅費を賄うために今すぐ購入、後で支払うなどの分割払いオプションを選択する可能性が高いと述べている。ペイデイ ローン（payday loan）を利用する可能性が高い人は 26%だ。
消費者は新しいフィンテックのオプションも受け入れており、48%が複数の通貨を保持するプリペイド デビットカードを試す可能性が高く、49%がロイヤルティ ポイントを獲得できる共同ブランドのカードに関心があると述べている。「旅行中に今すぐ購入して後で支払うなど、柔軟な支払いオプションに対する需要は非常に高くなっている。業界はこの需要に応えたいと熱望しているが、徹底したリスク管理を実施し、責任を持って対応する必要がある」と、Amadeusの決済担当エグゼクティブ バイス プレジデントであるDavid Doctorは述べている。
6. In The Big Chair: JLL HotelsのDilda Perez-Alvarado
Gilda Perez-Alvaradoは、2021年2月にJLL Hotels & HospitalityのグローバルCEOに昇進した。彼女は、グループのグローバル ホテル デスクを率いている。これは、中東、アジア太平洋、南北アメリカ、ヨーロッパに拠点を置く国境を越えた投資販売の専門家の専門チームである。以前は、マネジング ディレクターを務め、米国および世界各地でフルサービスの投資販売を担当していた。
JLLに入社する前、Perez-AlvaradoはマイアミのPricewaterhouseCoopersのホスピタリティとレジャーの顧問業務に2年以上従事していた。
Q: 1年半前にJLL Hotels & HospitalityのCEOに就任して以来、これまでで最も誇りに思う業績は何か?
JLL Hotels & Hospitalityチームの25年の歴史の中で最高のチームを率いている。私たちは業界で最も多様なチームであるだけでなく、最も情熱的で野心的なチームであることも知っている。
Q: 約20年前にアナリストとして入社したときのことを思い出して、ホスピタリティ業界のどのような変化に最も驚かされたか?
不動産のホテル化は本当に私の目を引いたものである。ホスピタリティの定義は、ライフスタイルと体験を含むように進化している。また、ホテル ブランドが住宅プロジェクト、船舶および航空会社のプロジェクト、プライベート メンバーシップ クラブなどに関与しているのも見られる。
Q: 不動産アドバイザーとして、現在最も興味を持っているホスピタリティ投資の種類は何か? 成長の機会はどこにあると思うか?
レジャーでも企業でも、体験旅行に関係するものなら何でも。私は、超高級と非常に効率的/経済的なスペクトルの両方で見られる革新と、ホテル体験をキュレーションする際にパンデミック後のライフスタイルの変化がどのように考慮されているかが気に入っている。
Q: あなたはSonderの取締役であり、「従来のホテル企業は自らをテクノロジーのイネーブラーと見なしていない」という事実についても語っている。今日ホテルを開業する場合、今日の消費者にとってより関連性の高いものにするために含めたい重要な要素をいくつか教えてくれるか?
最も確立されたテクノロジー プロバイダーと提携し、それらを私のビジネス エコシステムの一部にする。バックオフィス/サポート インフラストラクチャとゲスト対応テクノロジーの両方に投資して、より良い滞在を実現するだけでなく、ホテルがよりスマートで効率的な方法で運営できるようにする。
Q: 旅行業界全体が直面している重要なトピックは、気候危機である。投資に関しては、JLLの戦略にどのような影響があるか? また、ホテル経営者に対して、環境に関するポリシーと慣行についてどのようなアドバイスをしているか?
ESG (環境、社会、ガバナンス) と持続可能性は、私たちが行うすべてのことの中心である。実際、JLLには500人を超える従業員が、すべての事業部門で持続可能性のみに焦点を当てている。JLLでは、ベスト プラクティスについて学び、投資アドバイスを提供するために時間とリソースを投資するだけでなく、民間部門と公共部門の両方と協力して、政策、投資要件、および持続可能性の測定方法を理解している。
Q: 今後数年間で、テクノロジーがホスピタリティ体験をどのように変えると思うか?
「次の」世代が引き継いで、一般的な需要と消費者のより大きなシェアになりつつある。ミレニアル世代とジェネレーションZはテクノロジー ネイティブであり、他のどの世代よりもテクノロジーに関連するものであるため、彼らの期待ははるかに厳しいものである。
Q: ここ数年、旅行に関連する多くの不確実性とフラストレーションにより、旅行向けの「フィンテック」ソリューションとして知られるものが台頭してきた。これらの製品についてどう思うか。また、ホテルはそれを第三者に任せるのではなく、提供すべきか?
正しい方法で使用されたFintechは非常に強力である。私は、ゲストから追加のドルを搾り取ろうとする隠れた料金を支持しない。提供されている技術ソリューションに価値がある場合、私はそれを歓迎する。それ以外はギミックのように感じる。
Q人員手当（staffing）は、現在業界が直面している大きな問題である。多くのホテルにとって危機となっている問題を解決するには何が必要か?
私たちは従業員の面倒を見て、ホスピタリティ業界でのキャリアが素晴らしいキャリアであることを示す必要がある。私たちは、ホスピタリティの仕事に尊厳と雇用の安定を取り戻す必要がある。Arne Sorensenはかつてこう言った「私たちが従業員を大切にすれば、従業員はお客様を大切にし、ビジネスはそれ自体で解決される」。
Q: 次の12～24か月を見据えて、やることリストの一番上にあるものは何か?
クライアントにとって最高のアドバイザーとなり、適切な投資機会を特定しながら市場の課題を乗り切る手助けをすること。これは、最高のアドバイザーチームによってのみ実現できる。それはすべてあなたが持っているチームに戻る。
Q: あなたは、Cornell大学のトップクラスのプログラムでホスピタリティを専攻した後、ホテルとホスピタリティでキャリア全体を過ごしてきた。大学生時代にこの分野に惹かれた理由と、何十年もその分野にとどまっている理由は何か?
旅行と文化への情熱。私は自分自身を地球市民だと考えており、これはそのための最高のキャリアである。
Q: 旅行業界では、経営幹部に女性はまだ多くなく、CEOとしても確かにそうではない。それはなぜだと思うか? また、より多くの女性がトップに立つには何が必要か?
残念ながら、これはこの業界に限ったことではない。しかし、非常に残念なことは、ホスピタリティ業界で働いている女性の方が男性よりも多いにもかかわらず、経営幹部レベルでの代表者があまりいないことである。将来の女性リーダーを育成することについては、コミットメントが必要であり、経営幹部にまで上り詰めた私たちには、他の女性を助ける責任もある。すべての利害関係者は、この面で団結する必要がある。
Q: ホスピタリティ業界でのキャリアに興味を持っている今日の若者に何かアドバイスはあるか?
あなたの夢を追い、それを実現して欲しい。次の数十年はホスピタリティの変革をもたらすものであり、あなたもその旅の一部になりたいと思うだろう。
(8/8 https://www.phocuswire.com/In-the-big-chair-gilda-perez-alvarado )
7. 中国DidaTravel、航空便販売へ拡大
中国のホテル卸売業者DidaTravelは、世界中の 23,000のB2Bクライアントへの航空券の販売を開始した。深圳に本拠を置くこの旅行サービス プロバイダーは、フルサービスの格安航空会社やNDCコンテンツへのアクセスを含むマルチGDS ポータルを開発した。旅行代理店、ツアー オペレーター、オンライン旅行代理店、旅行管理会社など、DidaTravelのB2Bバイヤーは、20,000を超える目的地に向かう500を超える航空会社のフライトにアクセスできるようになった。その動的パッケージ技術により、パートナーはフライトと宿泊施設を組み合わせることができ、付帯収入の増加に役立つ。昨年DidaTravelに入社したJason Guanは、フライト事業部門のゼネラルマネージャーに任命された。
DidaTravelの創設者兼CEOであるRikin Wuは「世界中の23,000のB2B旅行販売業者のネットワークと独自の動的パッケージング機能を考えると、ジェイソンのリーダーシップの下でフライト ビジネスを成長させ、拡大できると確信している」と述べている。2012年に設立されたDidaTravelは、世界中の8つのオフィスに300人以上のスタッフを擁している。2019年には、中国およびAPAC地域で7億ドル以上のホテル予約を販売した。
8. セーバー、先進B2B決済Conferma Pay買収
テキサスに本拠を置くトラベル テック企業のSabreが、英国に本拠を置く決済企業のConferma Payを買収したことを、BTN Europaがレポートしている。買収は8月3日に行われ、Sabreは後に確認した。
Conferma Payの暫定CEOで元Sabre EMEAシニア バイス プレジデントの Martin Cowleyからの手紙で、業界の決済は「革命の真只中にある」と述べている。「これが、SabreがConferma Payを買収して、旅行における仮想カード決済を進歩させ、B2B旅行決済の将来を可能にするテクノロジーを開発するための基盤を築くのを支援する理由である。Sabreの旅行業界の専門知識とConferma Payの支払い専門知識を組み合わせることで、旅行代理店に強力な価値提案を提供し続けることができると確信している。この買収により、Conferma Pay は両組織のスキルとテクノロジーを進化させて、ギャップに対処し、B2B旅行分野での最適化された販売の機会を拡大する強化された決済ソリューションを開発できるようになる」と、Cowleは続ける。
Sabreの広報担当者は「Conferma PayがSabre所有の事業体になることで、その提案を拡大するのに十分な立場にあると確信している」と述べている。
匿名を希望する旅行管理会社の幹部は、「Confermaは、ほとんどのTMCにとっての決済手段である。Confermaは、ほとんどのTMCにとって決済の要となっている。Confermaがなければ、財務チームの規模を文字通り2倍にする必要があり、エージェントの生産性も大幅に低下していただろう」と述べている。
Confermaは2005年にSimon BarkerとJim Barkerによって設立され、現在では発行者を700以上の旅行管理会社、すべての主要なグローバル販売システム、100以上のオンライン予約ツールに接続している。
Confermaは、2011年にホテル決済の仮想決済を導入したことでSabreとの連携を開始し、2016年後半に航空予約を含む完全な統合に移行した。2020年、ConfermaはVisaと契約を結び、決済大手のカードを旅行者のモバイル ウォレットで利用できるようにし、2021年にGlobalStar TMCネットワークと再販契約を結び、企業向け仮想決済プラットフォームを立ち上げた。今年初め、ConfermaはThrust Carbonとの提携を発表し、仮想カードの支払いデータに基づいて出張の環境への影響を測定する炭素報告システムを立ち上げた。
*この記事はもともとBTN Europeに掲載された。
9. 航空会社がB2B価格決定戦略から学べる3つの教訓
パンデミックから立ち直り始めたばかりの航空業界は、最近、回復への新たな課題に直面している。世界のフライト スケジュールは、スタッフのストライキを含む多くの要因によるキャンセル、遅延、混乱によって荒廃している。7月には、ある月曜日だけで、世界中の空港で25,000件以上のフライトの遅延と 3,100件以上の欠航が記録された。航空会社が直面している困難にもかかわらず、旅行者は依然として空を飛ぶことに熱心だ。ただし、COVID-19による旅行行動への重大な混乱は依然として続いている。リモート ワークにより、多くの人が家族やサポート ネットワークの近くの場所に居ることができるようになり、愛する人に会うための移動が少なくて済んでいる。さらに、在宅勤務により、オンラインでの教育やビジネスへの参加が増え、出張の必要性がさらに減少した。これらすべての要因により、航空会社が旅行パターンを予測し、将来の旅行の需要を予測し、収益を最適化することは困難である。厳しい経済情勢の中で、英国の急激なインフレが政府の金利負担を6月に過去最高を更新するまでに押し上げた。さらに、キャンセルと返金が利益率を脅かし続けており、収益の確実な最適化が際立った課題となっている。航空会社は、需要を促進し、より多くの予約を獲得するあらゆる機会を探しているため、企業間(B2B)業界から学ぶべきことがたくさんある。B2Bは、競争の激しい市場での需要の変動性が高い中で、伝統的に成功を収めてきた。また、航空会社は、B2Bの需要予測と価格設定のベスト プラクティスを取り入れて、最大の市場シェアを確保する必要がある。激動の現在の状況を乗り切るために航空会社がB2B業界から学べる3つの教訓を以下に示す。
歴史をただ捨てないで
Don’t just abandon history
パンデミック前の人々の旅行行動の予測可能性が高いため、航空会社は伝統的に、長年にわたる長い歴史(季節性 seasonality)を活用して、遠い将来 (最大1年先) の旅行需要を予測してきた。これらの信頼できる予測により、航空会社は将来の運賃を最適化し、価格を設定できるようになった。これにより、消費者は最大1年前にフライトを予約して支払うことができるようになった。しかし、パンデミックはこれを大幅に混乱させており、長い歴史を持つ予約は、遠い将来の旅行の信頼できる予測因子ではなくなった。そのため、航空会社は以前と同じ方法で過去の季節性を使用することはできない。ただし、これは、航空会社が過去の季節性をすべて放棄する必要があることを意味するものではない。B2B企業は常に需要の不確実性の下で運営されてきた。グローバルなサプライ チェーンにより、バイヤーは同等の製品を同等の価格で見つけ、ベンダーを簡単に切り替えることができるため、B2B市場は非常に競争力のあるものになっている。したがって、B2B企業はより短い関連履歴（shorter relevant history） (通常は数か月または数週間) を使用し、将来へのより短いウィンドウ (数か月)を予測する。必要なデータ量が少ないこのアプローチにより、B2Bはこれらの短い予測をより迅速に、より確実に、より頻繁に行うことができる。その結果、B2B ビジネスは動的な市場状況をより効果的に追跡できる。旅行の不確実性により、より多くの乗客が出発間際に予約するようになっているため、この慣行は、航空会社がより多くの予約を獲得し、収益を回収し、より迅速に回復するのに役立つ可能性がある。
多様なデータを受け入れる
Embrace diverse data
従来、航空会社の収益管理 (RM) システムは、需要を予測し、価格を最適化するために4つの主要な入力を使用してきた。これらには以下が含まれる：
- 過去の予約 (つまり、季節性)
- 現在の予約状況
- リアルタイムのアベイラビリティ
- 祝日と特別イベント
航空旅行全体のボラティリティが継続しているため、航空会社は短期的な予測を行うために、より短い予約履歴を使用することを余儀なくされている。これにより、航空会社が将来の旅行需要を予測するために使用できるデータ量が減少し、これらの予測の信頼性が低下する。需要予測の精度と信頼性を向上させるために、航空会社は、さまざまなソースからのさまざまなデータを予測エンジンに組み込むことで、B2Bおよび小売業から学ぶことができる。B2Bと小売 (需要の変動が一般的) の両方で、企業が同じデータ (つまり、より長い履歴) をより多く使用できない場合、通常、より多くの異なる種類のデータを活用する。B2Bマーケターが10または15の異なるデータ ソースを使用して需要を予測することは、かなり一般的である。過去の購入やWeb検索から Webサイトのクリックストリーム、競合他社の価格、ソーシャル メディアでの言及やインプレッションまで、すべてが格好の的である。航空会社の需要予測を改善する可能性のある追加のデータ ソースには、フライト検索データ、イベント データ、天気、燃料価格指数、さらには経済指標などがある。PROSの調査では、フライト検索データとイベント データの両方を使用して従来の予約予測を補強すると、有望な結果が得られた。研究では、フライト検索データが集計レベルで需要予測の精度を最大40%向上させる。この結果は、パンデミック中のテスト期間と、手動で選択された35の国際市場の小さなサンプルのために非常に誇張されているが、ショッピング データが将来の予約の強力な予測因子である可能性があることを示唆している。
支払い意思額 (WTP) を考慮する
Consider willingness-to-pay (WTP)
ほとんどの収益管理システムは、さまざまな空席状況下で予想される座席の限界機会費用（expected marginal opportunity cost）を表す入札価格（bid prices）を生成することによって機能する。航空会社はこれを効果的な制御メカニズムとして使用して、入札価格を下回る価格の運賃クラスを閉じる。入札価格を下回る販売は、航空会社が販売価格よりも高い機会費用を負担することを意味するため、これは経済的に完全に理にかなっている。
機会コスト（opportunity cost）とは、ある決定を下した場合に、他のもっとも有利な選択肢から得られたであろう利益のこと。1つの選択肢を選んだために、他の選択肢から得られたであろう利益を取り損ねるということから、逸失利益と呼ぶこともある。（https://www.wizardz-plus.jp/column/column28.html）
これはローエンドのコントロールであり、需要が高く、航空会社のキャパシティが制限されている場合に最も役立つ。ただし、従来の収益管理システムにはハイエンドをコントロールするメカニズムがなく、航空会社に座席の値段をどれだけ高くしてもいいのか、あるいは高くすべきなのかを教えてくれるわけではない。国内線はほぼ完全に回復し、空の旅の需要は最近予想を上回っているが、多くの国際線はまだパンデミック前のレベルに戻っておらず、多くの航空会社は輸送能力の制約を受けていない。このキャパシティの超過により、入札価格がゼロになる可能性がある。明らかに、航空会社はすでにこのことを知っていたので、0ポンド未満の座席を販売しないように航空会社に指示することは役に立たない。需要の崩壊があるとき、これはハイエンドのコントロールが重要なときである。これは、座席に対する消費者の支払い意思額 (WTP) を推定することによって達成される。ほとんどのB2Bトランザクションは、ビジネス上の関係と状況に基づいて交渉されるため、B2Bの価格設定は常に主に購入者のWTPによって決定されてきた。最先端のB2B価格設定エンジンは、トランザクション履歴を製品と顧客の両方の属性と組み合わせて、さまざまなビジネス シナリオでのWTP価格を予測している。航空会社は、乗客のWTPを考慮し、特に需要の混乱時にWTPを制御メカニズムに組み込むことで、多大な利益を得ることができる。たとえば、マレーシア航空は、WTPを収益管理システムに組み込むことで、旅客収益を8.7%増加させ、イールドを7%増加させた。
次は何か？
What’s next?
他の業界と比較して、航空会社は多くの点でこのゲームの先を行っており、予測的および規範的な分析を長い間活用してきた。パンデミックが後退し、フライトの混乱が解消されるにつれて、航空会社の需要は増加し続けるが、需要は以前とは異なり、より不安定で乱気流になるだろう。現在の市場状況で成功を収めているB2Bビジネスから学ぶことができる航空会社は、これらの課題に対処するための最も備えが整っているだろう。さらに、B2BからのAIテクノロジーと価格設定慣行を迅速に採用できる企業は、収益管理に情報を提供するためのより多くのツールを持ち、収益性の高い成長を推進し続けるため、市場での長期的な競争上の優位性を獲得する。
著者：Michael Wu博士は、PROS のチーフ人工知能ストラテジスト。
(8/9 https://www.phocuswire.com/3-ways-travel-use-b2b-pricing-strategies-to-weather-turbulence )
10. 元BKNG幹部、コネクテッド・トリップ ソリューション開発
Booking.comで7年以上勤務した後、最近ではAPAC地域ディレクターを務めていたVikas Bholaは、Booking Holdingsが数年前から「コネクテッド・トリップ」と呼んでいるところの、旅行をより楽しく、効率的で、統合されたものにするためのソリューションについて考え、開発することに数え切れないほどの時間を費やしてきた。Bholaは、人々が旅行を検索、予約、体験することをより簡単にするために進歩が見られた一方で、パンデミックの初期に、分散化（decentralization）が、たとえ漸進的であっても、完全なエンドツーエンドの旅行体験を可能にする鍵を握ることができると考え始めたと言う。彼が新しいソリューションを作成する真の動機となったのは、12月に空港とホテルの両方で長時間待たされ、イライラする旅行を経験した後であった。自分は、ものづくりに長い時間を費やしてきたが、話題になっている摩擦のない旅行にはまだほど遠い状態であることを再認識された。2021年4月にBooking.comを離れたBholaと元Booking.comプロダクト マネージャーのSebastian Honoresは、今年初めにチームを組んで、より効率的な旅行業界を生み出し、旅行者の満足度と忠実度を高め、コストを削減し、サプライヤーのコンバージョン率を向上させるソリューションを開発した。 Bholaは、「ここでの私たちの見解は、供給を集約するだけでは、必ずしも旅行を結び付けたことを意味しないということである。タッチレス サービスは、必ずしも摩擦がないことを意味するわけではない。では、どうすればそのギャップを埋めて、サービスをこれほど有意義で簡単なものにし、そうすることで人々の手に力を取り戻すことができるだろうか。誰が顧客の所有者であるかという質問は、個人的には好きではない。なぜなら、顧客は自分自身を所有しており、それを可能にする必要があるからだ。何が起こっているかというと、旅行者はプラットフォームが提供するものを重視しており、それに基づいて予約している。そして、この時代では理想的には逆であるべきだ。私たちは顧客を知っており、プロセスと製品は実際にその顧客に合わせて調整する必要がある。それが、私たちが思い描いていることである」と語る。彼らのソリューションは、ブロックチェーンベースの自己主権IDを使用した旅行用の新しいグローバルIDネットワークである。NeoKeとして知られるこのサービスは、7月にMicrosoftの「Identity for All」ハッカソンで優勝し、業界パートナーと旅行者の両方に旅行のための分散型デジタルIDソリューションを構築する取り組みへの参加を呼びかけ、現在、プレローンチを開始している。Bholaは、よりシームレスな旅行体験を実現するための第一歩として、政府発行のID、電話、電子メールアドレスなどの本人確認と、確認書、支払い、搭乗券、ホテルの鍵などの身分証明の間に現在存在する摩擦を解消することを挙げている。これらは従来、互いに通信できない異なるシステムに保管されていた。
NeoKeは、ホテルやフライトのチェックイン、出張、荷物の輸送、ロイヤルティに関連する潜在的なユースケースで、約1か月以内にデジタルウォレットをローンチすることを目指している。Bholaは、NeoKeには4つの要素があると言う。1つ目は、検証可能なクレデンシャル（資格）である。このクレデンシャルには、旅行者のすべてのID情報、およびホテルの部屋や航空会社の座席のタイプなどの嗜好情報が格納されている。2つ目は、サービス プロバイダーと旅行者のデジタル属性を接続するAPIを使用した接続性である。3つ目は、トランザクション情報を暗号的に安全な方法で保持するバックエンド ダッシュボードであり、安全なキー転送（key transfer）でのみアクセスできる。そして4つ目は、旅行の企画・予約・体験などすべての機能を管理するNeoKeウォレットだ。NeoKeは現在Microsoft for Startupsの一部であり、このソフトウェアの巨人と協力してシステムを構築している。Bholaによると、同社はヨーロッパのいくつかのホテル チェーンでも試験運用を行っているが、現時点では名前を公表されていない。「Neokeの第1段階では、プロバイダーと提携したいと考えている。このソリューションが普遍的なレベルで機能するためには、つまり、顧客を中心とした旅行を開発するという私たちのビジョンは、統合が大規模になった場合にのみ実現する」と言う。
11. Cartrawler、ロイヤルティ・フィンテック・エコフレンドリー語る
昨年、レンタカー部門は急成長を遂げた。これは、パンデミックによって引き起こされた国内旅行の増加や、消費者の大量輸送よりもプライベートな輸送への欲求などの傾向に後押しされたことが一因である。PhocuswrightのUS Car Rental Market Report 2021-2025によると、2021年の米国の取扱高は2020年と比較して37%増加し、177億ドルになった。同時に、主要なレンタカー会社は、製造のバックアップとマイクロチップの世界的な不足により、需要を満たすのに十分な車両を確保するのに苦労している。Phocuswright EuropeのPhocusWire Studioでのインタビューで、CarTrawler CEOのCormac Barryは、フリートのサイズが30～50%減少し、ドライブイング価格が2019年のレベルの2～3倍になり、コンバージョンに大きな影響を与えると述べた。「業界は高価格を設定し、顧客がキャンセルして低価格で再予約することを恐れて価格を下げたくないというコーナーに追い込まれている。夏を通じて高い価格が持続する」とバリーは言った。しかし、課題に加えて、Barryは、「直乗り（straight-to-car）」オプションや電気自動車の採用拡大など、サプライヤーによるイノベーションの加速を見ていると述べた。「とはいえ、レンタルで初めて電気自動車に挑戦する人も多いので、顧客に使用例を教え、走行距離の不安を解消することが重要である。・・・今後数年間で、これは非常に大きなトレンドになると思う」と彼は言った。Barryのインタビューに加わったのは、CarTrawlerの最高運用責任者であるPeter O'Donovanで、同社がパートナーのロイヤルティ プログラムの拡大を支援するために行っている取り組みについて説明した。「航空会社は通常、顧客とのやり取りの数を増やし、ロイヤルティ プログラムに価値を提供したいと考えており、レンタカーの提供を拡大するための非常に重要なユースケースと見なしている」とO'Donovanは述べている。2人の幹部は、収益管理、支払い、フィンテックに関連する開発など、CarTrawlerの現在の優先事項についても話し合う。Barryは、価格の凍結、アップグレード、キャンセル オプションに関連する製品にチャンスがあると考えていると述べた。「私たちにはデータ サイエンティストがいる・・・現在アルゴリズムに取り組んでいるので、今年の後半にその分野で製品を展開することを楽しみにしている」と彼は言った。以下のPhocusWireのMitra Sorrellsとの完全なインタビューをご覧ください。
12. ユナイテッド、電気エアタクシー100機発注
United航空は、カリフォルニア州サンタクララに本拠を置くArcher Aviationに、同社の電動垂直航空機100機に対して1,000万ドルの現金保証金を支払った。ユナイテッドは、2021年にエア タクシーを購入することに合意した。ArcherのCEOであるAdam Goldsteinは、この支払いを、ArcherとUnited Airlinesとのパートナーシップにおける「マイルストーン」と呼んでいる。Unitedの現金保証金は、アーチャーの商業化へのロードマップに対する信頼を示しており、企業は「空の旅のこの新しい時代を先導する」とGoldsteinは言う。Unitedの投資部門であるUnited Airlines Venturesの社長Michael Leskinenは、この支払いは「eVTOL（電動垂直離着陸）技術へのコミットメント」を示していると述べている。Leskinenによると、消費者、企業、政策立案者は、気候に優しい技術を優先することで一致している。彼によると、United Airlines Venturesは、従来のカーボン オフセットを使用せずに、2050年までにカーボン ニュートラルを達成するというUnitedの目標に向けて取り組んでいる企業に投資している。電動エアタクシーは、「カーボンニュートラルな旅行を実現するのに役立つだけでなく、Unitedの顧客が世界中の都市で通勤中に快適さ、利便性、効率性を体験する方法を変える革新的な新しいツールとして機能する可能性がある」とLeskinenは言う。Archerは最近、航空機の予備設計レビューを完了し、開発と商品化の段階に進んだ。Archerによると、この綿密なレビューは、製造要件と規制への準拠に焦点を当て、製品が市場に投入できることを保証するものであった。Wall Street Journalの報道によると、規制当局はこの航空機が乗客を乗せることを承認していない。Unitedの現金保証金は、Archerとの共同eVTOL諮問委員会の設立に続くものです。委員会のメンバーには、Archerの運用および保守のリーダーシップと、Unitedの保守、材料、およびエンジニアリング グループのリーダーシップが含まれる。米国の2つの最大の地域航空会社は、12月に電動エア タクシーの購入を約束している。
13. 新興企業Foraの旅行会社改革
パンデミックによる制限が弱まるにつれ、旅行支出は再び増加し始めた。Phocuswrightの最新の米国旅行市場レポートによると 、米国の総予約は2021年に67%増加して2,726億ドルになり、2025年までに4,617億ドルに達すると予想されており、2019年の水準を13%上回っている。しかし、消費者が旅行を計画して予約する方法は、2019年とは異なっているようだ。American Society of Travel Advisorsによると、パンデミックは終われば、旅行者のほぼ半数 (44%) が旅行の計画と予約に旅行アドバイザーを利用する可能性が高いと推定している。旅行代理店に対する消費者の関心は、女性が2020年以降395,000人の職を失ったという事実と相まって、トラベル テック スタートアップの Foraの3人の共同設立者にインスピレーションを与え、旅行に情熱を持っている人なら誰でも個人としてアドバイザーとしての収入を得ることができる新しいタイプの旅行代理店を設立した。2021年に設立されたForaは、旅行アドバイザーとしてのパートタイムまたはフルタイムのキャリアに関心のある起業家にリソースを提供するテクノロジーを活用した旅行代理店である。Foraのプラットフォームには、アドバイザー コミュニティ向けのトレーニング (Foraアドバイザーの97%が以前に旅行を販売したことがない) のほか、サプライヤー ハブ、手数料追跡、コンテンツ作成およびマーケティング ツールへのアクセスが含まれている。本日、ニューヨークを拠点とするForaは、Heartcore CapitalとForerunnerが主導する1,350万ドルのシリーズAラウンドを発表した。この資金調達は、2021年11月に行われた500万ドルのシード資金調達ラウンドに続くものである。Foraの共同設立者で旅行アドバイザーのHenley Vazquezは、「それは複雑だ。誰もが外に出かけたいと思っている。さらに、求人市場には多くの女性が居る・・・そして [旅行の販売] は楽しく、柔軟で、興味深い仕事のように思える」と述べている。しかし、旅行アドバイザーとしてのキャリアに関心のある女性にとって、特に柔軟な立場にある女性にとって、パートタイムの仕事を見つけるのは難しいとVazquezは言う。加えて、[旅行代理店のテクノロジー] はひどいもので、利益率はわずかだ。しかし、それに対処できるとしたら良いか? それがまさに、Fora設立のアイデアの起源であったと彼は言う。
「ビジネス・イン・ア・ボックス」
“Business-in-a-box”
Vazquezは、共同創業者でCTOのJake Petersと共同創業者のEvan Frankと共にForaを共同創業した。旅行アドバイザー向けのForaのプラットフォームは、いくつかの要素で構成されている。1つは代理店を認定するためのトレーニング プログラムであり、もう1つは予約とコミッションを強化するものである。追加のコンポーネントには、アドバイザーが需要を促進するのに役立つマーケティング ツールが含まれる。Petersによると、Foraは、マーケティング活動を支援するために事前に作成されたコンテンツをアドバイザーに提供すると述べている。また、アドバイザーが協力してアィデアを共有できるコミュニティ機能も含まれている。「私たちの哲学は、十分な旅行支出があるので、コミュニティ内の旅行アドバイザー間で競争状態になる必要がないようにする。私たちはアドバイザーの仕事を素晴らしいものにし、これを実際に人々が信頼できる方法で生計を立てることができるものにしようとしている」とPetersは言う。
「これはビジネス・イン・ア・ボックスである」とFrankは付け加える。「テクノロジーやプラットフォームだけでなく、私たちが提供するトレーニングや、プラットフォームの外部にあるアドバイザーのためのツールをどのように統合するかが重要なのだ。例えばForaはコンテンツの作成と公開を可能にし、アドバイザーが独自の旅行ガイドを作成できるようにする」と言う。
「人力OTA」
“Human-powered OTA”
立ち上げ以来、Foraのプラットフォームには500人近くのアドバイザーがいて、順番待ちリストには30,000人という驚異的な人数がいる。Facebookマーケティングは、潜在的なFora旅行アドバイザーにリーチするための主要なツールである。対象となる人は、多くの場合、「コミュニティやサークルでの旅行の頼りになる人・・・どこかに行く前に手を差し伸べる人」とFrankは言う。
「私たちが発見したのは、[人々が自己認識している] 非常に特殊な存在であり、旅行に関する知識を何らかの方法で共有することに関心がある人々だ。しかし、一部の人達は、仕事をせずにその知識を共有したいと考えている」と彼は言う。
「それはインフルエンサーになるようなものではない・・・私たちは本当にそれに反対する。私たちは、旅行について話すだけでなく、実際に旅行を計画することに関わりたい人を見つけることに重点を置いている」とVazquezは付け加える。順番待ちリストに載っている人を評価するために、Foraはさまざまな調査と採点システムを使用して、実際に誰がその仕事に興味を持っているかを判断する。これまでのところ、Foraは月に50人から100人のアドバイザーを受け入れているが、今後6か月から12か月で、興味と情熱を持って参加したい人なら誰にでもネットワークを拡大する予定だ。「将来は、数を大幅に制限するホスト エージェンシーではなく、プラットフォーム タイプのビジネスになると考えている」とFrankは言う。Petersは、最新の資金調達ラウンドがForaの仮説を検証したと述べている。「私たちは、これをやりたいと思っている人がたくさんいることを知らなかったし、それらの人々の一部を成功させることができるかどうかも知らなかった。だから、これまでのところそれを検証したと感じている。私たちの次の段階は、これをアドバイザーの全体的な経験に変えることである・・・いわゆるホストエージェンシーを大規模にサポートするためのオペレーションを構築することである」と言う。
Foraのマーケティング能力を強化し、トレーニング プログラムを強化することに加えて、Foraはこの資金を使用して業務を改善し、追加のアドバイザーをサポートし供給を増やす。「この供給を繋げるのが最も難しい部分になると思う。混乱するからだ。OTAやオンライン予約を可能にしようとしている人に話をするにしても、それは非常に複雑だ」とPetersは言う。Foraは現在、Four Seasons、Rosewood、Hilton、InterContinental Hotels Group、Hyattなどと独占的なパートナーシップを結んでいるが、プラットフォームは直接接続（direct connectivity）に移行する予定である。最終的な目標は、「OTAの最高の部分とエージェンシーの最高の部分を組み合わせたものを構築すること」である。いわば「人力OTA（a human-powered OTA）」である。
14. OYO、欧州バケーションレンタル拡大
OYOは、デンマークのボーンホルム島に拠点を置くバケーション ホーム管理会社、Bornholmske Feriehuseを買収した。買収条件は明らかにされていない。Bornholmske Feriehuseのプラットフォームには730戸以上の住宅があり、これは現在、スカンジナビアとドイツ北部で約 8,000 の物件を提供しているOYO Vacation Homesのブランド、DanCenterの一部になる。デンマークの会社の共同創設者であるRasmus Lundは、引き続き子会社の取締役を務め、事業の拡大に注力する。OYOによると、この買収は、外国からの投資を国に呼び込むことを目的としたデンマーク政府の「デンマークへの投資」イニシアチブへの取り組みの一環であるという。これは、OYOがヨーロッパを拠点とするバケーション レンタル オペレーターを買収するのは、ここ数か月で2回目。5月には、クロアチアを拠点とし、3,000戸以上の住宅を持つDirect Bookerを買収した。
15. Vacasa第2四半期決算増収、アナリスト予想上回る
マクロ経済の不確実性と、12月のSPACデビュー以来70%近く下落している株価にもかかわらず、Vacasaは2022年通期の収益と調整済みEBITDAのガイダンスを引き上げており、来年末までに黒字化を達成する予定である。2021年の第2四半期と比較すると、今年の第2四半期のVacasaの収益は31%増加して3億1,000万ドルになった。マイナス200万ドルの調整済みEBITDA欠損も、マイナス2,000万ドルから1,500万ドルのガイダンスを上回ったが、2021年第2四半期の数値である600万ドルを下回った。第2四半期の取扱高は前年同期比32%増の6億7,600万ドル、純利益は1,000万ドルであった。2022年通年の売上高は1.6億ドルから1.18億ドル、調整済みEBITDAはマイナス700万ドルから損益分岐点になると予想している。「第2四半期、そして7月から8月にかけて強い需要が見られた。これは、住宅所有者にとって再び強いピーク シーズンを締めくくるものでる。また、当四半期中に何千人もの新しい住宅所有者をVacasaに迎え入れ、業界をリードする規模を拡大した。Vacasaのテクノロジーを活用したローカル オペレーション、独自の利回りの最適化、ホスピタリティへの取り組みが、住宅所有者に真に差別化された価値提案を生み出し、当社が事業を展開する目的地で選択されるバケーション レンタル
マネージャーになると確信している」と、VacasaのCEOであるMatt
Robertsは述べている。同社は、マクロ経済の不確実性にもかかわらず、「業績や将来の予約に消費者の弱さの兆候は見られない」と述べている。第2四半期に販売された宿泊数は160万泊で、前年比17%増であった。販売された1泊あたりの取扱高は、前年比13%増の411ドルであった。Vacasaの第2四半期の販売およびマーケティング費用は、2021年第2四半期の3,900万ドル (収益の
16%) と比較して、6,200万ドル
(収益の20%) であった。同社によれば、第2四半期に営業担当者を増員しリードを獲得するための広告宣伝費を増加させたため、これらの費用が収益の伸びを上回ったとのことである。Vacasaは、2022年末までに、管理下にある住宅を2021年と比較して30%の増加させる予定であると述べている。同社は現在、米国の35州に加えて、カナダ、メキシコ、ベリーズそしてコスタリカにあるプラットフォーム上に35,000を超える物件を保有している。Vacasaは、新しい物件の約75%を占める個人の住宅所有者を対象とする販売チームと、地元のバケーション レンタル管理会社の買収による「ポートフォリオ アプローチ」という2つの戦略を通じて住宅を追加する。第2四半期に、同社は16社のポートフォリオ企業を追加したと述べている。「すべてが、直販部隊と一緒に参入して拡大し続けることができる新しい市場をもたらすか、既存の市場に密度を追加するか、または私たちが行ったことのない新しい種類の在庫を開く可能性があるという戦略的目標を達成した。以前。そのため、市場開拓戦略に非常に満足している」と、VacasaのCFOであるJamie
Cohenは述べている。
2月、Vacasaはスマートホーム テクノロジーをすべての施設に導入すると発表した。Cohenによると、現在、同社の住宅の約半数で、少なくとも一部のテクノロジーが稼働している。
16. Sonder、第２四半期増収と最高RevPAR達成
ホスピタリティ企業のSonderは、2022年の第1四半期の収益が 低迷した後、第2四半期に1億2,100万ドルの収益を上げ、前年同期比で157%増加した。
サンフランシスコを拠点とするSonderは、RevPARの成長、より高い占有率を目標とする新しい価格戦略、ライブ ユニット ポートフォリオの拡大によって収益が増加したと述べている。2022年第2四半期のRevPARは記録的な167ドルで、前年比67%の改善であり、稼働率は82%で、前年比86.3%増加した。四半期のADRは203ドルで、前年比で38%改善された。
2022年第2四半期のライブユニット数は前年比53%増加して8,400になり、予約可能宿泊数は前年比53%増加して725,000になった。Sonderの四半期の総ポートフォリオは18,700で、2021年の対応する期間に比べて26%改善された。
営業キャッシュフローマージンは、2021年第2四半期のマイナス118%からマイナス4,100万ドルに改善し、フリーキャッシュフローは、2021年第2四半期のマイナス127%からマイナス7%に改善した。
フリー キャッシュ フローは前四半期と比較して1,700万ドル改善したが、現金リストラ費用は200万ドルであった。収益は2022年第1四半期に対して51%、2021年第2四半期に対して157%増加した。
「当社はキャッシュ フロー ポジティブ プランの実現に引き続き非常に注力しており、2023年内に四半期ごとのフリー キャッシュ フローがプラスに達することを期待している。追加の資金調達を行うことなく、堅牢なキャッシュ クッションを維持することもできる。この計画を成功裏に実行することで、すべての利害関係者にとって持続可能な長期的な価値がもたらされると確信している」と、共同創設者兼CEOのFrancis Davidsonは株主への書簡で述べている。
2022年第2四半期の調整済みEBITDAは5,260万ドルの損失で、今年の第1四半期の8,350万ドルの損失から改善された。この四半期の純損失は4,380万ドルで、2021年の同時期の7,400万ドルの損失から改善された。
2022年第2四半期の販売およびマーケティング費用は、2022年第1四半期の490万ドルから1,240万ドルに増加した。Sonderは、2022年第2四半期に企業プログラムに400社と契約し、前四半期の250社から増加させた。Sonderは、2022年第3四半期に1億2,000万ドルを超える収益を見込んでいる。これは主に、予約可能な宿泊数とライブ ユニットの増加が予想され、RevPARの低下によって相殺されるためである。2014年に設立されたSonderは、今年1月に Gores Metropoulos IIとの事業統合を通じて設立された特別目的買収会社 (SPAC) を通じて公開市場にデビューした。
17. Rod Cuthbert Viator創立者、旅行回復確信
過去2年間に旅行業界や世界全体で多くのことが起こった – パンデミック、ウクライナでの戦争、インフレ、リストは続く – 楽観的な真の感情はほとんどないかもしれない。しかし、Viatorの創設者であり、Rome2rioの元CEOであり、VeltraとJayrideの取締役でもあるRod Cuthbertは、Phocuswright EuropeのPhocusWire Studioで講演し、旅行会社はこの機会を利用してチャンスをつかむべきだと述べている。「人々が再び旅行に戻った様子を世界中で見ていると、人々は『くそっ、とにかく行くぞ！』と言っている。これは業界にとって素晴らしいことだ。非常に多くの成長の可能性がある」とCuthbertは述べている。
「企業が参入して新しいことを行う機会と、既存の企業がより良いことを行う機会がある」Cuthbertは、PhocusWireのニュース編集者であるJill Menzeとの会話の中で、彼をワクワクさせる旅行の機会、TripadvisorがViatorを分社化する可能性についての考え、そしてGoogleが実際に正しいと信じていることについて話した。以下の完全なインタビューをご覧ください。
18. AMEX GBT、第２四半期好決算
American Express Global Business Travelは、6月にトランザクションが2019年レベルの76%に回復したことを確認しており、同社にとってもう1つの「好調な」四半期となっている。本日の収支報告で、上場企業としては初めて、Amex GBTは四半期の収益を前年比217%増の4億8,600万ドルとなり。3億8,800万ドルが "旅行収益"、残りの9,800万ドルが "製品および専門サービス収益"として計上されたことを報告した。収益の回復はプロフォーマ ベースで2019年レベルの64%に相当し、同社は2021年の同時期に報告された5,500万ドルの損失と比較して大幅に改善された200万ドルの純損失を記録した。CEOのPaul Abbottは、2021年11月のEgenciaの買収と相まって、管理費の増加、パンデミック後の旅行の回復、会議の需要の増加が収益の伸びに貢献したと分析している。Abbottはまた、2019年の支出に基づく年間旅行量で合計42億ドルに相当する米国の多国籍投資銀行JPMorgan Chaseを含め、過去12か月間に多数の新規顧客を獲得したことを指摘している。BTN Europeの姉妹誌 The Beatのレポート (購読が必要)によると、AbbottはこのTMCが「今年の第3四半期からJPMorgan Chaseにサービスを提供する特権を持つ」と述べている。JPMorgan Chaseは最近、企業向けの旅行管理サービスも提供する旅行代理店オペレーターのFroschを買収したにもかかわらず、このような展開が行われた。このTMCは、過去12か月の顧客維持率が95%であり、四半期中の法人旅行量が着実に回復していると報告している。2022年6月のSME取引の回復は、2019年のレベルの84%に達した。これは、より強力な回復と「新しい勝利の勢い」によってもたらされたと報告されている。「第2四半期に公開企業として上場したことは重要な節目であり、AMEX GBTの次の成長段階の始まりを示した。2022年上半期の力強い業績と継続的なシェアの増加により、2022年通年のガイダンスを再び引き上げる自信が得られる」とAbbottは言う。四半期の利息、税金、減価償却費および償却前の調整済み利益は、前年同期の調整済みEBITDAのマイナス7,400万ドルから4,700万ドルになった。2022年通年の収益ガイダンスは18億ドルから18億5,000万ドルの範囲に引き上げられ、通年の調整済みEBITDAガイダンスは9,000万ドルから1億ドルの範囲に引き上げられた。The Beatのレポートによると、このTMCは年間のトランザクション数の回復が2019年のレベルの約74%に達すると予想しており、CFOのMartine Gerowは、「下半期の安定した、しかし緩やかな継続的な回復を表している」と述べている。Abbottは、航空会社の運航上の制約、供給の遅れ、マクロ経済的要因などの継続的な課題にもかかわらず、まだ海外旅行に門戸を開いていない中国のような市場は「取引拡大の機会」を提供すると述べている。
* この記事はBTN Europeで最初に掲載された。
19. 短期レンタルの大きな機会
パンデミックの発生以来、短期賃貸の需要はほとんど衰えの兆しを見せていないが、一部の地域では先月の時点で記録的なレベルの需要が報告されているが、建物の供給はより困難であることが証明されている。しかし、この分野の一部のプレーヤーは、そこにチャンスを見出している。
AwazeのCEOであるHenrik Kjellbergにとって、バケーション レンタル グループの現在の最大のチャンスは、より多くの供給を獲得することである。「貸し出されていないセカンド ハウスがたくさんある。金利が上昇しているため、（セカンドハウスを賃貸することは）家族が余分なお金を稼ぐ良い方法である」と、Phocuswright Europeで講演したKjellbergは述べている。
HomeToGoの共同創設者兼CEOであるPatrick Andraeは、代替宿泊施設市場にとって、その最大の機会の1つは、より多くの技術ソリューションを供給側にもたらすことであると述べた。さらに、Andraeは、「ワーケーション」運動を活用することがビジネスの最優先事項であると述べた。PhocusWireニュース エディターのJill Menzeとのパネル ディスカッションで、KjellbergとAndraeは、ヨーロッパのバケーション レンタル市場における細分化、顧客行動の傾向、合併と買収、SPACについても話し合った。
以下のセッション全体をご覧ください。
(8/12 https://www.phocuswire.com/the-big-opportunity-for-short-term-rentals )
20. 8月8日の週の資金調達記事
- バングラデッシュOTA ShareTrip
バングラデシュを拠点とするオンライン旅行代理店のShareTriは、ベンチャー キャピタル企業のStartup Bangladesh Limitedから50万ドルの資金を調達した。
2014年に設立されたShareTripは、バングラデシュ全土から50万人以上の顧客にサービスを提供しており、5,000人以上のエージェントがブランドのために働いていると述べている。同社は、人々がフライトやホテルの部屋を予約したり、何千もの休暇パッケージから旅行を選択したりできるAndroidおよび iOSモバイル アプリをリリースした。
ShareTripは、業務をデジタル化する「大きなチャンス」を示している。
ShareTripの共同設立者兼CEOであるSadia Haqueは、同社は「バングラデシュではまだ非常に初期段階にある」国内のホテル業界に革命を起こすことを目指していると述べている。「私たちは、製品を強化するだけでなく、顧客にシームレスな体験を保証するために、革新と製品開発をもたらすために高度な技術と協力している。イノベーションと優れた顧客サービスを通じて、私たちはさらに高く飛躍することを目指す」とHaqueは言う。ShareTripはまた、国際的な舞台に拡大し、外国からの投資をさらに促進する計画であると述べている。
Startup Bangladesh Limitedのマネージング ディレクターであるSami Ahmedは、「イノベーションと専門知識を通じて、ShareTripは世界市場でも地位を確立すると信じている」と語る。
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