航空経営研究所
Japan Aviation Management Research
海外事情・旅行流通
フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) の毎日のニュースを
意訳して、毎週 月曜日更新の「海外事情」に掲載しています。
「海外事情」は、この他に TD 勉強会（ www.e-tdb.com ）と、その一部を
トラベルジャーナル（TJ）の隔週コラム「FROM THE WORLD / 海外事情」にも
掲載しています。
2020年以前の「海外事情」は、TD 勉強会 www.e-tdb.com のアーカイブにて
ご覧になれます。（TD = Travel Distributionの略です。）
海外事情 11月14日号 NEW
今週号「4. Destinations InternationalのEDIパイロットプログラム」が、Tourism for allのモットーに基づいて、障害者を含めたLGBTQの旅行者を差別なく受け入れろと言っている。
（EDI = Equity公平性, Diversity多様性, Inclusion包括性）
旅行者の平等や自由の権利に基づくユニバーサル・ツーリズムとは別に、業界誌PhocusWire Dailyでは、旅行業界における黒人や女性に関する差別や不当な処遇について頻繁にレポートしその是正を強く求めている。
先週号「8. アメリカ企業の大破局、女性リーダー離職増加」、今週号「10.職場の女性は差別されているのか？」がそれだ。
差別と言えば、格差社会の出現が原因なのかもしれないが、北米など海外で、アジア人に対するヘイトクライムが起きている。このような外人嫌い（ゼノフォビア = xenophobia）は、海外旅行に対する強力な負のインパクトとなる。米国ではBlack Mattersの運動も起きているが、Asian Matters（？）のような運動は聞こえてこない。PhocusWireもこの種の記事を書かない。
国連の持続可能な開発目標（SDG）の、目標5に「ジェンダー平等を実現しよう」に加え、目標10に「人や国の不平等をなくそう」が掲げられている。
人種や性の多様性以外の多様性も必要だ。日経11月11日付けの紙面35の読書欄「心理的安全性、経営に貢献、多様な人材で成果実現」は、多様な意見を尊重することが企業経営にとっては重要だとする数冊の書籍を紹介している。
これらは、上司の前で自分の素直な意見が言えるだろうか？と問うている。そして、多様な意見を言える社員の心理的安全性が確保された職場では、生産性が上昇し、企業の問題解決やイノベーションの可能性が高まると言っている。
日本では、残念ながら、係長を通さないと課長にものも言えない企業がまだまだ沢山あると聞く。だから日本はイノベーションに弱いのかもしれない。人種的にホモジーニアスの日本では、均質性があまりにも重んじられているようだ。
京都工芸繊維大副学長 ジュセッペ・ペッツォッティ氏は、「日本では学生の能力が均質になるよう育てる。社会の安定には役立つが、才能を持つ人は放置されて能力が台無しになる」、「賢さの定義を再考してみてはどうだろう。日本で頭の良い人とは知識の多い人だと考えられてきた。だが西洋では賢さとは、知識や情報がなくても自らの頭で考えて正しい答えを導き出すことだ。海外での学びをきっかけに、日本人の強みである知識の生かし方を考えてほしい」と語っている。（日経 7月19日）
まさに同感だ！
「14. OTAs、マーケケティング予算は長期的評価」では、何と言ってもAirbnbの直販の多いことが分かる。そこで掲載されていたCheskyの発言を再掲する。
『AirbnbのCEOであるBrian Cheskyは、同社はトラフィックの90%以上を直接引き付け続けており、「マーケティングを、顧客を購入する方法とは考えていない。そして、重要なことは、マーケティングに完全なファネルアプローチを採用することである。そして実際、じょうごの一番上にあるのはPRとコミュニケーションである。そして、トラフィックの最大の要因の1つはPRだと考えている。そして、ブランドマーケティングは実際に重要である。実際、私たちはもう少しプロダクトマーケティングのように考えている。私たちは、私たちの新機能について人々を教育したいと考えている」と付け加えた。』
ここで重要なのは、ファンネルアプローチとプロダクトマーケティングだ。
ファンネルとはタビマエの旅行の計画段階をじょうごに例えて示している。
プロダクトマーケティングとは、“モノ”のマーケティングだ。目に見ることができない、触ることができない旅行商品は、それがサービス産業の財なのでサービスマーケティングの範疇に属す。
Cheskyは、Airbnbのマーケティングではタビマエのアプローチが重要だと言っている。そして、プロダクトマーケティングでモノを販売するように、Airbnbの新機能を宣伝すると言っている。
「15. 電子認証テクノロジーの進化」は、ブロックチェーンの新しいテクノロジーの波が押し寄せ、現状(中央集権型モデル)を変えることができる破壊的なコア テクノロジーが導入されると言っている。そしてデジタルID（SSI）間で、ピアツーピアのインタラクションの可能性が開かれるとし、ホスピタリティおよび旅行における具体的な大きな機会を列挙している。
しかし・・・、
ピアツーピアの可能性が開かれるのであれば、（中央集権型モデルの）仲介業者がいらなくなる・・・とは書いていない。Web3.0では、中抜きの可能性があるのだろうか？
（編集人）
目次
1. (TJ) エアビー、価格透明性とチェックアウト迅速化
2. (TJ) トリアド第3四半期決算、初めてパンデミック前を抜く
3. (TJ) 休暇旅行再開、秋口トレンド複雑 閲覧第５位
4, (TJ) マリオット、北米でアパートスタイル宿泊施設立上げ
5. 連載小説「XYZ・コム」メタバース3（第19話）
6. AIと将来の旅行の小売
7. レポート：旅行フィンテックによる増収方法
8. Destinations InternationalのEDIパイロットプログラム
9. Capital One、1.7億ドル投資してHooper提携継続 閲覧第1位
10. Fast Future CEO Rohit Talwar 閲覧第4位
11. TripActions、スペイン市場拡大
12.職場の女性は差別されているのか？ 閲覧第３位
13. ホームツーゴー、間際サマー予約急上昇
14. OTAs、マーケケティング予算は長期的評価 閲覧第５位
15. 電子認証テクノロジーの進化
16. ブッキングH.のETraveli G.買収、規制当局審査可能性
17. AMEX GBT, Sonder, Vacasaの第3四半期決算
18. 2022年ホット新興企業25社、今どこに居る 閲覧第2位
19. 11月7日の週の資金調達関連記事
5. 連載小説「XYZ・コム」メタバース3（第19話）
「NHKプラスは知っている。総合・Eテレの番組を放送後1週間、PCやスマホで楽しめるサービスだね。TverとかABEMAも、テレビ番組などのテレビコンテンツをインターネット上でストリーミングメディアとして配信している。地上デジタルテレビ放送の伝統的マスメディアとは全く違う。テレビがソーシャルメディアの一部となったと言うことだね」
Y部長は、自分も知っているぞとばかりに虚勢を張った。
「部長、忘れていました。JTBがオンライン出展しています。旅行者にデジタルでサービスするほか、さまざまな業界・業者とJTBが組んで行き、旅行者の目的地とコラボして観光を通じた地域振興や支援を行うと言っている。旅行者と企業と地域をつなぐことで、サステナブルな社会の実現に貢献していくって」
「そうかJTBがね。パンデミックの巣ごもりで旅行需要が激減して、業績が芳しくないっていうのにオンラインで参加するなんて、さすがだね。手配やツアーの募集の旅行業に加え、新規事業開発 ― ソリューション・ビジネスって言っているそうじゃないか ― に力を入れて、現在、全体の4割弱の非旅行事業の利益を、数年後には5割まで高めるって言うじゃないか。JTBは観光地のデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を成長分野と位置づけている」
「部長はよくご存知ですね」
Hは、抜け目なくタイムリーにお世辞をいった。
「ところでANAは2019年から出展し、2020年にはオンラインで参加していたのですが・・・、今回は参加しなかった。これもパンでミックによる旅客激減で、それどころではないのでしょうね。『ANAアバターを作って瞬間移動する』って言っています。その着想がすごく良いと感心したのに・・・不参加とは残念です。瞬間移動ってテレポーテーションというそうですね。超能力の一種で、物体を離れた空間に転送したり、自分自身が離れた場所に瞬間的に移動したりすることだって初めて知りました。メタバースでそれを実現するって、SFの世界を実現させることじゃないですか」
「業績悪化で出展を見合わせざるを得なかったのだろう。やむを得ず今回は不参加としたが、ステルスモードでしっかりANAアバターを開発し続けているのだろう。
JALも都市案内やサッカー試合観戦のメタバースを立ち上げている。
H君、旅行業界におけるメタバースの導入は思ったより早いスピードで動いているようだ。うちもおちおちしていられないね」
「ソニーグループも出ていましたね。ホンダと作るエンタメ満載の自律運転型電気自動車を、2025年に、北米で発売開始するそうじゃないですか。ソニーは、モビリティーの概念を変えるっていっている。そうなれば、当然、旅行の新しいスタイルが作られる。米国の旅行業界誌に、近距離の航空国内線は自律型運転自動車にとって変わられるって書いてありました。混雑した空港の煩わしいハッスルを経験することなく、自宅の快適な居間の居住空間をそのまま自動車の中に持ち込めて、ゲート2ゲートの安全な旅ができるって。だから、航空便など使う必要がなくなるっていうンです。また、その先のもっと将来は、電気eVTOLのエアタクシーも飛び出すンじゃないですか。
JR各社も人口減少による鉄道事業の将来を考えて、電子カードとか駅ビルとか、事業の多角化を目指している。そしてMaaSにも力を入れている。JR東ではスマホで旅をサポートする“TOHOKU MaaS”サービスを開発している。旅のプランニングから、鉄道やバスや高速バスの乗車券や、飲食・土産・観光施設等の各種電子チケットの購入·予約·決済などを手持ちのスマホで全て完結できるサービスだそうです」
「モビリティーの概念を変えるのはソニーだけではないようだ。
それどころか、旅行者自身が変わっているってことじゃないの。僕は、旅行者が、特にZ世代の旅行者が、自分自身のしっかりした考えを、ユビキタスに貫いているって考えている。同世代のH君も同じ考えだろ。
最近はやりのウエルビーングの旅行だって、健康に留意して幸福を求める自分自身の旅行を意味しているよね。それって、旅行者のパーソナルなニーズとウオンツを追求したエクスペリエンスだよね。自分のライフスタイルをとことん追求して自己実現をすることにこだわっている」
「部長、これも米国業界誌の話ですが、アントラベラーが増えているって。最近の旅行者は旅行者になりたくないそうです。旅行者ではない旅行者、つまりそれがアントラベラーなのですが、彼らは、旅行にいって目的地でそこのローカルの人たちと変わらない生活というか体験、すなわち現地の人たちと同じエクスペリエンスをしたいのだそうです。エアビーの28日以上（４週間以上）滞在する旅行者が全予約の20%以上に達しているそうですが、これはアントラベラーの宿泊だって。僕は、この中にはリモトーワークやワーケーションするデジタルノマドの旅行者もきっと含まれているって思っています。
エアビーがホームシェアリングで急成長したのも、この新しい旅行者の心を捉えたからじゃないかって。伝統的大手ホテルが、慌ててキッチンや居間を備えたアパート形式の代替宿泊施設市場に参入している」
「アンガールズは知っているけど、へえー、アントラベラーとはねえー。
とにかくパンデミックの3年間で、何か世の中がドラマティックに変化している。シーチェンジ（sea change）って言われている。
H君、ところで、他にはどんなことが印象に残ったの？」
「うーん、・・・そんなところですかね。ただ、ちょっと気になったっていうか、わかり辛かったのが、CEATECのテーマである“田園都市国家構想”でした。
田園都市構想とSociety 5.0の関係がよく分からない。その上、スマートシティーっていうのも出てくるのだからますます混乱してしまって・・・。この三つはどのように違うのかって・・・」
「岸田首相が掲げる“新しい資本主義”の実現の柱となるのがデジタル田園都市国家構想だね。2021年につくられたばかりだ。地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる“デジタル田園都市国家構想”を実現するといっている。
一方Society 5.0は、2016年1月に定められた第5期科学技術基本計画で、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。このSociety 5.0で実現する未来社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出す。少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されると・・・良い事づくめが書かれている。
そうだね、君がいう通り、なんだか田園都市もSociety 5.0も、この二つは同じように聞こえてしまう。そして、デジタル化で遅れをとっている日本が、そんなにうまくIoT社会を作れるのかって？・・・、強い疑問を持ってしまう。だって日本のDXは世界の29位と、前年より一つ下がったそうじゃないか。主要63の国・地域で、17年の調査開始以降、日本の順位は最低となった。下がりっぱなしだ。
そしてスマートシティーは、新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場と定義されている。
レトリックに優れてデジタルの言葉の字面がやたら多く、確かにわかりにくい。もっとも半分以上の人たちが、新資本主義自体がわかりにくいって言っているのだから、どうしようもないよね。保健所が連絡にいまだにファックスを主に使っていたなんて・・・終わっているよ。
そうそう、スマートシティーっていえば、2020年5月にグーグルの親会社であるアルファベット傘下のサイドワークラボが、カナダのトロントで進めてきた“未来都市”のプロジェクトから撤退したね。住民たちから監視社会だって反対されて挫折してしまった。ジョージ・オーウェルの小説の“1984年”のディストピアだって」
Y部長の携帯電話が鳴った。
「あなたー、いつ帰ってくるの。今日は早いって、いっていたじゃない」
奥さんからだ。
「いま京葉線の海浜幕張駅にいる。30分後には帰るから」
「早く帰ってきて。ご飯食べずに待っているから」
部長はカレーを今しがた食べたとは言えなかった。
時間は午後7時を回っていた。
（続く）
6. AIと将来の旅行の小売
COVID後の航空業界は、まさに「ワイルド ワイルド ウェスト」だ。パンデミックの歴史的な影響と、予測モデルが過去の実績に依存していることを考えると、最近の過去は、需要の予測や価格設定戦略の通知にはもはや役に立たない。パンデミックの影響を受けた座席供給と相まって、溜まった旅行需要（pent-up travel demand）という現在のシナリオも同様に異常である。さらに、研究者は、90以上の新しい航空会社が、低コスト、長距離、超低コスト、および手頃な価格のプレミアムを含むさまざまなサービス カテゴリにわたって世界的に出現したと推定している。その結果、航空会社は、以前は忠実だったロイヤル旅行者を獲得する方法を再考する必要がある。彼らの技術ツールキットを詳しく調べると、いくつかの答えが得られる。
AIとオファーとオーダーの動き
AI and the offers and orders movement
人工知能 (AI) と機械学習 (ML) は、航空会社、宿泊施設のサプライヤー、オンライン旅行代理店がパフォーマンスを向上させ、顧客を取り戻すのに役立つテクノロジーの最終リストに載っている。AI (人間の思考をシミュレートするコンピューターの能力) とML (データに継続的に適応するコンピューターの能力) は、インテリジェンス、選択肢、使いやすさを提供する非常に柔軟なテクノロジに向けた、より大きな業界の動きと一致している。AIとMLは、航空券の予約、流通、会計システムを簡素化するオファーとオーダーのモデルをサポートする。オファーとオーダーの目的は、旅行者の嗜好に対する限られた可視性、およびパーソナライズされたオファーの販売とサービス、複雑なパートナーシップ契約の管理の課題を、よりパーソナライズされた利益率の高いコンテンツを作成、履行、サービスする機能に置き換えることである。AIとMLはリアルタイムのデータ フローを可能にし、コンバージョンの最適化、コストの削減、顧客の選択を改善する新しいパートナーシップの構築に役立つ。
航空会社が AI / ML リソースを投資している分野
Where airlines are investing their AI/ML resources
AIとMLの可能性は事実上無限であるが、航空会社は、動的な価格設定、パーソナライズされたオファーの生成、ディスプレイの調整など、複数の小売業のユース ケースでAIとMLの価値に注目し始めている。最近、Air Serbiaは、ソフトウェアおよびテクノロジー プロバイダーのSabreと提携し、そのRetail Intelligence製品を使用して、航空会社のリアルタイムのショッピングおよび収益管理データを市場の洞察と組み合わせて分析することにより、関連するオファーを生成した。Sabreのオファー最適化製品担当副社長であるBhaskara Rao Guntreddyは、「AIとMLはまた、航空会社が特定のシナリオをテストする能力を大幅に強化する」と述べている。
AIとMLは、航空会社が特定の路線で特定の座席のチケット価格を上下に調整するとどうなるかというような、特定のシナリオをテストする能力も超高速化させている。インテリジェントな技術を使用することで、航空会社は、複数のチャネルで様々な価格帯のチケットを購入する人についてのパターンを推測し、それらの学習と仮説をリアルタイムで適用することができる。また、AIとMLにより、航空会社は規模に応じた継続的な実験を行い、様々な市場において機会を特定し、収益の可能性を最大化することができる。あらゆる実験のフレームワークと同様に、価格設定はテストすべき多くの変数の1つに過ぎない。AIとMLは、サービス、フルフィルメント、その他多くのシナリオを評価し、改善することができる。コンバージョンの潜在的な上昇とスケーラブルでデータベースのインサイト（洞察）は、旅行プロバイダーにとってのAIとMLの利点のほんの一部に過ぎない。継続的な実験とリアルタイムのフィードバックにより、航空会社はより知的な事業運営を行うことができるようになる。AIとMLが提供するインサイト（人間がこれほど迅速かつ効率的に分析することができなかった学習）は、航空会社の従業員が「人間的」タッチを必要とする活動に集中することを可能にする。航空会社は、すぐに証明可能な小さな一貫した発見を通じて、特定の乗客に提供するサービスをカスタマイズすることができ、リスクを避け、ミッションを重視する業界が、新しい種類の決定科学（decision science）に慣れることができる。
技術パートナーシップの価値
The value of technology partnerships
旅行テクノロジー企業とのパートナーシップは、旅行小売業者にとってイノベーションをより迅速かつ大規模に実現するのに役立つ。たとえば、さまざまなレベルのデータ サイエンスの洗練度を持つ航空会社は、ビジネス ニーズに応じたAI/MLツールキットを活用できる。旅行技術会社を通じてAI機能を取得することは、旅行プロバイダーがAIとMLの実装に関するいくつかの課題と要件に対処するのにも役立つ。例として、明確なKPIを備えた限られた環境での新しいAIアルゴリズムのテスト、AIテストに必要なデータの品質の評価、AIバイアスの評価が含まれる。旅行テクノロジーのパートナーシップは、従業員、顧客、規制当局がAIの利点と、適切なAIおよびMLプラットフォームを選択することの重要性を理解するのにも役立つ。SabreのAIおよびMLソリューションはGoogle Cloudを使用しており、テクノロジー リーダーのコンピューティング パワー、信頼性、セキュリティ、高度な機能を活用している。たとえば、GoogleのVertex AIは、あらゆるユースケースに対応するフルマネージドMLツールを提供する。たとえば、ある航空会社が、特定のインセンティブが提供された場合にロイヤル顧客がキャビンをアップグレードすることに前向きになるかどうかについて実験を行いたい場合、Sabreは既存のプラットフォーム、慣行、および最適化されたインフラストラクチャを使用してテストを実行できる。
旅行の苦痛と喜びに対処する
Dealing with the pain and pleasure of travel
旅行小売業における人工知能と機械学習の未来は明るい。顧客とのより良いターゲティングとエンゲージメントは、目的地、ルート、旅行日の推奨事項、優先目的地のアラート、希望する旅程の価格予測、仮想旅行計画アシスタントなど、強化された旅行前の体験として現れる。旅行当日の機能強化には以下が含まれる可能性がある。ロイヤルティ ベースの座席アップグレードの提供、航空会社のウェブサイトやアプリでの最適化されたユーザー エクスペリエンス、遅延やキャンセルによるフライトの再予約、顔認識と生体認証による合理化されたチェックイン、搭乗、税関、セキュリティ チェックなどである。旅行後のカスタマー エクスペリエンスの観点からは、潜在的な機能強化には、旅行の中断を経験した顧客へのアウトリーチ、クレームのサポート、紛失したアイテムの払い戻し、頻繁に旅行するルートでの特別オファー、特典プログラムの問題解決が含まれる可能性がある。AI対応のチャットボットは、ますます洗練されたレベルのサービスを顧客に提供し、今日の旅行者が感じる苦痛の多くを軽減することができる。旅行業界は何年も前から、より安い運賃やより良い座席をチェックするなど、ロボットによるプロセスを使用してきたが、インテリジェント ボットは、人間の会話をエミュレートするチャットボットを超えて、旅行者に代わって独立して行動し、計画、予約などのタスクを実行するボットになる。自律エージェントを使用して旅行全体を管理する。飛行機の搭乗、座席の変更、乗り遅れたフライトの再予約など、旅行者を空港内サービスで支援するAI対応のロボットがさらに登場する可能性もある。今起こっていることは氷山の一角にすぎない。AIとMLの適用は、業界が新たな領域を切り開く最初の証拠（first proof point）である。それにもかかわらず、リーダーシップ、より広範な業界の勢い、強力な技術パートナーシップにより、航空会社やその他の旅行プロバイダーは、他の業種のリーダーのように小売りを行うための選択肢、インテリジェンス、および容易さを手に入れ、不安定で複雑な世界で競争力を維持している。
もっと詳しく知る！
SabreのRetail Intelligence製品群の詳細については、ここをクリックしてください。
7. レポート：旅行フィンテックによる増収方法
世界各地でロックダウンが発生し、旅行がストップしてから2年以上が経過し、旅行需要は急増している。しかし、キャンセルや遅延、人手不足は依然として旅行業務を苦しめ、旅行者にストレスを与えている。現在の混沌とした環境下で市場シェアの回復と拡大を推し進める旅行会社にとって、トラベル・フィンテックは魅力的なソリューションとなる。旅行者が料金の凍結、予約の変更/キャンセル、中断したフライトの再予約を簡単に行えるようにするフィンテック製品は、市場の中核的なニーズに対応するものである。旅行者は追加された信頼に喜んでお金を払い、サプライヤーはより多くの直接予約と新しい収入源という利益を得ることができる。
PhocusWireがHopperと共同で作成し、Phocuswrightの調査に基づくこの独占レポートでは、Hopper Cloudなどのソリューションが、ホテルや航空会社を含むすべての旅行会社が、消費者が望む柔軟な商品をシームレスに流通することを可能にしていることを確認できる。
本レポートは、以下の登録フォームにご記入の上、ダウンロードできます。
8. Destinations InternationalのEDIパイロットプログラム
Destinations Internationalは、Tripadvisorおよびバージニア州シャーロッツビル・アルベマール観光局と提携し、平等性、多様性、包括性（EDI）パイロットプログラムを発表した。“Tourism for All”は、シャーロッツビルで開始され、2024年初頭にはすべての観光地に開放される予定である。このプログラムは、CVBやデスティネーション組織がより「包括的で、歓迎され、見込み客と観光ビジネスの両方にとって利用しやすい」ものになるよう支援することを目的としていると、Destinations Internationalは述べている。「誰もがどこにでも旅行でき、楽しい旅行体験をすることができるはずだ」と、Tripadvisorのアメリカ地区デスティネーション、ホテル、OTA担当ディレクターSteven Paganelliは語る。
このパイロットプログラムでは、Tripadvisorの調査を活用して、「Tripadvisorの市場セグメント、ビジネス評価、旅行者が作成したコンテンツの中からデスティネーションとパートナーが取り組んでいる活動を紹介するEDI用語を特定し、参加する観光パートナーの傾向を把握する」予定。Paganelliは「このプログラムでは、Tripadvisorのフォーラムでのレビューやディスカッションを通じて、実際のユーザーの声を頼りに、“Tourism for All”の結果、十分なサービスを受けていない旅行者のサービスレベルがどのように変化し、改善されたかを追跡していく」と更に付け加える。
Destinations Internationalによると、このパイロットプログラムには以下が含まれる。
· 地域住民、観光関係者、企業など多様な人々を巻き込み、行動計画およびEDI誓約（pledge）を作成する。
· 歴史的に排除されてきた人々の物語を伝える「意図的に包括的な」ツアー商品の開発。
· 観光パートナーが「安全な物理的空間を開拓」し、より歓迎される目的地となるための戦略的パートナーシップを構築することを支援する。
· 伝統的に排除されてきた企業を対象に、「ビジター・エコノミーに参加し、そこから利益を得る」方法を教育する。
シャーロッツビル・アルベマールCVBは、「ユナイト・ザ・ライト」集会がそこで暴力的になった2年後の2019年に、Courtney Cacatianがエグゼクティブ・ディレクターとして加わったとき、EDIに取り組み始めた。
「過去数年にわたる私たちのコミュニティの活動が、他の観光地でも使えるモデルとして正式化されたことをとても嬉しく思っている」とCacatianは言う。
Destinations InternationalのChief Diversity OfficerであるSophia Hyder Hockは、このイニシアティブの特徴は、「デスティネーションとパートナーの説明責任に重点を置いていること」であると言う。
「この活動は、私たちCVBの役割と地域社会での信頼を築くために不可欠だ」とHockは言う。最近の調査によると、消費者の10人に7人は、あらゆる旅行者を受け入れることができる旅行先、宿泊施設、交通機関のオプションに対して、より多くのお金を支払うことを望んでいる。
9. Capital One、1.7億ドル投資してHooper提携継続
Capital OneはHopperに9,600万ドルを追加投資し、この旅行会社との提携を延長する。2021年3月、Capital OneはHopperのシリーズFラウンドを1億7,000万ドルで主導した。この投資により、同社のB2B構想であるHopper Cloudが立ち上がり、Capital Oneはその最初のクライアントとなった。2021年9月、Capital OneはHopperを利用してリニューアルしたCapital One Travelポータルを発表した。「Capital Oneは、プラットフォームとエクスペリエンスにおいて軽快な動作と大規模な革新を実現するため、独自の技術開発に多額の投資を行ってきた。Hopperは、そのようなペースに合わせるだけでなく、現状に挑戦し続け、世界クラスの旅行ブランドを構築するために差別化されたアプローチをとることを支援してくれるパートナーだ。そして、この戦略的パートナーシップを通じて、急速に変化する旅行環境に適応し、お客様の旅行の旅に沿った業界をリードするソリューションを生み出す態勢が整った」と、Capital Oneの米国カード担当副社長のMatt Kniseは述べている。Capital One Travelは、Hopper Cloudを使用して、価格アラート、価格下落防止、いかなる理由でもフライトをキャンセルできる機能などを顧客に提供している。Hopperによると、米国における第三者航空券のシェアは11.2%に拡大し、北米のオンライン旅行会社としては第3位となった。同社によると、航空券、ホテル、住宅、レンタカーなど、今年の旅行と旅行フィンテックの販売額は45億ドルに達する見込みである。
Hopperは、ユーザーが将来の購入時に割引を受けられるソーシャルコマース機能の展開を開始しており、今回の資金調達は、こうしたソーシャルコマースへの取り組みをさらに進めるために使用されるとしている。Hopperはこれまでに7億ドル以上の資金を調達している。
10. Fast Future CEO Rohit Talwar
「過去の痛みを忘れると便利になる（It becomes convenient to forget past pain.）」グローバル・フューチャリストのRohit Talwarが語るこの言葉は、単に彼の意見を述べただけでなく、旅行・観光業界のリーダーたちに向けたメッセージの核心であり、戒めでありインスピレーションでもある。ロンドンを拠点とする調査・コンサルティング会社、Fast Futureの創業者兼CEOであるTalwarは、企業のリーダーが自社の未来を思い描き、それを実現するための支援を行っている。彼の戦略は、先見性を養うことで企業が未来を確信できるようにすることである。これは、時間をかけて強化しなければならない筋肉をつけることと同じだと彼は言う。
Talwarは、この「未来を探求し、想像を絶することを考え、組織の変化と革新のためのレーダーの一部となることを全員の責任とする能力」を開発することによって、企業は必然的に生じる不確実性に対してより良い備えをすることができると述べている。旅行業界にとって、COVIDの大流行による危機と混乱ほど良いケーススタディはないだろう。しかし、Talwarは、業界のリーダーたちの中には、今日の教訓を明日への準備に活かしていない人がいるのではないかと懸念している。「多くの業界関係者は、当然のことながら、目先のビジネス成長を確保し、現在の不確実性に対処することに注力している。世界旅行ツーリズム協議会（World Travel and Tourism Council）の予測によると、旅行業界は世界のGDPよりも高い成長率に戻るということなので、心配する必要はないだろうという見方もあるようだ。しかし、もうひとつ別の見方がある。それは、現在のような、複合的で加速する大きなリスクが前例のない形で重なり合うポリクライシス（polycrisis）を経験したことはおそらくないだろうということだ」と彼は言う。Talwarは、これらのリスクを、世界経済の変動、持続的なインフレ、気候変動、エネルギーコストの上昇、仕事の自動化による「過酷な雇用への影響」と定義している。
しかし、これらのリスクに正面から向き合い、根本的な新しいアイデアを取り入れ、未来を確保するための「大きなチャンス」もあるとTalwarは言う。
11月15日にフェニックスで開催されるThe Phocuswright Conferenceで、彼は、新しい収益源の開拓、顧客への新しいアプローチの方法の採用、新しいスキルや行動の開発など、前向きに創造的な思考を養うことによって、旅行会社が将来の混乱の影響を最小限に抑える方法についての具体的なアイデアを紹介する予定である。そして、このような前向きなアプローチには、真にオープンな考え方が必要であるとTalwarは主張する。「私たちは皆、イノベーションに対してオープンであると言う。しかし、多くの組織では、その体裁は最悪である。しかし、多くの組織では、急進的なアイデアや新しい提案に対して、社内ではひどい態度をとり、社外のアイデアやイノベーションに対しては、さらにひどい態度をとる。そして、その考え方を変えることが、今、急務となっている。未来を守ることは、もはや明後日まで先延ばしにできることではない。未来を守ることは、今日の収益を上げることと同じくらい、リーダーの注意を引く必要がある」。
11. TripActions、スペイン市場拡大
TripActions GroupのReed & Mackayは、法人向け旅行会社のAtlanta Events & Corporate Travel Consultantsを買収した。この買収の条件は明らかにされていない。TripActions Groupにとっては、2021年5月のReed & Mackayの買収に続き、2022年2月にドイツのComtravo、2022年3月にスウェーデンのResiaを買収して以来、この18ヶ月で4社目のスペイン企業の買収となる。Atlantaは10年以上にわたってReed & Mackayのパートナーである。声明によると、TripActionsでのTeam Travelの予約は、2022年に毎月平均38%増加している。
Atlantaは、バルセロナやマドリードなど、スペインの多くの場所にオフィスを構えている。ちょうど1ヶ月前、TripActionsはシリーズGの資金調達で3億400万ドルを調達し、さらなる拡大が視野に入っていると述べている。
12. 職場の女性は差別されているのか？
女性リーダーは（まだ）絶滅の危機に直面しているわけではないが、私たちのポストパンデミックのランクは縮小している。世界経済フォーラムのデータによると、一般的に、労働力における男女平等は2009年から徐々に低下しており、COVID-19によって悪化した。その理由は、よく知られている。育児や高齢者介護の責任は女性にある。さらに、世界的な大不況の中で、女性の仕事は男性の2倍も削減されやすく、削減された分の仕事が戻ってくるわけではない。
Thin Lizzyの "The Boys Are Back in Town "が頭の中で流れているとしたら、それは理解できる。統計はさておき、この問いに答えてみよう。どうすれば、この状況を好転させることができるのだろうか？この流れを変えるために、まず取り組めることの一つとして、採用活動の改善について考えてみたいと思う。まず、ジョブ・ディスクリプション（職務記述書）をチェックしょう。調査によると、理想の人材が男性的な言葉で表現されている場合、女性はその仕事に応募する可能性が低くなる。また、曖昧な職務内容では、女性の応募を躊躇させてしまうが、明確な職務内容であれば、男性の応募を躊躇させることなく、女性の応募を促進させることができる。
採用の網を広げる。採用責任者や役員のネットワークから外れた候補者を探そう。管理職を教育する。ジェンダーバイアスが採用の意思決定にどのように影響するか、またそれをどのように回避するかについて、リーダーシップチームに認識させる。採用担当者への履歴書の見せ方を変える。応募者の履歴書から、名前も含めて性別に関する言及を削除することを考える。採用担当者は、資格に基づいて面接する人を選ぶことができ、無意識の偏見に影響されることはない。
面接の回数を少数に限定しないこと。組織内のさまざまなレベルの人が候補者と面接し、意見を述べることが重要だ。候補者が協力することが期待されるリーダーや同僚も含めて欲しい。すべての候補者を事前に決めた基準に照らして評価する。各カテゴリーで互いに順位をつける。新入社員が会社に適切に溶け込めるようにする。入社後数カ月は、新入社員が会社に溶け込み、自分の意見を言えるようにするための指導をする人を配置する。
これらは簡単なことではない。残念ながら、時間がかかるだろう。しかし、私たちの娘やそのまた娘たちは、必ずその恩恵にあずかることができる。
Traci Mercerは、Sabre Corporation の上級副社長であり、The Phocuswright ConferenceのDiversity in Leadershipプログラムで多様性の提唱者として活躍する予定である。
13. ホームツーゴー、間際サマー予約急上昇
バケーション レンタル マーケットプレイスのHomeToGoは、2022年第3四半期の予約収益が4,300万ユーロであると報告している。同社によると、この数字は前年比で53%増加しており、7月と8月の直前予約が多かったことが原因であるとのことである。この数字は、2021年第3四半期の予約収益2,800万ユーロと比較している。ドイツを拠点とするHomeToGoも、四半期の記録的なIFRS収益を強調し、前年同期の4,400万ユーロと比較して60%増加して7,000万ユーロになったことを明らかにした。
同社は、オンサイトと「サブスクリプションおよびサービス」ビジネスを拡大したと述べている。オンサイト予約の収益は、ウェブサイトで直接予約する顧客の増加を反映して、2021年第3四半期の1,300万ユーロから29%増加して1,600万ユーロになった。
オンサイト ビジネスのシェアは予約収入の45%強で、2021年第3四半期の50%のシェアをわずかに下回った。HomeToGoは、土壇場での需要により、オンサイトと並んでオフサイト ビジネスが成長したことによると考えている。
サブスクリプションとサービスのIFRS収益は、2021年第3四半期の240万ユーロから2022年第3 四半期の850万ユーロに246%増加した。これには、2021年にHomeToGoが買収したB2B SaaSソリューションSmoobuからの健全な貢献が含まれている。
この四半期の調整済みEBITDAは、前年同期の1,500万ユーロから60%増加して2,400万ユーロになった。この事業の純利益は、2021年第3四半期の102ユーロの損失から、この四半期で約1,300万ユーロに改善した。
同社は2022年度のガイダンスを1億4,100万ユーロから1億4,600万ユーロのIFRS収益成長率に引き上げた。HomeToGoの共同創設者兼CEOであるPatrick Andraeは「このパンデミック後の旅行の回復において、代替宿泊施設への長期的な傾向は加速し続けている。世界的なマクロ経済の不確実性の時期に直面しているにもかかわらず、旅行部門は継続的な回復力を示しており、バケーション レンタルが好まれる選択肢だ。この非常に収益性が高く、記録的な第3四半期に、私たちは事業のあらゆる部分で並外れた成長を再び示した。2度目の通期ガイダンスのアップグレードは、市場に対する当社の自信と継続的な進歩を反映しています。2023年に調整済みEBITDAブレークイーブンを達成することを目標に、引き続き戦略を実行し、株主のために価値を解き放ち、収益性への道を歩むことに注力していく」と述べている。
14. OTAs、マーケケティング予算は長期的評価
Booking HoldingsとExpedia Groupは、直接予約を促進し、ブランドへのロイヤルティを高める戦略を継続している。
第3四半期の収益では、両方のオンライン旅行代理店がマーケティング費用を増やしたが、直接的な関係、ロイヤルティ プログラムの強化、アプリの使用促進が今後の道であるというメッセージは明らかであった。
Booking Holdingsの2022年第3四半期のマーケティング費用は、前年同期の14億ドルから18億ドルに増加した。
同社のCEOであるGlenn Fogelは、Bookingは「ロイヤリティ、頻度（fequency）、支出（spend）、直接的な関係」を長期にわたって高めることを目指していると語った。彼は「顧客はモバイルアプリをダウンロードして利用できる。モバイル アプリは、旅行者と直接関わる機会を増やすことができる重要なプラットフォームだ。そして最終的に、私たちはそれをコネクテッドトリップのビジョンの中心と考えている。第3四半期には、客室宿泊の約45%がアプリを通じて予約された。これは、2019年よりも10%強高い数字である」と付け加えている。
Expedia GroupのCEOであるPeter Kernからのメッセージは、大きく異なるものではなかった。「私たちの目標は、優れた製品革新と比類のないメンバーシップ特典を利用して、顧客とのエンゲージメントを高め、最終的に顧客の生涯価値を高めることである。ライフタイム バリューの2つの最大の要因は、ロイヤルティ メンバーシップとアプリの使用率の向上である」と語っている。
彼は、アクティブなロイヤルティ メンバーが第3四半期に2019年のレベルを上回り、この四半期にロイヤルティ メンバーになった新しいExpediaの顧客が2019年第3四半期と比較してほぼ50%増加したと付け加えている。
今年の初め、Expedia GroupはOne Keyと呼ばれる統合ロイヤルティ プログラムの立ち上げを発表した。これにより、メンバーはグループのブランド全体であらゆる旅行商品を獲得し、償還することができる。Kernは、来年のロールアウトに向けて順調に進んでいると語った。
Expediaの直接および間接の販売およびマーケティング費用の合計は、第3四半期に17億ドルで、前年同期の13億ドルから増加した。この増加は、B2Bパートナーの手数料の増加と、小売マーケティングチャネルへの支出の増加によるものである。全体として、Kernは、同社は「従来のパフォーマンス チャネル以外で旅行者の意図を捉えるために、ダウンロードやその他の方法を含む長期的なチャネルに移行している」と述べている。新しく任命された最高財務責任者のJulie Whalenは、同社は「ブランド認知度、ロイヤルティ、有料アプリのインストールなど、長期的なリターンプロファイルを持つチャネル」に向けて、より多くのマーケティング資金を投入していると付け加えた。
第3四半期のAirbnbの販売およびマーケティング費用は、前年同期の2億9,000万ドルから3億8,000万ドルになり、最高財務責任者のDave Stephensonは、2022年と2021年の支出は比較的横ばいになると述べている。
AirbnbのCEOであるBrian Cheskyは、同社はトラフィックの90%以上を直接引き付け続けており、「マーケティングを、顧客を購入する方法とは考えていない。そして、重要なことは、マーケティングに完全なファネルアプローチを採用することである。そして実際、じょうごの一番上にあるのはPRとコミュニケーションである。そして、トラフィックの最大の要因の1つはPRだと考えている。そして、ブランドマーケティングは実際に重要である。実際、私たちはもう少しプロダクトマーケティングのように考えている。私たちは、私たちの新機能について人々を教育したいと考えている」と付け加えた。
Cheskyによると、現在AirbnbはAirbnbのカテゴリーとAirCoverついて人々を教育している。
15. 電子認証テクノロジーの進化
セルフ ソブリン アイデンティティ (SSI) と呼ばれることが多いデジタル アイデンティティの新しい分散型モデルは、2015年から活発に開発されている。すべての関係者のインターネット アイデンティティに対する信頼を劇的に向上させることが約束されている。Phocuswrightの技術Self-Sovereign Identity: Unlocking Seamless Travelに関する最新の調査レポートによると、これは証明可能なデジタルIDである。
これにより、現実の世界と同じようにピア ツー ピアの関係を形成できる。そして、今日広く使用されているデジタルID検証モデルと比較して、ID表現の分散型モデルを非常に魅力的なものにしているのは、この現実世界のファクシミリ（複写）である。SSIの基盤には、インターネットを可能にしたTCP/IPプロトコル、Webを生み出したhttpプロトコル、モバイル革命をもたらしたGSM（Global System for Mobile Communications）標準などの影響力のあるテクノロジーがある。これらのテクノロジーにより、消費者は検証済みのデジタルIDの背後で個人情報を管理し、この新しいデジタルID機能に等しく参加して恩恵を受ける信頼できる販売者に信頼できる情報を流通できる。
SSIの認識と採用は、ブロックチェーンとデジタルウォレット技術を初めて多くの人々に紹介した暗号通貨によってさらに加速された。世界的なCOVIDの流行により、政府は旅行前やレストラン、バー、ショップへの入場に健康状態のデジタル通信を要求し、意識を広めるのにも役立った。新しいテクノロジーの波が押し寄せ、現状(中央集権型モデル)を変えることができる破壊的なコア テクノロジーが導入され、デジタルID間のピアツーピアの相互作用（interaction）の可能性が開かれる。
SSIのターゲット セクターであるホスピタリティおよび旅行 (H&T) の場合、次のような大きな機会がある。
- クロスブランドのロイヤルティ モデルが出現する可能性
- OTAの使用を強制されずに旅行の世界を検索したり、製品の要件、好み、メンバーシップ、年齢、所属、過去の購入、資格などに基づいてパーソナライズされた料金の見積もりを受け取ったりするなど、大幅に改善された旅行者のショッピング体験
- ベンダーは、やり取り（interaction）のたびに顧客から直接正確な情報を受け取る
- Facebook、WhatsApp、または同様のアプリを使用せずに、許可された顧客との双方向通信
- プロバイダー間で情報が自動的に流れる、真にシームレスなデジタル カスタマー ジャーニー (例: 航空、空港、地上移動、ホテル、ツアーとアトラクション、F&B)
- 顧客データ保存の必要性減少、規制コンプライアンス (GDPR、CCPAなど) の簡素化
- 新しい中間タイプが出現する可能性: H&T IDプロバイダー
- 必要に応じて、プライバシーを保護するデジタルヘルス認証情報を利用できること
旅行会社にとってのさらなる機会には、クロスブランドのロイヤルティ、すべての旅行セクターにわたる単一の旅行プロファイルなどが含まれる。
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この記事は、Phocuswright Open Accessの調査購読者に無料で提供されており、2022年以降の旅行流通に影響を与えるテクノロジー主導の最も重要なトレンドの一部を探る コンテンツ シリーズの一部です。ダウンロード
16. ブッキングH.のETraveli G.買収、規制当局審査可能性
Booking Holdingsによる ETraveli Groupの買収は 、欧州委員会が来週決定を下すため、規制上のハードルを越えなければならない可能性がある。
1年前、Booking Holdingsは、Gotogate、Flygresor、Seat24、Mytrip、仮想インターライニング技術プロバイダーのTripStack、Flight Networkなどのブランドを持つETraveliを16億ユーロで買収したことを発表した。
CVC Capital Partnersは、2017年にドイツのテレビおよびエンターテイメント企業ProSiebenSat1から5億800万ユーロで買収して以来、スウェーデンに本拠を置くこの事業を所有している。
欧州の規制当局は先月、事前審査の結果、Booking HoldingsによるEtraveliの買収は合併規制の範囲内に入る可能性があると述べ、その決定は11月まで保留されていた。Booking Holdingsにとってフライトは重要な要素であり、ユーザーのために接続された旅行体験を構築しようとしている。そして昨年、Booking はETraveliの買収を「摩擦のないグローバル フライト サービスを構築するための継続的な取り組み」の一環として位置付けていた。同社の第3四半期の収支報告で、CEOのGlenn Fogelは、フライト事業の認知度はまだ低いと述べた。
彼は、「我々の全世界のフライト予約の20%以上がBooking.comの新規ユーザーである。お客様に可能な限り最高の旅行体験を提供するよう努めているため、やるべきことはまだたくさんある。しかし、これまで見てきた初期の結果には満足している」と語っている。その後、アナリストの質問に答えて、彼は「改善を続けていく。しかしフライトには多くの“逆さま”がある」と付け加えている。
9月下旬、英国の規制当局である競争市場局は、この買収の潜在的な競争上のハードルの獲得をクリアした。
17. AMEX GBT, Sonder, Vacasaの第三四半期決算
上場旅行会社が引き続き2022年第3四半期の収益を報告しているため、最新のレポートをまとめる。
AMEX GBT
American Express Global Business Travelは、第3四半期の収益が前年同期比で 147%増加し、4億8,800万ドルになったと報告している。この法人旅行管理会社の調整済みEBITDAは合計4,100万ドルで、この第3四半期の取引は2019年レベルの71%で、10月には76%に増加した。Amex GBTによると、取引の回復は、業界の回復、新規顧客、SME市場の成長によってもたらされたものである。Amex GBTによると、2022年通期の収益は18億ドルから18億5,000万ドル、通年の調整済みEBITDAは9,000万ドルから1億ドルになる見込みである。Amex GBTのCEOであるPaul Abbottは、「当社の第3四半期の結果は、当社のビジネスの勢いと、財務および戦略的目標に向けた前進を示すもう1つの証拠である。旅行需要はレイバー デー後に大幅に増加し、9月の取引量は7月と比べて43%増加した。回復は10月に引き続き勢いを増し、トランザクションの回復率は76%に達した。当社の中小企業成長戦略は勢いを増し続けている。過去12か月間の新規獲得総額41億ドルのうち、25億ドルは中小企業の新規顧客によるものである。このうち、金額で約25%、新規獲得数で50%が、以前は管理されていなかった旅行プログラムの顧客である。第3四半期の結果と継続的な勢いにより、2022年通期のガイダンスを達成する自信が持てる」と述べている。
Sonder
ホスピタリティ企業のSonderは第3四半期を終了し、そのポートフォリオには 9,000ユニットが稼働しており (前年比43% 増)、さらに10,000ユニット近くが契約済みである。また、利用可能な部屋あたりの収益も増加しており、2021年第3四半期と比較して25%増加し、158ドルになった。Sonderの7月から9月までの期間の収益は合計1億2,500万ドルで、前年比85%増であった。
株主への書簡の中で、創業者兼CEOのFrancis Davidsonは、「第3四半期も継続して現金貢献利益 (CCM) を改善し、5四半期連続でユニット エコノミクスを改善した。この第3四半期のCCMの連続的な改善は、不動産レベルでのコスト改善を示しているため、特にエキサイティングである」次のように述べている。Sonderは、2022年の通年で4億5,500万ドル以上の収益を見込んでおり、これは2021年の収益2億3,290 万ドルのほぼ2倍である。同社は「私たちは、2023年内にプラスの四半期フリー キャッシュ フローを達成することに引き続き注力する」と述べている。
Vacasa
不動産管理会社のVacasaは、今年第3四半期の調整後EBITDAが前年同期に比べ減少した。調整後EBITDAは4,610万ドルで、前年の5,690万ドルから減少し、ガイダンスの範囲である5,500万ドル〜6,000万ドルを下回る結果となった。同社は、調整後EBITDAがガイダンスを下回った理由として、"地域市場およびカスタマーサポートの費用が予想を上回った"ことを挙げている。第3四半期の売上は4億1,200万ドル、予約総額は9億69,00万ドルで、ともに前年同期比25％増。第3四半期の売上高は4億1,200万ドル、総予約金額は9億6,900万ドルで、前年同期比25％増となった。第3四半期の需要は好調であったが、いくつかの分野で人員過剰となり、その結果、コストが想定を上回ることになった。同社はまた、"運営管理のプロセスとアプローチ "によるコスト超過があり、それらは "完全に対処するのに時間がかかる "と述べている。10月にVacasaは、主に本社で約280人の従業員をレイオフした。
18. 2022年ホット新興企業25社、今どこに居る
2022年、旅行業界では顕著な回復が見られた。
COVID-19の大流行が上半期の資金調達に影響を与え続けたものの、Phocuswrightが追跡している旅行系スタートアップへの投資は、11月1日現在で今年84億ドルに達している。これは、2019年に投資された83億ドルをすでに超えているが、2021年からの総額である125億ドルには及んでいない。
火曜日には、2023年の「Hot 25 Travel Startups」の選定を発表する予定である。その準備のために、1年前に選出された企業をチェックした。
2022年のHot 25 Startupsの多くは、素晴らしい1年を過ごした。1億7,580万ドルを調達している。そのうちの少なくとも3社（Kambr、reTravel、Taptrip）は買収された。昨年の受賞者たちに、
貴社にとって2022年のハイライトは何だったか？製品開発、パートナーシップ、資金調達、戦略の変更、その他？・・・の質問をした。そして2023年に向けての優先課題は何か。また、起こりうる経済的逆風に対してどのように備えているか？についても聞いた。25社のほとんどから意見をもらった。以下は、その回答を簡潔にまとめたものである。
RoomPriceGenie
ハイライト： 今年は、年率150％以上で成長しており、非常にエキサイティングな1年だった。製品面では、パフォーマンスをよりよくモニターするために、レポートとフォーキャストを追加した。また、バケーションレンタルのような小規模な物件向けに、より自動化された製品も開発した。これは、本当に普遍的なソリューションであり、多くのパートナーと協働できることを意味している。年内には資金調達を完了させたいと考えている。
優先順位： 2023年、私たちの最優先課題はさらなる成長である。来年はさらに150％の成長を目指している。私たちにとって、経済的な逆風はどちらにも作用する。一方では、ホテルはコスト削減を求めている。一方では、ホテル収入の最適化がかつてないほど重要度が増している。私たちは、パンデミックの期間中、毎年2倍の規模に成長することができたが、それを乗り越えたことで、この先も成長するための良いポジションにいると感じている。
Onfly
ハイライト： 2022年はGMV（Gross Merchandises Value）と売上で前年比350％成長し、約800社のお客様と一緒に年を越すことになる。社員数は60名でスタートしたが、現在は120名である。プロダクト面では、クレジットカード決済のソリューションを立ち上げ、経費精算の手間を省き、プラットフォームには10以上の新機能を導入した。現在、いくつかの戦略的ファンドと話を進めており、2023年の第1四半期にシリーズAをクローズする予定である。
優先順位： B2B旅行市場は、ラテンアメリカのB2C市場に比べ、まだあまりデジタル化されていない。Onflyは、このシナリオを変えるリーダーになりたいと考えている。新しいお客様を獲得し、成長を続けたいと考えている。プラットフォームを改善し、お客様に新しいソリューションを提供することで、来年は前年比100％の成長を遂げる計画だ。私たちにとって、最悪の瞬間は過ぎた。パンデミックの期間中、当社の売上は99.5%減少した。このセクターについては、非常に楽観的な見方を続けている。
Wheel The World
ハイライト： プレシリーズAラウンドの資金調達を11月に発表予定。予約件数および売上高が前月比15％増。新しい予約商品として、グループ・ツアーを追加。これは、コスタリカ、チリ、モロッコ、南アフリカといった場所に、他の障害者と一緒に旅行に出かける8人から12人の固定旅程のツアーである。技術系企業で技術管理の経験を積んだCTOを採用し、技術開発をリードしている。
優先順位： 私たちの主な優先事項は、ユーザーがアクセシブルなホテルやツアーを見つけて予約するだけでなく、アクセシビリティを必要とする他の旅行者と交流し、アクセシブルな旅行プランや体験を推奨してお互いに助け合う、コミュニティベースのマーケットプレイスになることである。私たちの旅行者は、制限のない旅行を望むコミュニティの一員になりたいと願っている。私たちは、そのようなコミュニティを促進しなければならない。
2023年の不確かな経済予測について、私たちは、旅行が循環産業であり、家族や個人の基本的な支出に含まれないことを知っている。そのため、WTWでは臨機応変に対応する文化を持ち、健全なビジネスと経済を構築することに注力している。
Data Duopoly
ハイライト： COVIDによる最悪のロックダウンを抜け出し、2022年に再び旅立ちを迎えるにあたり、業界には楽観的な感覚が戻ってきた。Data Duopolyでは、事業の再集中化を図り、ハイストリートの活性化のために我々のテクノロジーをどのように活用するかを模索している。XplorTOWNを英国の試験的な場所で開始し、訪問者や住民が街を探索し、企業と顧客を結びつけ、地元の独立系店舗を賞賛するよう働きかけている。
優先順位： 私たちは、町のビジネス改善地区（BID）や議会が抱えている問題を理解することに重点を置いています。私たちは、街の中心部にポジティブな社会的変化をもたらすAPIを導入し、全国規模で展開したいと考えています。私たちは、既存のBIDネットワークと、私たちの場所主導の技術を通じて成長することに重点を置いています。私たちは、無駄のない方法で運営し、継続的なユーザーからのフィードバックにアジャイルに対応し続けます。
ReTravel.io
ハイライト ReTravel.ioは、旅行者と旅行代理店のコラボレーションプラットフォームを提供する企業旅行向けのオープンマーケットプレイスを持つSaaS企業であるAtriisによって、2022年に買収された。この買収により、reTravel.ioは法人旅行分野への機能拡張が可能になり、Atriis Corporateプラットフォームで独自の旅行者維持・体験機能を実現する。私たちは、製品と顧客セグメントの多様化を進めている。
優先事項： 私たちは、ポリシー主導のオファーにサステナビリティのパラメーターを追加し、Atriisとともに新しいコーポレートプラットフォームのUIとUXを立ち上げ、予約後のAI機能を予約フローに導入することを期待している。
Frontdesk
ハイライト： 2022年のハイライトは、Inc 5000リストに2年連続でランクインしたこと、5つ星のうち平均4.7を獲得したこと、最近のシリーズBエクイティファイナンスラウンドでStormbreaker Ventures、JetBlue Technology Ventures、Veritas Innovations、Motivate Venture Capitalから出資を受けたことである。
優先事項： 私たちは、2023年に向けて、また今後起こりうる経済的な逆風を考慮しながらも、お客様を中心に考えていく。信頼性に妥協することなく、お客様を中心に考え、Frontdeskは成長を続けていく。
第二の目標は、収益性である。Frontdeskはファンダメンタルズを重視し、パンデミックを乗り越え、ここまで事業を成長させることができた。2023年には、この成長を次のレベルに引き上げ、さまざまなロケーションを拡大し、さらにサプライズを提供できるよう、今からワクワクしている。
Cabana
ハイライト： 2022年、Cabanaはサンフランシスコとオースチンの2つの市場を追加し、シアトルとロサンゼルスを含む全米の主要4拠点となった。また、オースティンを拠点とするホスピタリティ企業、New Waterloo社との新たなパートナーシップも発表した。Cabanaは最近、無料の旅行プランニング・サービスの大幅な強化を発表した。Cabanaのお客様は、地域の専門家と連絡を取り、個別の旅程や独自のキャンプ場の推薦などを受けることができるようになった。
優先事項： Cabanaは、新たなパートナーシップ、新しいモデル、継続的な拡大を通じて、新年も革新と拡大を続ける予定である。
現在の経済情勢について、Cabanaは、旅行に対する愛着や偶然と驚異の瞬間を求める気持ちが優勢になるだけでなく、個人が家族や友人と探索するための出口や機会を求めるようになるため、より重要になると考えている。航空券の値段が上がり続ける中、ドライブ旅行は、外に出て自分の周りの世界を見るための費用対効果の高い方法であることに変わりはない。
Vacayou
ハイライト： ワールド・スパ・アワードで「ワールド・ベスト・ウェルネス・トラベル・エージェンシー2022」に2年連続で選ばれ、ウェルネス旅行分野にスポットライトを当てたことが引き続き評価された。収益とパートナー（施設、パッケージ、体験）の成長も目覚しく、第4四半期にはオンライン独自の技術も始動している。
優先事項： 2023年はVacayouにとって大きな拡大の年になると考えている。昨年は、成長のための強固な基盤を構築するのに費やしたが、これからの展開に大いに期待している。体験型旅行のトレンドは衰えることなく、新興国セグメントの中で圧倒的に大きな存在であり続けている。
Kido Dynamics
ハイライト： 今年、私たちはチームを拡大し、新しいオペレーション体制を確立した。これは、私たちのコアバリューと科学的アプローチを変えることなく、次の成長フェーズに到達することを可能にするものである。2022年の主な目標の一つは、プラットフォームの開発を継続し、複雑な性質を持ちながらも、同時に柔軟でスケーラブルかつユーザーフレンドリーなデータ製品を確実に提供し、エンドユーザーが当社のデータ分析インサイトを利用して日々の意思決定を行う経験を楽しんでいただけるようにすることであった。また、ブラジル、スペイン、スイスに加え、メキシコに新たなオフィスを開設する予定。
優先事項： 2023年には、ヨーロッパと中東での事業を拡大し、海外のお客様にもグローバルなソリューションを提供したいと考えている。すでにサービスを提供している国々での存在感を高め、さらに新しい国や業種に進出することで、年間売上と既存顧客数を倍増させることが目標である。
Local Purse
ハイライト： 2021年は明確な顧客プロファイルをマッピングした時で、2022年は顧客獲得とパートナーシップを強化するために少し規模を縮小している。
優先順位： 2023年には、より強力で持続可能な成長・拡大戦略をもって、さらに多くのパートナーを迎え入れ、適切な投資家のために資金調達の機会を再開する予定。また、チームも拡大する予定。そして、経済的な逆風に備え、現在のパートナーシップとコミュニティを引き続き育成していく。
Thrust Carbon
ハイライト： 昨年だけで、私たちのクラス最高の排出量計算が、CWTやDeemといった業界大手の店頭販売ツールに採用された。現在では、年間520億ドル以上の旅行支出に対応するサステナビリティ・ソリューションを提供している。また、ニューヨーク・タイムズ紙で引用されたほか、BTNのAchievement in Environmental Sustaina6ilitg Awardにノミネートされた。
優先順位： また、既存の製品もますます強力になっている。Thrust Calculatorは、最新の気候科学に基づいた素晴らしい企業レベルのレポートと分析を提供し続け、スラストエンゲージは、実際のデータに基づいた個人別の炭素収支とグリーントラベルのアドバイスを通じて、部門や個人の旅行者が自分の二酸化炭素排出量を管理できるよう支援し続ける。今年から来年にかけて、世界各地でさまざまな問題が発生することは間違いない。しかし、サステナビリティと気候は、私たちの旅行にとってこれまで以上に差し迫った優先事項となっている。
そこで、私たちの出番となる。私たちは、旅行業界、トラベルマネージャー、パートナー、ステークホルダーと協力し、ネットゼロの目標をできるだけ簡単に、効率的に設定・達成できるようにする。
MyStay
ハイライト： 私たちは主に、パーソナライゼーションと自動化の2つの分野に注力してきた。Light Kioskソリューションが完成し、MyStayの重要な一部となった。キオスクは、ゲストのチェックインをサポートし、キーカードやスペアカードを発行することができる。また、今年は人の手を介さないセルフサービスのレセプションをいくつか開始した。パーソナライゼーションでは、ゲストの希望や好みに合わせてパーソナライズされたメッセージ（SMSとEメールの両方）、宿泊前および宿泊中のコンテンツに重点を置いている。
優先事項： 2023年の優先事項は、COVID後の期待に応えてゲスト体験をカスタマイズしている宿泊施設に提供することである。
Gordian
ハイライト： 年間収益を3倍に拡大し、オンライン旅行会社や旅行管理会社との新たな提携を開始し、キャビンバッグなどの新しい付帯商品への対応を拡大し、チームも50％成長させた。さらに、7月には、Hopper、Airbnb、TravelPerkなどの企業を支援する旅行業界のベテラン投資家から2500万ドルのシリーズA資金を調達した。
優先順位： 2023年、私たちは製品ポートフォリオの拡大、新しいパートナーシップの立ち上げ、既存のお客様へのサポートの強化、そしてチームの継続的な成長に注力する予定である。お客様の需要は旺盛で、パンデミック時に見られたように、厳しい環境では航空券の補助的なマーチャンダイジングがより重要になる。私たちは、お客様や航空会社の利回りを向上させるお手伝いができることを幸せに思っている。
NoiseAware
ハイライト： NoiseAwareは、Kevin LocraftをCEOに迎えたことを発表した。Kevinは、Vrbo/Expediaから参加する。その他のハイライトは、過剰入居検出サービス「CrowdControl」の開始、自動ゲストメッセージ統合の拡大（Breezeway、Futurestay、Operto、Behome247、Autohost）、お客様向けの新しいデータ分析・レポート機能の追加、500万滞在マイル達成などである。
優先順位： 当社は、複数のホスピタリティ分野で拡張された迷惑防止プラットフォームの立ち上げを優先している。さらに、NoiseAwareは、業界にとって持続可能で公正かつ効果的な法規制を支持するSTR事業者を、地域、全国、世界規模で積極的に支援していく予定。
Road Travel
ハイライト： 1月上旬にシリーズAラウンドを完了した。2つのベンチャーキャピタルと自動車関連の戦略的企業から資金を得た。ロシア出身でイギリスを拠点とする創業者である私たちは、2月に新たな世界に身を置くことになった。ロシアとの緩やかなつながりさえも有害となり、今日に至るまで私たちを苦しめている。そのため、ラウンドを発表していないが、有効に活用し、Refugee.Travelは最初の投資先のひとつとなった。2022年は、創業者主導のスタートアップから、世界中に30人いるチームへと変貌を遂げた時期でもある。
優先順位： 私たちは、世界中を旅する探検家のために、インタラクティブなコンテンツの新しい形式を構築しており、パートナーシップを歓迎している。
現在、主要なパートナーとの収益分配を試験的に行っており、クリエイター、ディストリビューター、イノベーター向けのDIYアフィリエイトプラットフォームを2023年に立ち上げる予定である。自動車のチップ不足、世界的なインフレ、燃料価格の高騰が旅行コストに影響を与えているにもかかわらず、顧客は依然として自家用車を好んで利用している。
Miles
ハイライト： Milesは、成長、画期的な製品機能、新たな収益源の確保に満ちたエキサイティングな1年を経験した。主なハイライトは、ギフトカードを即座に全額購入する代わりにMilesで入札できる新しいギフトカード機能の開始、Milesコミュニティの継続的な成長、そして新たな収益機会である。
優先事項： 新年を迎えるにあたり、特に現在の市場環境において、Milesはユーザーの皆様に常に向上した体験を提供することに全力を注いでいる。パンデミックに直面したときと同じように、Milesは適応し、これまで以上に強い経済的逆風を乗り越えるだろう。
TrovaTrip
ハイライト: 今年初めにセルフサービス型ホスティングプラットフォームを公開し、クリエイターが旅行計画とホスティング体験を完全にコントロールできるようにした。また、既存投資家のPSL Ventures、Oregon Venture Fund、Elevate Capital、Portland Seed Fundの参加を得て、Madrona主導による1,500万ドルのシリーズAファイナンスを完了した。
優先事項： 私たちは、ホストと旅行者の体験を向上させるために、プラットフォームとチームへの投資を継続する。ハイキング＆アウトドア、フード＆ビバレッジ、LGBTQ+、ボディポジティブなど、多くのカテゴリーでクリエイターを支援することができたが、今後もより多くのクリエイターがコミュニティとともに旅をホストできるよう、サービスの拡充を図っていく。私たちは、継続的なコスト削減に取り組む。目的地は多様化しているが、短距離路線や格安航空券の在庫を充実させ、すべての人に手ごろな価格のオプションを提供できるようにする。
Kambr
ハイライト： 2022年の主なハイライトは、今年初めにAmadeusに買収されたこと、大手ローコストキャリアのViva Aerobusと契約したこと、その他いくつかのエキサイティングなプロジェクトである。
優先事項： 私たちは、COVIDが私たちの業界や働き方だけでなく、世界全体の風景を変えたときに、創業当初に鍛えたアジャイルで効率的なアプローチを誇りにしている。この教訓を2023年にも生かし、今度は親会社であるAmadeus支援を受けながら、優先課題に集中するつもりである。
Travala
ハイライト： 今年初め、当社は世界初のNFTベースのトラベル・ロイヤルティ・プログラムを開始した。また最近、NDC（New Distribution Capability）規格を通じて航空会社のコンテンツに直接アクセスできるようにしたことで、フライトの価格設定を改善し、当社の主要目標のひとつである分散化へ一歩近づいた。最後に、いくつかの主要なアクセラレータープログラムに参加することができた。このような勢いにより、Travalaは記録的な予約数と売上高を達成することができた。
優先事項： 2023年には、製品提供とNFTベースのロイヤルティプログラムを拡大し、Travala.comミニアプリをより多くの暗号取引所やウォレットと統合し、従来の通貨で予約しても獲得できるTravala.comの暗号旅行特典を暗号を使わない旅行者にも紹介する予定である。
19. 11月7日の週の資金調達関連記事
l ホスピタリティ採用プラットフォームQwick
ホスピタリティ・スタッフィング・プラットフォームのQwickは、成長を加速させるために4,000万ドルのシリーズB投資を確保した。
このラウンドはTritium Partnersが主導し、現在の投資家であるAlbum VC、Kickstart、Desert Angels、RevolutionのRise of the Rest Seed Fundが参加した。
Qwickは、サービス業の専門家と飲食店のシフトをリアルタイムで直接結び、自分のスケジュールに合わせて働ける柔軟性を提供し、シフトの30分後と同じくらい早く支払いを受けられるようにするという。2017年に設立され、2018年にローンチしたQwickは、拡大を促進するため、雇用とテクノロジーの構築に注力しているという。同社は、既存市場でのリーチを深め、新しい都市での利用範囲を広げる予定です。また、フェニックス本社と国内各地での採用も継続する予定。Qwickの共同設立者兼CEOであるJamie Baxterは、「サービスとしての人材派遣は、ホスピタリティ業界における未来の仕事だ」と述べている。
Qwickの共同設立者兼CEOであるJamie Baxterは、「TritiumがQwickを信頼し、人員不足を解消するという我々の使命を信じてくれていることに興奮している」と述べている。Qwickは50万人以上のホスピタリティシフトを促進し、Baxterによると、数ヶ月以内にその出力を倍増することを計画している。
「私たちの予測は、2023年だけで100万以上の接客シフトを埋めることだ」と彼は言う。この1年間で、Qwickは活動中の市場を13から23に拡大し、ホスピタリティビジネスパートナーの数を2倍以上に増やし、「経験豊富ですぐに働けるプロ」のプールを約70％増やし、最初のCTOを採用したと同社は述べてい。Tritium PartnersのマネージングパートナーであるDavid Lackは、Qwickが「人々の働き方を真に変えた」と述べている。
l ホスピタリティテックLimehome
ホスピタリティ・テック企業のLimehomeは、4,500万ユーロの資金を調達した。ドイツを拠点とするこの事業への投資は、既存の投資家であるHV Capital、Picus Capital、Lakestarに加えて、新たな投資家であるAW Rostamani GroupとCapital Fourから行われたものである。2018年に設立されたLimehomeは、ビジネスとレジャーの両セグメントにおける成長により、パンデミックの間、毎年売上高を3倍にしてきたという。7カ国の100カ所以上にサービスアパートメントを展開している同社は、この資金をさらなる欧州諸国での拡大に充てるとも述べている。Limehomeはまた、既存の事業者の買収や技術プラットフォームへの投資も計画している。LimehomeのマネージングディレクターであるCesar de Sousa Freitasは、「新しい投資家2社は、高い成長率と収益性の高い既存事業の組み合わせを評価している。私たちのビジョンに対する彼らの信頼を嬉しく思うとともに、Limehomeをテクノロジーに基づくデザインサービスアパートの高収益事業者に発展させるための正しい道を歩んでいると確信している」と述べている。
同社の共同設立者兼マネージング・ディレクターであるJosef Vollmayrは、「ここ数年、デジタルカスタマージャーニーと一貫した品質を備えた当社の完全装備のデザインサービスアパートメントは、レジャーとビジネスの両方のセグメントで非常に人気があることを示している」と述べた。
Limehomeは最近、ハンガリーの首都ブダペストに45戸を開設することを発表した。同社は、2020年3月に2100万ユーロ、2020年10月に1,000万ユーロ、2021年11月に非公開の金額の投資を行うシリーズA資金調達を発表した。
l ホテルとイベントのメタバース-as-a-serviceRendezVerse
ホテルやイベント向けのサービスとしてのメタバース プラットフォームを自称するRendezVerseは、ビジネスを拡大するためのシード資金として7.5ポンドを調達した。RendezVerseの使命は、企業のイベント、会議、結婚式、ライブ会場で毎年1億回以上の現場調査を実施することで、物理的な会場をデジタル化することだと述べている。同社のMaaSソリューションは、不要な移動を大幅に削減することで、時間、費用、および排出量を節約すると主張している。
この資金調達により、WorldwideEventsを創設株主として数えている RendezVerseは、3,000の会場と10,000のユーザーを獲得し、2026年までに 3,000万ポンドの売り上げを達成する予定であると述べている。
「ホテルとイベント部門は1兆 2,500億ドルの価値があるが、会場の所有者は現場を直接訪問するか、ビデオ会議プラットフォームと携帯電話を使用してリモートで現場を検査している。RendezVerseのCEOでWorldwide Eventsの会長である Peter Gouldは「私たちは仮想ツアーをメタバースに昇格させ、真に没入型の体験をテーブルにもたらし、イベント スペースのビジネス方法に革命をもたらしている。RendezVerseを通じて、物理的な会場がデジタル ライフにもたらされ、離れた場所での販売が実生活と同じくらい効果的になる」と述べている。
RendezVerseのCOOであるMark Brownは「338,000のホテルと会場という私たちのアドレス可能な市場は、現在浸透しておらず、デジタル化されているのは1%未満である。Worldwide Eventsを初期投資家とした当社の市場アクセスと、主要なホスピタリティ プレーヤーからの実証済みの需要は、RendezVerseがWeb 3時代のホテルやイベント スペースのビジネスのレベルアップをリードできることを示している」と付け加える。
RendezVerseは現在までに250万ポンドの投資を受けている。その顧客には、マリオット、アトランティス、ヒルトンが含まれる。
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