航空経営研究所
Japan Aviation Management Research
海外事情・旅行流通
フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) の毎日のニュースを
意訳して、毎週 月曜日更新の「海外事情」に掲載しています。
「海外事情」は、この他に TD 勉強会（ www.e-tdb.com ）と、その一部を
トラベルジャーナル（TJ）の隔週コラム「FROM THE WORLD / 海外事情」にも
掲載しています。
2020年以前の「海外事情」は、TD 勉強会 www.e-tdb.com のアーカイブにて
ご覧になれます。（TD = Travel Distributionの略です。）
TD海外事情 9月6日号
「14. ハイテック対ハイタッチ、ホスピタリティートレンド」が、旅行需要の回復期のホスピタリティ経営者にとっては、２つの経営戦略が重要だと言っている。1つ目は、最近の労働力不足への対応のための自動化や省力化テクノロジーの導入だ。2つ目は、価値あるパーソナライズされた旅行体験を作る戦略だ。ホスピタリティーの事業の基本は、人々と人々の繋がりであるので、以前からそうであるように、2つ目の戦略がより重要となるのだろう。ハイテック（あくまで手段である）を導入し（1）、ハイタッチの旅行体験を提案し（サービスし）（2）、両者をバランスさせることが重要だと言っている。
「5. 旅行には理解し、貪り食う新しい味がある」と「9. Z世代がOTAに望む事」が、パンデミック後の旅行者のニーズが多様化しているので、彼ら（特に今後の旅行需要の中心になるデジタル若年世代）が追求するパーソナルな体験が何であるかをしっかり把握することが大事だと言っていることと符合する。
そして、「17. パンデミック後の旅行投資：アセスメント（評価）」が、需要の増加傾向は今や明らかであり、プレーヤーはいっせいに将来に投資し、より良いサービスとコスト削減を実現する破壊的テクノロジーを“なくてはならない”ものにしたと言う。
アンダーラインでもって強調したように、これら全てが旅行需要の本格的回復を期待しているようだが、「19. 社説」は、最近のデルタ変異株感染の拡大もあり、楽観的な期待は禁物だと警鐘を鳴らす。
確かに、NY TimesのCoronavirus Map and Casesに見てみると、米国で感染者数、入院者数、死亡者数のいずれもが、再び大きな増加の傾向を示している。
（下図は、9月3日現在）
この感染者数増加に呼応してか、米TSA（運輸保安庁）の空港セキュリティーゲート通過旅客数が、最近、期待していたようには増加していない。8月の旅客数は、2019年同月比で77%と前月7月実績の80%より減少している。増率が前月を下回るのは、パンデミック開始以来の出来事である。
目次
1. (TJ) eDreams Odigeo予約、パンデミック以前に戻る
2. (TJ) ATPCO、AWSに移行
(TJ) = トラベルジャーナル 9月17日号参照ください
3. VIDEO：需要回復機会へ焦点
4. スイスServiced Apartments Platform、独Acomodeo買収
5. 旅行には理解し、貪り食う新しい味がある
6. 東欧の直販とOTA予約
7. 短期レンタルにおけるレビューの力 閲覧第2位
8. デルタ航空GDS契約、旅行会社にインセンティブ
9. Z世代がOTAに望む事 閲覧第3位
10. 新興企業ステージ：Aeropayeのブロックチェーン
11. 法人旅行管理会社の役割上昇
12. Awaze、追加買収でポートフォリオ拡大
13. VIDEO：デジタル市場の代替ビジネスモデル 閲覧第4位
14. ハイテック対ハイタッチ、ホスピタリティートレンド
15. Travelport、新興企業にマーケティング革新
16. YatraのEbix合併訴訟却下される
17. パンデミック後の旅行投資：アセスメント（評価） 閲覧第1位
18. 航空会社収入管理Flyr Labs、FaredirectとxCheck買収
19. 社説：外部介入なければ、旅行回復力に疑問ない
20. OYOのセルフサービスオンボーディングツール
21. VIDEO：これがクッキー停止の対応方法 閲覧第5位
22. 8月30日の週の資金調達記事
3. VIDEO：需要回復機会へ焦点
パンデミックは、セクター全体の何百もの旅行、観光、ホスピタリティブランドの収益、自信、戦略に穴を開けた。しかし、多くの国で集団予防接種が行われ、業界が再び活動を開始しようとしているため、企業が今後の機会をどのように活用できるか、また活用すべきかが注目されている。特定の戦術の1つは、新しい顧客を理解することである。これは、旅行に再び出ることに対する自信と、過去18か月の間に以前の買い物や購入の習慣がどのように変化したかという観点からである。旅行者に製品を提供するだけでなく、優れたカスタマーサービス、COVID-19衛生プロトコルの詳細への注意、いわゆるカスタマージャーニーのすべての段階でのさらなる努力で旅行者を“喜ばせる”必要がある。要するに、旅行ブランドは、パンデミック回復期間のこの次の段階で、2020年と2021年のサバイバルモードから“繁栄”に移行する必要がある。PhocusWireは、Acxiomの旅行、ホスピタリティ、エンターテインメントの業界グループ副社長であるChris Hamlinと話をし詳細を調べた。(8/30 https://bit.ly/3Dt8ojw )
4. スイスServiced Apartments Platform、独Acomodeo買収
Acomodeoによると、2020年にドイツのスタートアップAcomodeoに最初に投資したスイスを拠点とするServiced Apartments Platform AGが、このサービスアパートメントプロバイダーを完全に買収した。 契約条件は明らかにされていない。 Serviced Apartments Platform AGの経営陣は、2021年9月1日より、創設者のEric-Jan KrauschとマネージングディレクターのPeter AshworthからAcomodeoの運営を引き継ぐ。声明によると、Serviced Apartments Platform AGの取締役会会長であるAnja Grafは、同社のサービスアパートメントのデジタルマーケットプレイスをさらに拡大することを計画しており、国際的な営業所に投資している。 今年の初め、AcomodeoはConcur Travelと統合し、Booking.comと提携していた。 *この記事はもともとBTNに掲載された 。
(8/30 https://bit.ly/38r7p5i )
5. 旅行には理解し、貪り食う新しい味がある
「旅行しないのか？問題ない。私たちはあなたに味をもたらす！」と、2020年の夏に米国のポテトチップブランドLay'sが約束をした。このブランドの愛好家は、世界中の目的地から選んだものをツイートすることで、Lay's Flavor Tripに乗り出すことができる。Lay’sは、選択した国の“味”を提供するチップの袋を送ることで対応した。消費者の旅行の衝動を満足させることを目的としたマーケティンの妙技である。1年後、旅行会社はこれらの衝動を実際に満たす方法を模索している。課題は、絶えず進化する嗜好にどのようにアピールするかである。
新しい旅行者を特定する
Identifying a new traveler
旅行者は、伝統的に階層（tiers）と包括的な旅行目的で定義される。カードプログラム以外のアナリストは、ロイヤルティ度の階層に加えて、豊かさや頻度、楽しみを求めることと自己を求めることなどの消費者プロファイルを使用する場合がある。 階層と消費者プロファイリングは、製品の観点からは問題なく機能する。しかし、旅行は常に個人的なものだ。ある人の邪魔されない孤独の探求は、別の人の退屈のレシピである。自己探求の旅行者の旅の根本的な目的は、文化的な豊かさや贅沢な買い物である可能性があり、出張にタグ付けされている場合とされていない場合がある。 旅行業界が活況を呈していたとき、そのような視点は細部に過ぎなかった。今、旅行はもはや所与のものではないので、それらの詳細は重要となる。Mastercardの最近のレポートReady for Takeoff？が、8つの新規または変更された旅行セグメントを強調表示している。
2つはビジネス指向である：
- 休暇中に在宅勤務をしているビジネスの旅行者
- 不可欠なビジネス旅行者
6つは喜び志向である：
- バジェット特売を求める人
- 混雑の少ない場所で家の近くで短い休暇を望んでいる逃亡者
- 休暇で食事と美容に金を使う健康志向者
- 屋外で休暇を過ごす冒険者
- 国際VFR（家族や親戚を訪ねる）旅行者
- 豪華愛好家
不安定なセクターでの成功は、それらのセグメントを特定し、適切なフレーバーでそれらに対応することから生まれる。
リージョンとのペアリング
Paring with regions
Lay’sがドイツを表すためにビールとソーセージを選び、メキシコを表すためにライムと海塩を選んだように、一部のセグメントは他のセグメントよりも地域を代表している。ラテンアメリカ（アルゼンチン、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー）と日本の旅行者は、2019年の旅行の一部として、ワーケーションにそれほど偏っていなかった。彼らの2020年の習慣は、さらに大きな嫌悪感を示している。これは、他の多くの地域でのシェアの増加とは対照的である。オーストラリア人とニュージーランド人は、ほとんどの地域で不可欠な出張を継続している。それが発生した場合、旅行者は2019年よりも長く滞在する傾向があり、多くの場合、レジャーまたはビジネスとレジャーの要素が組み込まれている。
南北アメリカの国々（アルゼンチン、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、米国）の旅行者は、主にオンライン旅行代理店を使用して、2020年にそこでのバジェット特売希望者のシェアのわずかな増加に貢献した。一貫したレベルのナイジェリアと南アフリカの2つの主要なアフリカ市場以外では、多くの地域でシェアが低下した。需要の減少は、予想されたほど多くの特売を引き起こしていない。ホテルは、消費者が許容できる速度で再び値上げするのに時間がかかるため、値下げに消極的かもしれない。航空会社は通常、多くの低収入の経済的旅行者よりも、少数の高収入のビジネス旅行者からより多くの利益を得ている。
中東（バーレーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）の特別の強い志向は、現実逃避旅行者のシェアのわずかな増加と、そのような現実逃避のためのカード所有者の使用の2019年に比べてかなり大幅な純増加に貢献した。
日本人旅行者も同様のレベルを示したが、健康志向がさらに強い傾向があった。アジアの他の場所では、香港とシンガポールの旅行者は、日本の健康志向への熱意と平行していたが、現実逃避を冒険旅行に置き換えた。他の2つの喜びのセグメント、国際的なVFR旅行者と豪華愛好家は、一般的に世界中でシェアを失った。予防接種率の高い地域間で状況は変化する準備ができている。人々は家族に会いたい、または単に溜まった貯金を使いたがっている。しかし、ニュアンスは変わった。VFRの旅行者はより長く滞在し、柔軟な帰国日を望んでいる。豪華愛好家の焦点は、高級ショッピングよりもスタイリッシュな旅行をしたがっている。
好みに応じて
Catering to tastes
新しい旅行セグメントのどれが限定生産のビールとソーセージのフレーバーを反映するのか、それとも塩と酢の定番になるのかは不明である。明らかなことは、消費者の視点は、製品主導の層や消費者プロファイリングを超えて旅行者セグメントを導く重要な要素であり続けるということである。そこでデータが役立つことになる。旅行の変動性に関係なく、データは好みを特定し、それらに最適に対応する方法をガイドするのに役立つ。
著者：Andreas Spycherは、Mastercard Data＆Servicesの事業開発の責任者。
(8/30 https://bit.ly/3jsxhnq )
6. 東欧の直販とOTA予約
Phocuswrightの最新の旅行調査レポートEastern Europe Travel Market Report 2020-2024によると、世界の他の地域と同様に、東ヨーロッパ地域はCOVID-19の大流行を免れていないが、各国政府の対応は異なる。ブルガリアはCOVIDの被害が最も大きかったが、2021年7月の時点で、入国にはワクチン接種の証明、COVIDからの回復、またはCOVID検査の陰性が必要であった。逆に、人口の20％が観光部門で雇用されているギリシャでは、ほとんどの渡航制限が2021年春に解除され、53か国からの入国訪問者が検疫なしで入国できた。ロシアは2020年5月にCOVID関連の制限の多くを緩和し、その住民はソチのビーチやモスクワとサンクトペテルブルクの文化的小旅行などの国内旅行をすぐに予約した。実際、国内旅行は、COVIDワクチン接種率が頑固に低いままであるいくつかの東ヨーロッパの旅行市場の生命線であった。たとえば、ロシア、ブルガリア、ウクライナでは、2021年8月初旬までに各国の人口の20％未満がCOVID-19の完全ワクチン接種を受けていた。ソビエト連邦の“鉄のカーテン”の背後に住んでいた歴史を持つ多くの東ヨーロッパ人は、リスクにもかかわらず旅行したいという強い願望を持っている。モスクワ、プラハ、ブダペスト、ワルシャワなど、この地域の人口密度の高い首都の住民は、風光明媚な森、ビーチ、山々への週末の休暇を頻繁に利用して放浪癖を満たしている。
OTA対サプライヤー直販
OTAs vs. Supplier-direct
東ヨーロッパでは、ほぼ普遍的なインターネットアクセスとスマートフォンの使用に促されて、旅行市場の流通は今後4年間でオンラインに移行する。
東ヨーロッパ人は一般的に従来のチャネルを通じて旅行を予約することを好むが、パンデミックの制限により多くの人々がオンラインで調査して購入することを余儀なくされた。OTAは、パンデミックに基づく政府の助成金と、ウェブサイトやモバイルアプリの使いやすさと機能を向上させるテクノロジーへの投資を組み合わせている旅行サプライヤーにシェアを食われている。その結果、オンライン旅行市場のサプライヤーシェアは2020年の58％から2024年には59％と予測されている（下図を参照）。OTAは、東ヨーロッパの細分化されたホテル市場で優位を維持するが、航空会社および鉄道部門の政府支援サプライヤーに追いつくのに苦労する。
感染の症例数は2021年半ばに変動し、ワクチンの躊躇は続いているが、地域および国内旅行は業界の主要なライフラインだ。回復は根付いているが、ゆっくりと展開している。ほとんどのセグメントで、オンラインの普及率が高まっており、特にモバイル検索の使用率が高くなっている。完全なレポートEastern Europe Travel Market Report 2020-2024は、ブルガリア、チェコ（別名チェコ共和国）、エストニア、ハンガリー、ギリシャ、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、ロシア、ウクライナを含む2024年までの東ヨーロッパ旅行業界の市場規模、予測、および主要セグメント分析を提供する。
(8/30 https://bit.ly/3DwgZln )
7. 短期レンタルにおけるレビューの力
Transparentからの新しい分析は、ホストのサイズとそのプロパティのレビューの質と数の両方に関連する代替宿泊スペースのコントラストを示している。Airbnb、Vrbo、Booking.com、Tripadvisorの7月のデータを見ると、プロパティの数が少ないホストは、多くのプロパティを管理しているホストよりもレビュースコアが高く、プロパティあたりのレビュー数が多くなっている。具体的には、これら4つのプラットフォーム全体で、1つのリストを持つホストの平均レビュースコアはリストあたり4.8と平均レビュー数は18.6だが、1,000を超えるプロパティを持つホストの平均スコアは4.45で、プロパティあたりのレビューはわずか5.3である。
Airbnb, Vrbo, Booking.com, Trip Advisorのホストの規模による平均レビュスコアと数
Average review score & count by owner size across Airbnb, Vrbo, Booking.com & TripAdvisor
れについての説明のいくつかはかなり論理的である。レビュー数に関しては、何千もの物件を持つホストは、ユニットごとに多数の流通チャネルを使用しているプロの管理会社である可能性がある。「彼らは、AirbnbとBooking、Vrboなどを、在庫をリストする多くの方法の1つにすぎないと考えている。そして時々人々は彼らで直接予約する。その結果、1つの流通チャネルから得られるレビューの数と予約の数は必然的に少なくなる」と、Transparentの共同創設者兼会長であるDrew Pattersonは述べている。 平均レビュースコアの範囲（最低4.45から最高4.8）は比較的小さいが、短期賃貸レビューアグリゲータRevyoosの創設者であるChristophe Salmonは、それは部分的に個々の住宅所有者によって提供された個人的なタッチに起因すると言う。「それが違いを生む。自分ですべてを行う個人の所有者は、ゲストと非常に存在感のある流動的な会話をし、プロセスをより個人的にしているが、大規模な不動産管理者の場合、ゲストが接触するさまざまな人々と物事はより産業的になる」と彼は言う。不動産所有者と個人的な接触がない場合には、悪いレビューを書くのは簡単である。
だから？
So what?
データの背後にある理由にもかかわらず、レンタル部門では量と質の両方のレビューが重要であることは間違いない。11月に発表されるPhocuswrightのUS Short-Term Rentals 2021レポートの新しいデータによると、短期賃貸ユーザーとホストを対象とした調査に基づくと、消費者の29％が同様の価値と快適さの賃貸を比較するときにレビュースコアを見ると答えている。これは、強力なWi-Fiに次いで2番目に人気のある要素となっている。また、旅行者がレビューを使用するもう1つのい理由は、プロパティが特定のニーズを満たしているかどうかを判断するためである。「たとえば、在宅勤務の旅行者の40％は、他の在宅勤務の旅行者からの良いレビューで物件を探していると言っている」と、PhocuswrightのリサーチアナリストであるMadeline Listは述べている。レビューも収益に影響する。米国、フランス、スペイン、英国、イタリアの4月のAirbnbデータの分析で、Transparentはレビューと稼働率（OCC）の間に相関関係があることを発見した。すべての市場で、評価が4.7以上のリストでは、稼働率が平均5％高くなった。また、レビュー数については、米国では、レビューが1〜5件の物件の平均占有率が57％、21件以上の物件の平均稼働率が71％であった。
レビュースコアによる稼働率
Occupancy by review score
レビューの数による稼働率
Occupancy by number of reviews
レビューは、Vrbo、Booking.com、Airbnbなどのプラットフォームで使用されるランキングアルゴリズムにも影響を与える。これにより、予約数とレビュー数が増えるというドミノ効果が設定される。 Vrboはまた、4月に開始されたFast Startプログラムの1つの基準としてレビューを使用している。このプログラムは、他の旅行サイトで4.5以上の評価を持つ新しい物件に高い地位を与える。
プロパティマネージャーであるSalmonは、プロパティがSEO、コンバージョン、信頼性を高めるのに役立つレンタルのレビューアグリゲーターとして2020年にRevyoosを立ち上げた。しかし、彼によると、オンライン旅行代理店は、不動産所有者がレビューコンテンツをどのように使用できるかを定義しており、その重要性を明確に示している。「レビューは非常に価値があるため、OTAでさえ、自社のWebサイト上の自社のレビューを表示できないという契約条件がある。私たちは、これらの虐待的な利用規約は絶対にクレイジーだと思うが、これは私たちが彼らと一緒に公開するときに私たち全員が署名するものである。そのため、星の評価とレビューの数のみを表示でき、レビュー自体の内容は表示できない」と彼は言う。
信頼係数
The trust factor
賃貸部門に関連するレビューについての議論で何度も、何度も出てくる言葉は信頼である。ユニークさ、ホストの個人的なタッチなど、レンタルの魅力に影響を与えるいくつかのことは、以前のゲストのレビューが追加の影響力を持っていることも意味する。「短期賃貸に泊まる ― それはちょっと奇妙な行為である ― あなたは誰かの家に泊まるのだ。そのハードルを乗り越えることができれば、反対側でも素晴らしいことが起こるが、そのためにも、そのハードルを乗り越えなければならない。そして、レビューから生まれるこの社会的信頼 ― それが、人々がそのハードルを乗り越えている方法であり、だからそれが重要なのだ」 とPattersonは言う。Salmonによると、プロパティマネージャーにとって最も重要なステップは、すべてのゲストにレビューを残すように依頼することである。それを超えて、彼は、すべてのレビューに応答すること、OTAからの検証済みレビュースコアを表示すること、および完全ではないレビューについても表示することは、信頼を生み出すための追加の方法であると言う。「悪いレビューが数件しかない場合は、大量の良いレビューの信頼性をしっかりと高める。物事が起こり、何百ものレビューがある場合、5つ星すべてを持つことは不可能だ」と彼は言う。レビューを超えて、賃貸部門の一部の企業は、ゲストにプロパティ全体で、事実上、ホテルと民間賃貸の中間点を占める、ある程度の標準化と一貫性を保証することによって、信頼を育てようとしている。しかし、Pattersonによると、大規模な管理会社の物件のレビュースコアが低いことを示すTransparentのデータは、標準化が、消費者が望んでいるものではない可能性があること、または少なくとも大規模なOTAを通じて予約する消費者が望んでいるものではないことを示している。「少なくとも、このデータを見て、消費者がVacasaやSonderのようなブランド、さらにはこれらの大規模なブランドのプロパティマネージャーの一貫性を望んでいるという主張ができるが、それでも消費者はそれらのことをあまり気にしていない。彼らがAirbnbやその他で、彼らが個々のホストによって提供される異質であるが個人的な経験を見つける方が有利である。どちらかといえば、これはすべて、プラットフォームが大規模なプロパティマネージャーの優先順位を下げるのが正しいという事実を補強するだけである」と彼は言う。(8/30 https://bit.ly/2YaM0vc )
8. デルタ航空GDS契約、旅行会社にインセンティブ
TravelportとDeltaの間の新しいGDS契約により、旅行代理店は、搭乗特典や座席のアップグレードなどの補助的なアイテムでチケットの販売を増やすときに、追加のインセンティブを獲得する機会が得られる。Travelportの広報担当者は、「旅行者が買い物やフライトの予約時にさまざまな製品を検討するようになっているため、代理店が旅行者、航空会社のパートナー、そして自分たちにとってより多くの価値を生み出す機会を作り出している」と語った。書面によるコメントは、8月20日にTravel Weeklyの姉妹誌であるThe Beatニュースレターによってこの合意が最初に報告されて以来、GDSがメディアに対して行った最初のコメントである。DeltaとTravelportは、8月9日にこの発表を公開する予定であったが、しかし最終的にその計画を延期した。 デルタは、価値に基づく取り決めを、すべての製品への簡単なアクセスを提供する“革新的なグローバル流通契約”と説明しているが、どちらの会社も契約について多くの詳細を提供していない。 その内容は、Deltaが5月初旬にSabreと発表した合意と似ている。その契約の下で、Deltaは航空会社-GDS商用モデル内で標準的なフラットセグメント料金を廃止し、代わりにその予約の価値に基づいてSabreに支払う金額をスケーリングしている。関連する動きとして、Sabreは多数の航空会社パートナー向けにNew Airline Storefrontマーチャンダイジング プラットフォームも展開した。キャリアは（Sabreは？）Deltaの支援を受けてNew Airline Storefrontを開発した。
その間・・・法廷で
Meanwhile... in the courts
TravelportとDeltaがちょうど合意に達した時に、American航空が米国テキサス州の裁判所でSabreと戦い、このGDSがディスプレイの検索結果をDeltaに偏らせていると主張し、New Airline Storefrontディスプレイを使用するのを阻止しようとしている。 Travelportは、American-Sabre訴訟についてはコメントしないと述べたが、同社は、訴訟がDeltaとの取り決めに影響を与えていないと述べている。Travelportは最近、新しいAPIを導入し、より調整された応答を可能にするためのSmartPoint検索結果インターフェースの変更を含む、さまざまな技術的機能強化を実装した。そして、Galileo、Apollo、Worldspanのレガシー予約システムに取って代わることを目的とした単一のGDSプラットフォームであるTravelport +を立ち上げた。「Travelportは、Deltaだけでなく、すべての航空会社の製品提供の価値を明確に伝えることを目的とした、強力なマーチャンダイジングおよび小売機能を備えたユーザーエクスペリエンスを作成するために必要なAPIデータを提供する」と同社の広報担当者は述べている。 広報担当者は、「Americanは大切なパートナーであり、すべての航空会社パートナーに提供する価値は、特定の航空会社ではなく、すべての航空会社の代理店ワークフローとマーチャンダイジングを改善したいという私たちの願望を反映していると付け加えた。Delta-Travelportの取引はまだ発効していない。「私たちは展開計画を最終決定しているところである。今後数か月にわたって顧客と話し合う予定である」とTravelportは述べている。
*この記事はもともとTravel Weeklyに掲載された。
(8/31 https://bit.ly/2WDa49k )
9. Z世代がOTAに望む事
若い消費者との関わりを熱望している旅行ブランドは、何年もの間、ミレニアル世代という1つの重要なセグメントに焦点を合わせてきた。 2021年になって、現在25〜40歳で上昇しているこれらの消費者の多くは、課外支出（extracurricular spending）に加えて家族と住宅ローンのコストのバランスを取っている。そして、ミレニアル世代は依然としてかなりの購買力を持っているが、彼らの若年成人の地位は、インターネットのない世界を知らず、コロナウイルスのパンデミックからの旅行業界の回復に不可欠な新世代によって侵食されている。Z世代の注目とドルを獲得するには、旅行プロバイダーは、この世代の明確な好みと態度が旅行の計画と支出の習慣にどのように影響するかを理解する必要がある。
OTA効果
The OTA effect
Expedia Groupによると、1997年から2021年の間に生まれたZ世代の旅行者のほぼ3分の2が、COVID-19危機の中で失われた旅行を補うために”リベンジトラベル”を計画している。Expedia Groupは、旅行を計画するために、Z世代の消費者がオンライン旅行ソース、特にオンライン旅行代理店に目を向けていることを発見した。これは、パンデミック前より31％多くなっている。
「これは、最初のデジタルネイティブ世代としてのZ世代の立場と非常に一致している。彼らは頻繁にモバイルユーザーとデジタルコンテンツを消費しているため、旅行のインスピレーションと計画のためにオンラインリソースに目を向けることは、彼らの全体的な行動と好みを勘案すれば当然だ。このデジタルへの依存は今後も続くと予想される」とExpedia Group Media Solutions Marketingの副社長であるMonya Mandichは述べている。
同様に、Phocuswright ResearchのレポートGen Z Travellers：A Breed of Your Ownは、オンラインでの旅行を計画する場合、Z世代の旅行者はダイナミックパッケージとロイヤルティプログラムでOTAを好むことを明らかにしている。レポートによると、Z世代の旅行者は、サプライヤー直販Webサイト、メタ検索、小売旅行代理店のWebサイトなど、他のどのオンラインチャネルよりも、OTAを介して航空、ホテル、車を予約していた。実際、Z世代の旅行者の3人に1人以上が、2020年にダイナミックパッケージを予約した。これは、どの世代でも最も多い割合である。Z世代の旅行者は全体的にロイヤルティクラブのメンバーである可能性が最も低いが（Phocuswrightによると、28％はメンバーシップを持っていない）、OTAのロイヤルティの登録は、他のほぼすべての世代セグメントよりも高くなっている：Z世代の旅行者の28％はOTAのロイヤルティ会員だが、ミレニアル世代のOTA会員率33％を若干下回る。
Z世代の旅行者は、頻繁な航空会社やホテルのロイヤルティプログラムのステータス階層と比較して、OTAロイヤルティプログラムのステータスの上位階層に到達する可能性も高くなる。「私たちの調査によると、若い旅行者は価格に敏感でブランドにとらわれない傾向があるため、一般的にOTAの計画と予約に強い親和性を持っている。したがって、それに合わせて、単一のサプライヤーブランドよりも複数の旅行があるOTAをより多く使用して予約する」とPhocuswrightのリサーチディレクターであるAlice Jongは述べる。 Phocuswrightは、OTAを超えて、Z世代の旅行者がGoogle経由の予約や旅行のサブスクリプションなど、他の仲介オプションに対してよりオープンであることに気づいた。Google Travelの予約機能の使用は他のチャネルに比べてまだ低いが、Z世代の旅行者の10人に1人が、2020年にGoogleの予約機能を通じてホテルの部屋を予約した。一方、Amazon PrimeやNetflixなどのサブスクリプションサービスに慣れているZ世代の旅行者の46％は、旅行サブスクリプションサービスに参加するために年間最大100ドルを費やす可能性が高いと述べている。
Z世代の未来
The Gen Z future
Z世代の旅行者は、独自の計画と予約の習慣を持っているだけでなく、明確な旅行の優先順位と好みも持っている。Expedia Groupによると、インクルージョンやダイバーシティなどのテーマ、および持続可能性に対する意識の高まりは、若い消費者との旅行の会話においてますます重要な部分になっている。
このオンライン旅行の巨人による最近の調査によると、Z世代のアメリカ人の4人に3人が、多様性と包括性を重視する旅行会社を探している。 Z世代の旅行者は、訪問先の地元の人々がこれらの理想を大切にしていることも望んでいる。「包括性と持続可能性への取り組みを示すことは、この分野での消費者の期待が高まっており、特に若い旅行者にとって重要であるため、信頼性と一貫性に帰着する。若い消費者がますますインクルージョンを重視し、業界がより多様な顧客ベースにサービスを提供し続けるにつれて、目的地と旅行ブランドはその会話の一部でなければならない」とMandichは言う。
持続可能性の面では、最近のExpedia Group Travel Outlookは、Z世代の旅行者が持続可能な旅行の責任をリードしており（67％）、他の世代よりも少なくとも一部の時間は持続可能な旅行の選択肢を検討し、環境的に持続可能な慣行を優先する旅行事業を探している可能性が高いことを発見した。Z世代の旅行者の間でも安全性とユニークな体験を心がけている。GetYourGuideの最近の調査によると、Z世代の旅行者の57％が、旅行計画を取り巻く最大の関心事は安全性であると述べている。一方、Z世代の消費者の38％は、お気に入りの休暇に最も大きな影響を与えることとユニークな体験を挙げる。ただし、他の世代と比較して、旅行の予算はそれほど多くない。Z世代の旅行者のわずか15％が、旅行の1日あたりの経験に1人あたり51ドルから100ドルの予算を組んでいると答えている。最終的に、過去1年間で、Z世代の旅行者は「彼らの多大な影響力と購買力の高まりで注目を集めている。旅行業界の将来について考えるとき、若い世代が今日と明日の旅行者であるため、私たちはあらゆる年齢と背景の旅行者に到達するために私たちの視点とオファリングを拡大する必要がある」とMandichは言う。(8/31 https://bit.ly/3mLt1BD )
10. 新興企業ステージ：Aeropayeのブロックチェーン
Aeropayeは、航空会社、旅行代理店、旅行管理会社、および遅延またはキャンセルされたフライトの乗客向けの自律型スマートフライト払い戻しエンジンを開発しており、分散型台帳テクノロジー、スマートコントラクトコンポーネント、およびIATA直接接続の新しい流通機能（NDC）プロトコルを統合し、7,769億ドル相当の成長する航空券業界で競争している。IATAコインやTravacoinに似ているが、Aeropayeには、遅延またはキャンセルされたフライトの自動払い戻しと、航空券の“今すぐ購入”を提供するハイブリッドエスクロー統合システムが組み込まれている。 現在、南アフリカとエチオピアで最大の旅行管理会社でプロトタイプをテストしようとしている。
Aeropayeは、ブロックチェーン分散型台帳テクノロジー（DLT）とNDCコンポーネントを使用して、航空会社の発券プロセスを合理化する。 請求およびBSPリンクは、旅行代理店と航空会社の間で資金が流れる中心点である。つまり、旅行代理店は航空会社と直接の関係はなく、すべてのトランザクションはBSPを通じて統合される。 エージェントはBSPに支払いを行い、BSPは各航空会社に1回の一括支払いを行い、特定の国または地域のすべてのエージェントによる販売をカバーする。 Aeropayeのインフラストラクチャは、IATAダイレクトプロトコルの新しい流通機能を通じてレガシーシステムと連携している。
ビジネスモデルは、チケット運賃取引手数料とエスクローフライトのキャンセルのリクエストの料金から収入を得る。Aeropayeは、航空券の分割払いで“今すぐ購入して後で支払う”システム。 ユーザーが支払を不履行したり、旅行プランを変更したりした場合、支払った金額（初期保証金を除く）はすべてAeropayeアカウントに入金され、1暦年内の別のフライトでそのお金を使用することができる。(8/31 https://bit.ly/2WGXaHn )
11. 法人旅行管理会社の役割上昇
危機を脱したと思って、復活の兆しと緑色のライトが国境の再開と旅行への復帰を示しているのを見ると、PCRテストの大混乱という別の急襲に遭遇する。Randoxも感染テストパッケージ（他のものも利用可能）の広範なニュースレポートがドロップオフボックスに積み上げられているのを見た。旅行したい人や孤立から抜け出したい人にとってはテストの結果の判明が遅れている。
旅行前または旅行後にPCRテストを必要とするための7つの異なるアクションがあり、価格は使用する検査によって異なるということを知っているか？
それは旅行自体と同じくらい、場合によってはそれ以上である。 保健大臣のSajid Javidは、競争市場局（CMA）に手紙を送り、これらの問題を検討しプロバイダを調査するよう求めた。これは、私たちが望んでいた、または実際に期待していた旅行の再開ではない。旅行への復帰は容易ではないことはわかっていたが、この最新の問題が、私たちに別の精神的動揺を与えている。今年の初めに、TMCがRandoxなどのテストプロバイダーと提携して、クライアントに割引テストキットを提供できるようにした。これは良い動きであり、TMCがビジネス旅行者にとってテストプロセスを可能な限り簡単にするために準備を進めていることを示した。しかし多くの旅行者が、最寄りのドロップボックスが車で1時間のところにあることを発見したため、それでも問題は解決していない。 世界中の政府は、将来誰もが旅行できるように新しいポリシーとプロセスを実装している。 TMCは、飛行機の座席の予約から、補償を受けるための専門サービスのプロバイダーになる方法を検討する必要がある。
TMCは、ビジネス旅行者の信頼を確実に高めるために役立つ必要がある
TMCs need to help ensure business traveler confidence grows
旅行のすべての段階で実装された新しいプロトコルと予防措置は、出張のエクスペリエンスを変えるだろう。 英国および多国籍企業の大企業は、少なくとも今後3年間は旅行予算が削減されると発表している。予算が少なくなると、旅行する理由、新しいポリシーとプロセスが、さらなる精査と共に必要になる。
これにより旅行少なくなる可能性があり、より多くのビジネスを行うために旅行期間は長くなる。 従業員がビジネスを行うために出張することができる場所は、人が国または目的地に入ることを許可する要件と同様に変更される。
Global Business Travel AssociationのBTI Outlookによると、業界は2025年頃までパンデミック前のレベルに戻ることはない。PCR要件、グリーンリストに掲載されている国、および旅行要件に関する規則は絶えず変化するため、注意義務（duty of care）が進み、組織は堅牢な最新のシステムを導入する必要がある。ビジネス旅行者は、会社の方針と政府の規則に関する最新の情報を必要としている。 ZenmerのTravel RadarやBAとUAで使用されているSherpaのAPIソリューションなどの技術ソリューションは、旅行者が出発前に必要な情報を提供することができる。これはもちろん重要な情報だが、国の方針と到着時と出発時のプロセスについて従業員を教育することは、今では話の一部にすぎない。ビジネス旅行者はもっと知る必要がある。彼らは、会社の方針とプロセス、実際の旅行要件、受け入れられるワクチン、およびすべての支払い方法を知らせるソリューションを必要としている。今年以降、出張が戻ってくると、TMCは、クライアントが新しい標準をナビゲートするのを支援する上で重要な役割を果たす。 企業は、従業員が適切なチャネルを使用していることを確認するために、予約行動を注意深く監視することが期待されている。これにより、従業員を追跡し、旅行のアラートや最新情報を常に把握できるようになる。AIと自動化が、TMCの将来と、より優れた顧客体験を生み出す能力において重要な役割を果たすことで、テクノロジーへの依存度がさらに高まるだろう。ビジネス旅行者は業界の専門家にさらに依存するようになり、TMCは、従業員が再び鉄道や航空を利用するときに、クライアントが管理サービスに完全に自信を持つようにする必要がある。
著者：Gavin SmithはElementのディレクター 。(8/31 https://bit.ly/3jvCjQ4 )
12. Awaze、追加買収でポートフォリオ拡大
ロンドンを拠点とするAwazeは、36か国で11万件以上のバケーションレンタルとホリデーリゾートを運営しており、3か月ぶりにポートフォリオを拡大している。AwazeはQuality Cottagesとその姉妹ブランドQuality Unearthedを買収し、英国の在庫に671ユニットを追加した。買収の条件は明らかにされていない。5月、Awazeは、英国のオペレーターであるAmberley HouseとPortscatho Holidays、およびデンマークの会社Bornholmtoursを買収した。 Quality CottagesとQuality Unearthedが提供する宿泊施設は、AwazeがHoseasons、Cottages.com、Novasolの3つの主要ブランドを通じて販売する。
AwazeのCEOであるHenrik Kjellbergは、「Quality Cottagesでは、人気の高いウェールズの海岸沿いでの存在感が大幅に高まっている。Quality Unearthedの買収により、年間300万人の顧客のうち、少し違うものを探している人々を驚かせ、彼らの滞在喜ばせることができる」と述べている。Awazeは地方の住宅に事業を集中している。6月には、Cosi Groupにその都市の賃貸事業Friendly Rentalを売却してRoompotにそのLandal GreenParksユニットを売却した。(9/1 https://bit.ly/3t5fN3P )
13. VIDEO：デジタル市場の代替ビジネスモデル
パンデミックは、ほとんどの旅行ブランドに、製品の流通やテクノロジーからロイヤルティプログラムやパートナーシップに至るまで、どのように運営されているかを再考する機会を与えている。ほとんどの場合、マーケティング活動はロックダウンの最中に終了し、支出は2019年のレベルに戻っていない。新規顧客を獲得し、既存の顧客を維持するための従来の取り組みが精査されており、企業は、2021年以降の残りの月の回復期間中に以前の戦略が最善の方法であるかどうかを評価している。その結果、多くのブランドが実証しているように、マーケティングの目標到達プロセスの最上位にあるGoogleへの依存は、今や変化の機が熟している明らかな領域である。 サブスクリプションベースのマーケティングイニシアチブの採用は、2021年に大きな進歩を遂げたモデルであり、Tripadvisorが傑出した候補となっている。 業界はまた、フラッシュ販売の復活を、さらなる成長を促進し既存の顧客獲得戦略に代わるものを提供する機会と見なしている。ブランドがGoogleのマシンから離れようとする戦いでは、まだ正確に“ゲーム開始”ではないが、パンデミックの回復期間を超えて続く可能性のある変化が進行中である。これらの傾向を議論するために、PhocusWireは、Robert Cole (RockCheetahの創立者)とPhocuswrightアナリストとで、最新のPhocusWire Pulseイベント ― デジタルマーケティングに専念するTravel Marketing Tactics ― で話をした。 Coleに対するPhocusWireの編集長Kevin Mayの完全なインタビューはhttps://bit.ly/2WK1Jkk に含まれている。
(9/1 https://bit.ly/3yx2hXK )
14. ハイテック対ハイタッチ、ホスピタリティートレンド
旅行業界で直面する多くの課題の中で、COVID-19はホスピタリティがより良く、より強く再出現する機会を提供してきた。 旅行が世界的に再建され続ける中、ホテル経営者は時間をかけて、これまでの運営方法の基本を再評価し、失われた収益を取り戻すための新しい方法を戦略化している。幸いなことに、2つの重点分野が新たな希望をもたらす。1つ目はデジタル化のスピードだ。世界のデジタル化は急速に加速しており、かつては補完的だったテクノロジーが今や不可欠である可能性がある。デジタル化と自動化を日常業務に組み込むことで、ホテル経営者はチームの能力を高める機会が得られ、本当に重要なこと、つまりゲストに集中することができる。2つ目の重点分野は、ゲストエクスペリエンスを優先する新しいドライブである。ホスピタリティの核心は、常にその人々についてである。旅行の世界がどのように進化しても、ホスピタリティの本質は常に変わらない。しかし、私たちがそれらの関係とゲスト体験を育む方法は、永遠に変わる可能性がある。次の戦略は、これらのトレンドが交差する世界でチームが勝利するのに役立つ。
増加する稼働率の準備
Preparing for increased occupancy
最近の労働力不足以上に、ホスピタリティの人間中心の性質を明らかにする課題はない。歴史的なパンデミック関連の需要の減少に直面して、ホテルは予算のためにサービスを削減する以外に選択肢がほとんどなく、しばしば大幅な人員削減をもたらした。ただし、需要と占有率が戻ると、ゲストの要求も戻る。ここが、ホテルが部屋の割り当ての自動化、ハウスキーピングのオプトアウトプログラムの管理、メンテナンスチェックのプロアクティブなスケジュール設定などのタスクを総合的に調整して、すでに縮小されたチームに限られた時間を与えるのに役立つツールを検討する場所である。舞台裏に響き渡る計り知れない複雑さを超えて、学ぶべきさらなる教訓が存在する。ゲストの要求に対する迅速な応答時間は、満足度の評価の向上につながる。ロイヤルティはまた、ゲスト（宿泊客）が自分のニーズや要求がパーソナライズされたタッチで満たされる場所に戻ってくることを知ることから始まる。そして、ホテルでの滞在をすぐに特別な体験に変えることができる、優雅で先見の明のあるサービスと細部への気配り以上のタッチはない。ピープルファースト業界では、ハイテクとハイタッチのバランスを見つけることは大きな効果をもたらす可能性があり、より少ないリソースでより多くのことができることが重要になる。
成長を促進するための販売戦略の再考
Ranking sales strategies to fuel growth
人と人とのつながりが最前線にあるホスピタリティのもう一つの分野は販売である。ビジネスをめぐる激しい競争と需要の落ち込みは、複雑な販売環境を生み出している。効果的に調査し、関係を構築し、アカウントとの取引を交渉することは、現在、一連の新しい課題に直面している。仕事に対する私たちの態度の構造的な変化と、デジタルインタラクションとのトレードオフのリバランスにより、旅行の決定の背後にある“理由”と“方法”が変化している。幸いなことに、営業チームは回復に関して独自の役割を果たし、変化する世界へのホテルの目と耳として機能し収益性を高めている。旅行の必要性を疑問視する企業もあるが、安全性と消毒対策に関して柔軟性、共感、安心を提供することは、需要が戻ってきたときにビジネスを取り戻すために重要である。最近の業界調査によると、ビジネス旅行者の大多数は実際に旅行を希望しており、54％が顧客や同僚と個人的なつながりを作りたいと考えている。COVID-19が私たちに何かを教えてくれたとしたら、それは私たち全員が育ち育てられる必要があるということである。クライアントとの関係を育むことは、彼らが法人旅行の多くの安全性とコストの懸念を考慮しているので全く変わりはない。ホテル経営者にとっては、対面でのやり取りは新しく作られた空白を埋める機会でもある。営業チームは、リモートチームやオフィスを放棄したものの即席の会議のためにクライアントと会うための物理的なスペースが必要なローカルビジネスのミートアップを開催するのに適した場所として、プロパティを配置する方法を検討する必要がある。ただし、リード（leads）を処理するだけでは成功には至らず、顧客が直面する新しい課題に対する深い理解と、よりパーソナライズされた新しい方法でそれらを解決するという取り組みを組み合わせることで成功を収めることができる。オンライン予約を活用して提案依頼書（RFP）を減らし、あるいは提案・署名・支払いの電子オプションにより購入プロセスの摩擦を取り除くことで、ビジネスのスピードと容易さを向上させることもできる。人間関係は販売の要であるが、ホテル経営者は、COVID-19の結果として考え方が根本的に変化する可能性があることを理解し、関与する方法について新しい機会を受け入れる必要がある。
グループビジネス体験の向上
Enhancing the group business experience
グループビジネスは、いかなる時にも不動産に大きな収益をもたらす可能性があるため、ホテルが会議、イベント、および社会関連（social-related）の予約の回復を心配して待っているのは当然のことである。現在、一時解雇されたイベントプランナーがホテルに戻り、世界的な制限が緩和され始めているため、調査によると、消費者と業界の専門家の両方が実際に対面式のイベントを再開することを熱望している。実際、会議の計画者の81％は、2021年中に次の対面イベントを開催すると述べている。そのほとんど（59％）は、今年の後半に開催され、19％だけが次の会議を2022年以降に開催すると述べている。 提案依頼書が増えるということは、これらの進化するプログラムをサポートするための要件と、イベント全体のエクスペリエンスに対する根本的な変更に対応するためにホテルは準備する必要があることを意味する。バーチャルイベントとハイブリッドイベントは、物理的なイベントが再開されたとしても、長期的には重要なビジネス戦略であり続け、イベントを経済的に実行可能にし、より多くの参加者がアクセスできるようにする。安全性とセキュリティのプロトコル、それに続く消毒と社会的距離のプロトコルも、グループの意思決定に影響を与える最大の要因であることが示されている。ホテルは、ビジネスの契約をまとめるための新しい基準の一部として、厳格な消毒、健康、および安全のガイドラインに従っていることを実証する必要がある。透明性は、計画立案者と出席者の信頼を取り戻すために不可欠であり、これらの新しい基準を適切に伝達することは、現在および将来の事業の契約をまとめるために必要な付加価値要因となる可能性がある。さらに、社会的距離に対応した収容能力は、77％の会議プランナーが会議の場所の選択に影響を与えると述べている通り、対面イベントを開催するかどうかの決定要因であることがわかる。自動化されたイベントスペースの図表化は、意思決定を固めるのに役立ち、プランナーは、契約に署名する前に、イベント用にスペースをどのように設定できるかの詳細を正確に確認できる。さらに自信を持たせるために、図表は、座席、手指消毒ステーション、またはお弁当ステーション間の社会的距離を計算するのに役立つ。グループビジネスの世界では、手動プロセスを削除することもできるホテルは、コンピューターの前で過ごす時間を減らし、私たち全員が見逃していたパーソナライズされた、すごい価値のある体験を作成するためにより多くの時間を費やすことができる。イベントの本質的に個人的な性質は、グループビジネスが、すべて人々がつながることであることを意味する。それらのつながりは販売から始まり、実行後も長く続くことを目指しており、顧客は関係（relationships）の強い場所に戻り、イベント体験は安全に再考されている。
一緒にホスピタリティを再構築する
Rebuilding hospitality together
運営から販売、イベントに至るまで、ホスピタリティを形作るこれらの新しいトレンドに適応するホテル経営者は、最初に収益にプラスの影響を与えるだろう。
これらの行動を検討し、熟練したスタッフと新しいテクノロジーを組み合わせることで、業界として、ゲストの将来のニーズによりよく適応することができる。ホテルは常に人のことである。しかし現実には、デジタル化と自動化により、より高いレベルで個人的なやり取りをサポートおよび強化できる。そのバランスを見つけることが、この新しい、そして進化する旅行の世界で成功するために必要なことである。
COVID-19リカバリのベストプラクティスの詳細については、専門家の洞察、調査、ホテル経営者の調査結果、更新された市場パフォーマンスデータなどが満載のRebuild Travelライブラリにアクセスして欲しい。ここをクリック！
著者：Dan O’Keefeは、Amadeusホスピタリティのホテルプロパティソリューション担当上級副社長。(9/2 https://bit.ly/3DGYURI )
15. Travelport、新興企業にマーケティング革新
Travelportは、最近発表されたAmazon Web Servicesとのパートナーシップを、スタートアップ向けの最新のアクセラレータプログラムの手段として使用する。
クラウドホスティングを処理するためのAWSとの合意は今年6月に発表された。Travelport Acceleratorは、Travelport Focusと呼ばれる新しいサービスの一部であり、業界のイノベーションに集中するように設計されており、AWSでもサポートされている。これは、データ保護やパーソナライズなど、旅行セクターの小売りのイノベーションにスタートアップが取り組むのを支援するフレームワークを備えている。第1波への参加が認められた10の新興企業の領域は、デジタルマーケティングに焦点を当て、旅行会社向けの最先端のデジタルマーケティング技術を導入する。これは、行動および人口統計の旅行者データを使用して、高度にターゲットを絞ったパーソナライズされた顧客へのリアルタイムのオファーを提供する。American Express Global Business Travel、Internova Travel Group、Direct Travel、Christopherson Business Travelの審査員が、10のスタートアップのうち3つを選びそれらのアイデアを前進させる。AWSは最大$ 100,000のホスティングクレジットを提供し、TravelportはスタートアップにGDSへのアクセスを提供する。これは、Travelportがスタートアップ向けのアクセラレータプログラムを構築する2回目の試み。 最初のものは、2015年に立ち上げられたTravelport Labsである。それは、米国デンバーを拠点とし、テクノロジーサービス（Travelport独自のAPIを含む）や開発を支援するパートナーの紹介など、一連のプロジェクトを通じて各スタートアップを指導することを使命としていた。プロジェクトを通過したスタートアップの一部は$ 30,000のシードラウンドを受け取ったが、Travelportはこれらの事業の株式を取得しなかった。Labsは、新しいビジネスを5回取り入れた後、2018年に最終的に閉鎖され、同社は、TCS、Microsoft、IBMなどの主要な戦略的テクノロジーパートナーとの関係によってもたらされたイノベーションの機会に焦点を当てると述べた。(9/2 https://bit.ly/3BCjtwR )
16. YatraのEbix合併訴訟却下される
米国の裁判所は、EbixのYatra買収が、このeコマースおよびソフトウェア会社によって妨害されたというYatraの主張を却下した。インドのオンライン旅行代理店Yatraは、Ebixが5月にもはや魅力的ではないと判断しな買収を断念たが、取引はすでにそれ以前に成立したと主張する苦情を提出した。両社は当初、EbixによるYatraの買収の可能性について2019年初頭に交渉を開始していた。Ebixは、合併を経て$ 338百万でYatraを買収し、2019年7月にその買収契約が合意された。しかし契約は成立せず、2020年6月初旬にYatraは契約不履行の訴訟をEbixに対して起こした。 Ebixに対してさまざまな法的手続きが取られているが、EbixはYatraの詐欺や妨害行為の申し立てを却下し、契約が終了したので責任を負わなくなったと述べている。Delaware Chancery Countの意見は、 Yatraが契約を終了したので合併契約条件によって契約違反が排除されたというEbixの主張に賛成した。パンデミックと戦うだけでなく、ここ数ヶ月で成長に戻ったYatraは、株主のMaguire Investmentsからの攻撃をかわす必要があった。Maguireは7月に、Yatraの取締役会と経営陣が“会社の真の可能性を実現する”能力についての懸念を詳述した書簡を発表した。Dhruv Shringhiは、2022会計年度の第1四半期の業績について、取締役会と経営陣が会社を率いる資格があると株主に宛てた書簡で反撃している。(9/2 https://bit.ly/3te6Wg1 )
17. パンデミック後の旅行投資：アセスメント
旅行や運輸の投資家にとって、過去18か月は不確実で不安定でありながら、他に類を見ないほど有望であった。COVIDの短期的な社会的および経済的影響がこの分野に大混乱をもたらしたが、最大のプロバイダーからシードラウンドの新興企業まで、1年前に経済的に動揺せず、将来を疑う旅行関連企業を見つけるのは困難であった。 しかし今では、急激な影響により企業は人を雇い、ビジネスモデルを復元または再構築し、高まる需要を満たすために適切なサービスを提供しようと奮闘している。デルタ変異株、コストの上昇の影響、人的資本の急激な不足は不確実性を注入し続けているが、需要の増加傾向は今や明らかであり、プレーヤーはいっせいに将来に投資し、新しいセットの長期的な影響を評価している。私たちは今どこにいるのか、そして次の18か月は何を保持するのか？
パンデミックの世界的な教訓
Global lessons of the pandemic
重要な学習の1つは、パンデミック前に予測されたスペースで最も楽観的な専門家でさえ上回り、旅行ははるかに回復力がありダイナミックであるということである。 旅行への支出は、21世紀以降も続く強力な世界的な長期的トレンドであると私たちは常に信じてきた。人々は旅行が大好きで、それは彼ら自身と世界のビジョンに根付いており、そしてそれは彼らが絶対にそうしなければならない限り彼らが犠牲にしない経験である。最近のMcKinseyのレポートによると、外食の次に、旅行は可処分所得のある消費者の間で最も望ましい活動の1つである。これは、消費者が自由に移動できる国で、今年の夏にレジャー旅行に力強く戻ったことで確認された。しかし、“旅行”は、レジャーや企業、グループや短期滞在、ホテル、航空、レンタカー、クルーズを含む大規模なカテゴリである。
予想されるように、これまでの回復は業種間で不均一であり、それは続く可能性がある。将来を理解するための道は、個人消費の方向性をたどって予測すると同時に、COVIDがこのセクター内の急成長分野として露出させている投資分野に焦点を当てることである。言い換えれば、業界の混乱（disruption）という新たな道をたどって欲しい。
代替宿泊施設、アウトドアツーリズム、ホテルの技術スタックの作り直し
Alternative accommodations, outdoors tourism and the remaking of the hotel tech stack
私たちは10年近く前から代替の宿泊施設に目を向けてきたが、パンデミックの時期は、将来のその成長の可能性に対する自信を倍増させるだけであった。
米国の宿泊施設の市場シェアがホテルから代替宿泊施設に1％シフトしただけでも、25億ドル以上の予約につながることはよく知られている。代替の宿泊施設を中心に成長し続けるビジネスエコシステムを見ると、そのバリューチェーンはこれまで以上に堅牢に見える。Sonder、Vacasa、Casaiは、パンデミックの暗い日々の中でさえ、2020年に巨額の資金調達ラウンドを成功させた。AirbnbはIPOですべての期待を上回った。そして、この秋に予想されるSonderの公開デビューは、投資市場の関心の新たな注入の前兆である。
私たちのベンチャー投資テーゼは、BookingPalやNoiseawareなどのよりニッチなプロバイダーとともに、Sonderなどの企業への初期の投資を通じて広くこの分野に向けられてきた。 継続的な堅調な個人消費に牽引されて、エコシステムが上から内へと拡大するにつれて、投資する余地はかなりあると私たちは考えている。研究が指摘しているように、パンデミックは、米国の国立公園、キャビンレンタルプラットフォーム、RV旅行への記録的な訪問を含む屋外体験に戻りたいという消費者の欲求を駆り立てた。“グランピング”タイプの宿泊施設、アウトドア旅行用の新しい予約プラットフォーム、ピアツーピアRVマーケットプレイスは、米国だけでなく世界中に投資の興味深い機会を提供する。それも注目に値するスペースである。 最後に、COVIDなどのマクロの混乱（disruption）がバリューチェーン全体のイノベーションの加速ペースへの触媒として機能している、手に負えないホテルテクノロジーエコシステムがある。 COVIDのずっと前から顕著である消費者行動パターンの変化により、ホテル会社はより柔軟なサービス提供モデルに移行し、Optii Solutionsのような企業は、スタッフの増加によるオーバーヘッドなしに効率の向上とコスト削減を実現するためのプラットフォームを提供している。人件費と材料費の上昇は緊急性を強調し、より良いサービスとコスト削減を実現する破壊的技術（disruptive technologies）を“なくてはならない”ものにした。 Lifehouseは、他の革新的な新興企業の中でも、最先端のB2Cブランド提案とプロパティを効果的に管理するための新しいモデルを組み合わせて、ホテルビジネスをより適切に運営するためのプラットフォームを提供している。従来のホテルのPMSは、業界全体でイノベーションを加速する上での障害となっているが、Mewsプラットフォームなどの新しい代替手段は、テクノロジー機能全体での柔軟性、コラボレーション、拡張性の向上を約束する。PMSのパズルを解き明かすことは、非接触型チェックインや決済システムなど、革新と投資の新時代への入り口を提供する。この分野では、Canary Technologiesのような企業が、ホテル経営者の業務の合理化、収益の増加、ゲストエクスペリエンスの向上を引き続き支援している。ホテルの所有者、運営者、ブランドの幹部を含む多くのホテルの意思決定者は、パンデミックの時代が変化と混乱（disruption）への大きな推進力を提供していることに気づいている。
拡張された投資プラットフォームの台頭
The rise of expanded investment platforms
製品側のすべての混乱に加えて、投資カテゴリーとしての旅行テクノロジーは拡大され、高められ、より多くの関係者や意思決定者を引き付けた。 10年以上前にThayer Venturesを立ち上げたときに“バージンテリトリー”として見えたものが、SPAC、プライベートエクイティで、さらに大きなベンチャー投資の磁石として注目を集めている。良い例は、サブスクリプションの顧客が別荘やホテルのポートフォリオで豪華な旅行を予約できるようにする豪華旅行会社のInspiratoである。同社は2011年にサブスクリプションモデルを開始し、これまでに12億ドルを超える収益を上げている。Inspiratoは、2022年の第4四半期までに年間経常収益（recurring revenue）が2億ドルを超えると予測した。 Thayer Ventures Acquisition Corp.は、今年の夏にInspiratoとの合併を発表し、同社で高級旅行市場の回復力の優れた例を見つけた。贅沢な旅行は、業界が経験しているピークとバレーのどちらも上回っている。 Inspiratoモデルは、柔軟性、自信、独特の体験を可能にするサブスクリプションを通じて提供される信頼できる時間節約と、贅沢に対する消費者の途方もない欲求とを独自の方法で組み合わせている。旅行/輸送スペースの別のエッジでは、移動に対する消費者の強い欲求と、輸送の自律性、電化、持続可能性を提供する新しいテクノロジーを組み合わせた企業にも、途方もない価値と可能性がある。交通インフラのスペースは大規模な混乱（disruption）の危機に瀕しており、公共インフラと自動運転車への現在の投資は氷山の一角に過ぎない。 May MobilityやSwiftmileのような企業はここで革新を遂げており、自律型およびマイクロモビリティを通じて、より安全で、環境に優しく、よりアクセスしやすい旅行オプションを構築している。 これらは、現在世界中で最も精通した投資家の注目を集めている旅行技術革新の爆発と並んで、将来の調査と精緻化のためのトピックである。旅行がどうなるかというビジョンとして始まった初期の投資テーゼは、セクターの回復力、アウトパフォーマンス、およびパンデミックと景気後退の嵐を乗り切り、将来に比類のない投資機会を提供する能力によって検証および拡張された。
著者：Chris Hemmeterは、Thayer Venturesのマネージングディレクター。
(9/2 https://bit.ly/3gUWC7S )
18. 航空会社収入管理Flyr Labs、FaredirectとxCheck買収
航空会社の収益最適化スペシャリストであるFlyr Labsは、キャリア向けのソリューションを強化するためにFaredirectとxCheckを買収した。 取引条件は明らかにされていないが、サンフランシスコを拠点とするFlyrは、両社の買収により、既存の機能に高度な補助収入と運賃マーケティング技術が追加されると述べている。 Faredirectは、人工知能を使用して、航空会社がアンシラリーサービス販売を最大化するのを支援するだけでなく、履歴データを調べて支払い意思額を推定することにより、乗客向けのオファーをカスタマイズする。 一方、xCheckは航空会社にマーケティング技術を提供し、競合他社とのベンチマークを行い、状況に応じて広告を配信して予約を促進するのに役立つ。 Flyrは、2016年にJetBlue Technology Venturesから支援を受けた最初の企業。 1年足らずの後、同社はPeter Thielから800万ドルを集めた。(9/3 https://bit.ly/3BCE9F4 )
19. 社説：外部介入なければ、旅行回復力に疑問ない
「旅行は、パンデミック前に予測されたスペースで最も楽観的な専門家でさえもはるかに弾力的でダイナミックである」。 これは、今週のPhocusWireの旅行投資の状況に関する記事におけるThayer VenturesのマネージングディレクターChris Hemmeterからの引用である。影響力のある人物の楽観主義と展望に冷水を注ぐのはおそらく少し不公平だ。Chris Hemmeterは、不動産、ホスピタリティ、食品、そして2007年以来、Thayer Venturesの金融手段を通じた無数の旅行スタートアップへのベテラン投資家である。彼と旅行、観光、ホスピタリティ業界の他の著名人の数人は、過去18か月間、このセクターはCOVID-19パンデミックからかなりの勢いで戻ってくると一貫して述べている。
市場の回復力に対する彼らの見解は、業界が聞く必要があるものである（ジャーナリストや白髪混じりの専門家の控えめなつぶやきではない）が、それでも、すべての肯定的な宣言には警告の言葉がなければならない。
業界は、回復力のある集団である経営幹部、中間層の管理者、そして最も重要なことに、専任の最前線のワークフォースによって運営されている可能性があるが、それを形作る外的要因がまだそれほど不安定な場合、最善を尽くすことはできない。デルタの亜種は、最初はアジアで、次にヨーロッパで、そして今や米国で、ウイルスの変異株が常にパンデミックの物語の危険な部分であることにようやく気づいたが、残念ながらすぐになくなることはない。
しかし、業界がその最新の嵐を乗り切ることができたとしても、他の要因がまだ働いており、あらゆる種類の進歩を妨げている。多くの国が支援する一時解雇および財政支援プログラムは、今後数週間および数か月で終了する。これは、実際の収入がこれまで以上に重要になることを意味する。 2021年の最後の4か月は、このセクターがこれまで直面した中で最もストレスの多いものになる可能性が高いと言っても過言ではない。 業界は確かに回復力があるが、ウイルス、市場経済、神経質な社会は、楽観主義者が処理できると考えている以上に、旅行ブランドの決意をテストするために依然として陰謀を企てている。
(9/3 https://bit.ly/3yISzSn )
20. OYOのセルフサービスオンボーディングツール
OYOは、新しいセルフサービスのオンボーディングツールの立ち上げにより、新しいホテルや家をシステムに導入するのにかかる時間を15日からわずか30分に短縮していると述べている。OYO 360は、2回クリックするだけで登録を可能にし、成長、パートナーシップ、およびネットワークのメリットを提供する。OYOによると、システムに参加する不動産所有者の70％以上がオンライン流通に不慣れだが、OYOにリストした後、パートナーは世界平均である需要の80％をデジタルで取得している。物件の所有者がホテルの説明やアメニティなどの情報を入力して写真をアップロードすると、OYO 360は人工知能を使用して画質をチェックし、画像を自動的に分類する。
OYO INSEAのCEOであるRohit Kapoorは、「ドライバーとしてのテクノロジーと、小さなホテルや住宅所有者を含む常連客の旅のあらゆるタッチポイントにデータを供給する力を備えたOYOは、多様なテクノロジーと製品を提供することで、ホスピタリティ業界のニッチ市場を切り開いている。OYO360は、オンボーディングをよりシンプルで便利にすることで、供給の獲得を加速し、全体的なエクスペリエンスを向上させるためのソリューションだ。これは、価格設定を直接制御し、稼働率を高め、簡素化された契約と調整プロセスの可視性を提供することを目的としている」と述べている。複数の情報筋によると、7月にOYOは6億6,000万ドルの融資を確保した。そして8月にはインドの企業省への提出資料によるとMicrosoftから500万ドルの投資を受けている。この資金は積極的な採用を引き起こした。2週間前、OYOは今後6か月で300人以上の技術専門家を採用すると発表した。同社のブログで、「我々旅行テクノロジープレーヤーは、いくつかのイノベーションを導入し、テクノロジーへの投資に取り組み、ホテル所有者の収益をさらに最適化すると同時に、顧客のユーザーエクスペリエンスを向上させる。 我々には50以上の製品と500以上のマイクロサービスの広範な技術スタックがある。 ・・・採用は、中小規模のホテルや住宅向けのグローバルなフルスタックテクノロジープロバイダーへの変革を加速する上で重要な役割を果たす」と述べている。
TechCrunchや他のいくつかの出版社によると、OYOはおそらく今年後半に新規株式公開を提出する準備をしている。OYOは、2019年後半の15億ドルの大規模なラウンドに続き、1月のシリーズFラウンドで740万ドルを調達した。同社は、80か国以上に44,000を超えるホテルと125,000の別荘を所有している。(9/3 https://bit.ly/3tbwMBo )
21. VIDEO：これがクッキー停止の対応方法
Webクッキーは、何十年もの間、何らかの形でインターネットおよびユーザーデータ収集の主力であった。特にサードパーティのクッキーは、サービスに関心を持つ可能性のある人々についてより深く理解するための旅行マーケティング担当者の戦略の重要な部分である。つまり、クッキーは、Webページにバナー広告などの外部Webサイトのコンテンツが含まれている場合にあらわれる。
それらはブランドにユーザーの閲覧履歴を追跡する可能性を与え、各ユーザーに関連する広告を提供するために広告主によってしばしば使用されている。
しかし、Chrome（Googleのウェブブラウザ）は2022年までにサードパーティのクッキーを停止することを計画している（元の日付から延長された）、そのような便利なシステムの利点を享受したものから絶望の水門を開く。
これは、旅行業界のすべてのマーケティング担当者が、顧客へのメッセージを理解してパーソナライズできるようにするための新しい範囲のアプローチの準備を今すぐ開始しない限り、今後18か月ほどで直面する複雑な問題である。
Acxiomのアイデンティティ戦略担当バイスプレジデントGloria Wardが、今週のPhocusWire Pulse：Travel Marketing Tacticsのインタビューで説明しているように、1つの分野での終焉が懸念されているため、より良い方法で物事を行う機会が生まれている。PhocusWireの編集長Kevin Mayとの完全なインタビューはhttps://bit.ly/3BFNMTvを参照。(9/3 https://bit.ly/3gZ2uwM )
22. 8月30日の週の資金調達記事
· メキシコKocomo
メキシコシティを拠点とするスタートアップKocomoは、バケーションホームの所有権を民主化するために5,600万ドルを調達した。負債と資本が混在するこのラウンドは、AllVPとVine Venturesが主導し、Picus Capital、Fontes-QED、FJ Labs、Clocktower Technology Ventures、JAWSが参加した。Architect Capitalは債務投資に資金を提供した。Loft、Cornershop、Kavak、Creditasを含む4つのラテンアメリカのユニコーンスタートアップの創設者からの投資もラウンドを構成している。2021年に設立されたKocomoは、人々が豪華な別荘を共同所有できるようにする。その技術と市場を通じて、ユーザーは高級住宅の共同所有権を購入、所有、販売することができる。「Kocomoでは、休暇用不動産の実際の使用パターンにより適した新しい不動産所有単位を作成した。エンドツーエンドのプラットフォームにより、共同所有は完全に手間がかからない」とKokomoの共同創設者でありCFOのTom Baldwinは語る。Kocomoは各物件を管理し、すべての共同所有者を精査する。共同所有者は、別荘を楽しむだけでなく、潜在的な住宅の評価や賃貸収入を通じて利益を得ることができる。現在メキシコにある家は、8家族までしか共有できない。このスタートアップは、3月に10億ドルの評価で7,500万ドルの資金を調達したPacasoなどの同様の企業群に加わった。Pacasoは、元ZillowのエグゼクティブであるAustin AllisonとSpencer Rascoffによって2020年10月に設立され、カリフォルニア州のNapa、Malibu、Palm Springs、ユタ州Park Cityなどの市場で2番目の家を共同所有しようとしている人々に対応している。(9/1 https://bit.ly/3taZN0i )
· Thatch
旅行コンテンツクリエイター向けのモバイルアプリであるThatchは、300万ドルのシードラウンドを終了した。同社のシード投資はWave Capitalが主導し、FreestyleとNetflixの創設者であるMark Randolphも参加した。同社はこれまでに500万ドル強を調達した。Thatchは、旅行クリエイターが独自の旅行関連ビジネスを構築できるようにすることで、コンテンツを収益化するのに役立つ。現在、このプラットフォームは、旅行に関する洞察を収集、キュレート、共有するのに役立つが、その資金を使用して、インタラクティブガイドを販売する機能を立ち上げる予定である。Thatchは以前、サブスクリプションベースの旅行サービスを消費者に提供し、旅行の調査と計画を支援するために“Experience Creator”とマッチングさせていた。ただし、スタートアップの創設者は、旅行クリエイターが視聴者から価値を引き出すのを支援することには、より大きなチャンスがあると信じている。(9/2 https://bit.ly/3tdx4Ig )
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